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我々は何を頼りに生きてゆくべきか?

2023年04月19日 | インポート
 



 まず、我々の住む日本列島の住民が、何を頼りに生きているのか観察すると、第一に無意識の競争心が浮かび上がる。

 他家よりも立派な家を建てたい。他人より高級な住宅に住みたい。他人の嫁より美しい妻を得たい。他人よりイケメンな夫と結婚したい。他人よりも美しく見られたい。

 他人より多く財産を持ちたい。他人より高い車に乗りたい。他人に自分の姿を自慢したい。



 こうした競争心からくる要求は、序列を人間価値の基準と定めた儒教による思想的影響が非常に強く、儒教の影響を受けなかった国の価値観と比較してみればよくわかる。

 儒教国である中国、朝鮮半島、日本、ベトナムでは、競争意識やイジメが強いのだ。しかし儒教が伝えられなかった南太平洋諸国は違う。



 19世紀末、パリの証券マンだったゴーギャンは、金がすべての資本主義による欧州価値観に嫌気がさして、本当の幸せとは何かを探しにタヒチに渡り、そこで人生の真実を見つけた。

 やがてゴーギャンは、「我々は、どこから来てどこに行くのか」という思索を描いた生涯の代表作をものにした。

 https://news.yahoo.co.jp/articles/13bc84490ff86da51c7f37cab90e8bab421614ed



 タヒチの人々は、人の笑顔、人が喜ぶ姿を至上の価値と感じている。人間関係の一番の幸せはセックスから生まれると信じている。人々は、喜びのために生きている。

 http://bbs.jinruisi.net/blog/2013/03/1139.html



 今の日本人はどうだろう? 他人を見下すために生きている人が多いのではないか? それが、幼い頃から人々を競争に駆り立ててきた儒教教育システムの結果である。

 我々は幼い頃から、お絵描き、かけっこ、テスト、あらゆる場面で他人との競争を強いられ、点数をつけられ、他人より上に行くことが至上の価値と思い込まされてきた。

 そうした競争意識は、墓場に入ってまで生き続け墓石の大きさまで競っている。



 だいたい生涯を競争意識のなかで過ごし、墓石にまで競争にこだわる人たちは、どんな人種かといえば、それは第一に金持ちであり、政治家や組織長など特権意識の強い人達であり、権威が三度のメシより好きな人達である。

 人生の価値が、「他人を見下すこと」と洗脳されている人たちといってよい。



 でも、そんな人達はタヒチなどポリネシア・ミクロネシアの人々にはほとんどいない。多くの人達が、他人の幸せそうな姿を自分の喜びと捉えている。

 だが、儒教国の発祥地である中国では、滅多矢鱈に序列競争意識が強く、権力を得れば必ず利己的に自分の地位や蓄財しか考えない。

 儒教国では、権力を得た者は必ず独裁権力と蓄財を求めて腐敗に走るといってもいい。日本もその例外ではない。



 ロシアが儒教国のように腐敗している事情は、欧州資本主義と権威主義の延長にあるからだが、アシュケナージユダヤ人による金融資本主義と、12世紀以降の「タタールのくびき」がもたらした戦争と強奪による世界観も原因になっている。これは、いつか別に書くつもりだ。



 今回の表題は、「我々は何を頼りに生きてゆくべきか」ということで、これから予想される凄まじい戦争と気象異変がもたらすであろう生活苦のなかで、どのような哲学が必要なのか考えてみたい。



 あらゆる生活経費、食料品の高騰は、年金生活者を中心に、日本人の生活を激しく揺さぶっている。

 なぜ生活苦かといえば、これまでの消費スタイルでは、とても生活水準を維持できないからだ。1990年に較べて2023年の生活水準が4割下落させられていることをすでに書いた。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029044.html



 これまでは、直接生活を支えていない、遊興交際費、家具備品購買などの支出を控えることで、とりあえず毎日の食生活と健康維持を直接損なうことはなかったが、これほど極端な物価上昇があると、もう食生活に手をつけないわけにはいかない。

 年金老人たちの貯蓄にも不安が見え始めている。もう一切の贅沢ができない。



 もしカネが底を尽けば、新自由主義政党である自民党や維新の「自助=自分でなんとかしろ」方針では、自殺以外の選択肢がない。

 世の中、異様に殺人事件が増えていることを感じている人も多いと思うが、これは底辺のギリギリの生活者たちの不安感、追い詰められ感が増していることから起きている現象である。



 もう、これ以上節約できない。食事の水準も落ちた。外食に向かう回数もめっきり減った。それでも、税金をはじめ、あらゆる経費が際限なく上がってゆく。

 いったい、どうしたらいいんだ?

 もう新しい服も買えない。車も手放すしかない。子供への援助も無理だから、子供を金のかかる学校に行かせることもできなくなった。



 こうした追い詰められ感の理由を探ってゆくと、結局、最初に述べた「競争意識と孤立生活」に行きつくのである。

 もしも少人数の孤立家族でなく、大家族でたくさんの人と一緒に生活していたなら、きっと、さまざまな知恵が対話によって湧き出してきて、例えば、食料は畑を手に入れて自給自足しようとかの対策を実現できる。



 田舎にダーチャ(個人農園)を確保して、イモ類を栽培すれば、もはや飢えの心配からは解放され、食料節約の大きな助けになる。

 一人では、やることが多すぎて、とてもやりきれないことでも、数名が助け合ってやれば、相当な大仕事が実現できる。

 一反(300坪)の畑を確保できれば、五人家族の一年分の食料が生産できる。



 衣類も貸し借りできるし、冷暖房も共有できるから燃料費が安くあがる。食事も大人数なら大幅に安上がりだ。

 何よりも、たくさんの人が、わいわいがやがやと対話してアイデアを出し合えば、無数の有益な知恵が湧き出して、みんなで実行することが人生の楽しさを演出してくれる。



 なぜ人々は、夫婦と子供だけの孤立した小家族で苦しい生活を我慢しているのだろう?

 それは資本主義社会がもたらした、競争意識の洗脳によるものだ。

 周囲の人は、すべて競争相手の敵だから、頼ることができない、他人は見下すものだ…という強烈な洗脳を我々は幼いことから受けてきたのだ。

 だから、他人を助けるなど、もってのほかだと思いこんでいる人が多い。もちろん、他人から援助を受けることを恥だと思う心根と一体に作られる。



 資本主義=新自由主義体制の「金儲け最優先」の価値観は、このような孤立性、敵対性への執着を持って助け合い生活を拒否する人々を大量に作り出している。

 これでは、今の窮乏がどんどん悪化してゆくと、結局、凄まじい犯罪の増加と、自殺の増加を生み出すしかない。

 メディアは、毎日、殺人を報じねばならなくなるし、実際にそうなっている。



 それでは、何をなすべきか? といえば、我々は洗脳されてしまっている競争意識から解放されて、周囲の信頼できる他人との対話を増やし、共同行動、共同の生活スタイルを増やしてゆくしかない。

 「三人寄れば文殊の知恵」というシステムを最大限に活用し、みんなで対話する機会をどんどん増やして、「どうやったら生活の困難を克服できるのか?」という話し合いを重ねて、次々に実行してゆくしかないのだ。



 私は、大都市の生活者に対して、過疎の田舎への移住を勧めてきた。

 それも孤立家族ではなく信頼のおける仲間と共同する移住である。せめて数家族は一緒になって、移住した方がいい。

 田舎暮らしはたくさんの困難があって、一家族では心が折れてしまうことも多いのだ。



 今は建材価格の物凄い暴騰があって、とても新築は無理だから、大きな農家の中古住宅を畑と一緒に手に入れるのがよい。

 耐震補強して、畑は獣害防止対策が必要になるが、そんなたくさんの仕事を仲間と一緒にこなし、一緒に生活することは人生最大の喜びになるだろう。



 政府は、基本的に、人をバラバラにして孤立させ、政府に頼らなければ生きてゆけないと思い込ませようとする。

 少人数で苦しい生活をしているとき、上から公的機関が「お情け」を与えることで、人々は政府への依存心を洗脳される。

 だから、歴代自民党政権は、必ず「上から与える」ばらまきを行い、制度として生活を豊かにする仕組みは決して作ろうとしない。



 日本は天皇を中心とした国家で、下々の者たちは、天皇のために命を捧げることが義務であるかのように洗脳し、個人の人権を破壊する徴兵制度や納税・教育の義務を「国民」押し付けようとしてきた。

 これまでは太平洋戦争のあまりの惨禍と、軍事力を持った独裁政権の成立を懸念して、徴兵制度だけは実現しなかったが、中国やロシアの軍事侵略が切羽詰まってくれば、必ず徴兵制度が実施されるに違いない。

 すでに裁判員徴兵制度や18歳成人制が、その布石として行われている。



 このとき、もしも民衆が小さな共同体を作って、生活の安定が保たれ、国=公的権力に依存する必要がなくなっていれば、民衆は自分たちの生活を守るため、徴兵などの義務に激しく反対することになる。

 国など強制力が邪魔なだけで、生活には何の意味もないのだから。



 こうして、国家は、民衆の共同体自立を国家に対する敵対行動をみなし、それを攻撃し、排除しようとする。

 国は、人々を弱い立場の個人として押し留めることで国に依存心を持たせ、共同した自立の力を持つことを嫌うのだ。

 だから、生活苦から共同することは、たぶん独裁政権で甘い汁を吸おうとする人々の利害と敵対することになる。



 だから、それを「共産主義=アカ」とレッテルを貼って、ソ連や中国の失敗を持ち出して激しく攻撃している。

 ヤマギシズムのような共産主義勢力とは無縁の共同体まで「アカ」と決めつけ、激しい弾圧を行ったし、大本教のような政府とは独立した力を持った宗教組織を敵視し、有害思想団体と決めつけて、幹部を逮捕し、本部を爆破することまで行った。



 もしも、我々が、大きな力を持った民衆組織を成立させたなら、必ず政府に攻撃される。国家は2ついらないからだ。

 だから、私は、大きな組織力を持たない、数家族、20名以下の小さな共同体が互いに助け合う「群体」のような結合体が望ましいと考えている。



 とにかく、何が何でも人々が助け合い「三人寄れば文殊の知恵」によって、生活を自立させていかないと、もう、とんでもない地獄社会になってしまうと考えている。

 これは、大規模国家の奴隷としての国民を抜け出し、いわば原始共産制における部族社会のような、自立したマイクロ国家を作り出してゆくことを意味している。

 ここでは、人間としての、あらゆる能力を発揮しなければ生き抜いてゆくことができないので、人々は最大限の能力を自ら引き出し、共同体に帰属し、助け合いの人間関係を人生最大の価値と考えて人生を送ることになる。



 もはや国家は必要ない。天皇もいらない。そこにあるのは、助け合って生きるグループだけだ。

 これを私は、人類の未来像と考えている。

 もちろん、それまでに、世界の独裁政権による大暴走=第三次世界大戦や恐ろしい気候変動、巨大な太陽風による現代文明の崩壊があると考える。

 我々は、原始的な生命力がなければ生きてゆくことができないと予想している。

 生きる大きな喜びを「助け合い社会」に見出すことで、未来が開けると私は思う。

国家権力は、なぜポルノを弾圧したがるのか?

2023年04月18日 | インポート
 昔、たぶん半世紀ほど前のことだが、精神病院の増築工事で古い建物の外壁に足場を組んでいたとき、窓から突然、全裸の若い女性が現れて我々に自分の肢体を見せつけた。

 我々は「役得」と喜んだが、すぐに白衣の看護師がやってきて彼女を連れ去った。



 大昔の蔑視用語でいえば、女性は「色情狂」という分類になりそうだが、私は、それを見ていて、「性の抑圧」と言葉が脳裏を横切った。

 1,970年代の大都会は、まだ若い女性が全裸になって公衆の目に触れたなら、「精神異常者」のカテゴリーに押し込められるのが普通だった。

 当時、人が「おかしくなる」原因として、家族問題について多かったのが、たぶん性意識の問題だったと思う。



 私は、当時、暇があれば岐阜県の徳山ダム建設によって湖底に沈む運命だった徳山村の民俗調査を個人的立場で行っていた。

 徳山周辺の山に登るついでに、地元の飲食店を利用しながら、さまざまな民俗を取材した。それらを書き留めた文章は、フロッピーに入れたはずだったが、今は探しても見つからないし、ヤフーブログに公開したものは無断削除されて消えた。



 徳山で聞いた話として強く記憶に残っているものは、家の老人が孫娘を犯して妊娠させ、生まれた子を親戚に養子に出したという事件を数回聞いた。徳山は集落の人間関係の密度が濃かったので、隠し事など通らない。そんな事件は、村人全員が共有するものだった。



 しかし、徳山は白川郷と同じで、私の子供の頃まで、ろくな道もなく、冬期は事実上封鎖され孤立した地帯だった。

 徳山も白川郷も、西日本の弥生人文化圏で、今でも台湾やインドシナ半島に残る通婚(母系氏族社会)や歌垣、夜這いなどの民俗が伝えられている。



 私の半世紀を超える民俗研究の結論として、日本人の大源流であるヒマラヤ・シッキム地方のレプチャ族がインドシナ半島から中国雲南・江南地方に展開し、長江流域に照葉樹林帯文化圏を生成した。

 春秋時代に呉越戦争が起きて、蘇州を中心地とした呉の民が敗戦国民をまとめて坑刑(穴埋め)で殺戮した当時の風習から逃れて、国ぐるみ船で外洋に逃避し、台湾・山東半島・朝鮮南部・九州・山陰地方などにたどり着き、弥生人文化圏を生成した。



 日本に来た呉民が、稲作農耕を伝え、最大リーダーが神武天皇になったと考えていて、これは郭沫若も同じことを指摘し、中国史学界では、神武建国は呉の大伯の一族であるという見解が常識になっている。

 だから、倭という国は、九州だけでなく台湾・山東半島・朝鮮南部・九州や山陰などを含めた沿岸部の交易範囲を指すと考えるのが合理的である。



 これは大河川下流域に分布した稲作農耕、稲作に適した裾からげ呉服、母系氏族社会の痕跡、妻問婚、歌垣、味噌や蕎麦、木地モノなどの食文化、刈り取りに適した曲剣(鎌)など、あらゆる照葉樹林帯民俗文化がその真実を示している。

 弥生人文化圏が東アジアモンスーンの東亜三角弧、いわゆる雨季の梅雨地帯と一致していることでも、それが浮かび上がってくる。



 私は、半世紀前から頻繁に、このことを提起しているが、権威主義と「万世一系説」がはびこる史学会が受け入れるはずがなく、未だに、朝鮮系弥生人と騎馬民族を混同している研究者が多いのは呆れ果てる。



 徳山村や白川郷は、弥生人文化圏なので、私の子供の頃、1960年代まで、夜這い文化は普通に見られた。

 例えば、西日本の家屋には、離れ屋に不思議なほど小さな「にじり戸」という出入り口が設けられていたことが多かったが、これは家の娘に月経が始まると、近所に赤飯を配り、その夜から娘を離れに寝かせ、近所の若者が夜中に忍び込んできて性交をする「夜這い」という習慣のために設けられていた。

 千利休の茶文化が定着してから、そのにじり戸屋は、茶室として利用されるようになった。



 たくさんの若者が忍んで来るので、妊娠後、父親を特定するのが困難だが、生まれる前に娘は父親を勝手に指名する権利があった。自分の好きな男を夫(父親)に指名でき、それを断った男は村八分に制裁された。



 つまり、弥生人文化圏では、子供は集落全体で育てるものであり、非常に自由度の高い男女関係が存在した。

 西日本では、村祭りになれば、「無礼講」という習慣があって、祭りに参加した男女は、既婚の有無とは無関係に自由に性交できるのが常識だった。

 この習慣も1960年代まで生き残っていた地方が少なくない。

 だから、今の西日本の80歳以上の人たちは、自分の両親と本当に血がつながっているのか不明な人が非常に多いのだ。



 こうした大昔から続いたフリーセックスの風習は、基本的に最底辺の農民・工民階級のもので、武家や商家は、家長の血を、その子に伝える必要から、女性は自由な性交を厳禁されていた。

 1960年代に、こうした弥生人性文化が急速に廃れた理由は、西日本の戦後資本主義が拡大し、資本主義工業が、労働者に「一夫一婦制」を要求し、孤立した小家族のライフスタイルが定着したからだ。



 社会全体が、中部、東日本における家族観、ライフスタイルに統一されていったのは、当時のメディアが、「夜這い文化=集落全体での子育て」という弥生人社会の文化を敵視し、当時勃興した女性自身や婦人公論などの女性誌が、まるで、陰惨な人権無視の封建習慣であるかのように報道し、日本のインテリ女性たちをヒステリックな活動家に育ててしまい、その影響で、日本女性の多くが夜這い習慣を悪霊のように忌み嫌うようになった。



 だが、当時の女性権利活動家を代表した平塚らいてう、福田昌子、加藤しずえ、市川房枝らは、同時に「優生保護思想」の活動家でもあった。

 彼女らが、優生保護法を制定させ、障害者の生殖能力を強制的に奪い去ったのだ。

 彼女らは、いずれも特権市民階級出身で、自分が西日本の夜這い集落に生まれたわけではなかった。



 実際に、夜這い文化のなかで、女性の本当の地位がどうだったのか、という議論は、民俗学を注視してきた私も、はっきりしたことがわからない。



 徳山村では、そうした自由な性習慣の影響か、祖父が孫娘を妊娠させる事例は珍しくないと、私は取材のなかで聞いた。

 また、村では後家になると、近所の若者が毎晩「やらせろ」と押しかけてくると飲食店の女性経営者が困り顔でぼやいていた。

 それが村の先祖代々の習慣だったのだ。



 日本は、西日本の弥生人文化圏の影響で、フリーセックスに寛容な土地だった。ただし、「子に家を継承させる」必要のある武家や商家は別である。

 あくまでも、「持たざる」農家・工家の下層階級の風習なのだ。



 つまり、フリーセックスを抑止する要因は、「家を継がせる」必要である。「家長が自分の子に権力と財産を継承させる」というのが封建社会の本質なのだ。

 だから、守るべき家を持たない下層大衆には、ただ男女の関係だけがあり、それが「婚姻という国家権力を支えるシステム」の束縛を受けずに、自由に情を通ずるのは動物と同様であって、自然のなりゆきであるというしかない。



 冒頭に紹介した精神病院に入れられた「露出狂」の女性は、いったいどんな理由で、精神の平衡を失ったのだろう?

 西日本の夜這いの残る集落の娘でも、人によって、習慣を受け入れる子と拒絶する子がいたようだ。



 夜這いの誰にでも受け入れる女性は、「させ子」と呼ばれたが、実は、昔の集落では、「させ子」と呼ばれた女性は、最高の女性像として男たちの争奪戦の的になったといわれる。

 誰とでも寝る子は必ず心優しい子で、生涯夫に尽くし、その周囲に幸せをもたらす存在とされ、結婚して独占すると、集落の男たちの羨望の的になった。



 逆に、夜這いを拒否したり、男を選別する娘もいた。

 広島県・岡山県のような部落差別の残る風土では、夜這いに部落出身者が来ると娘は激しく拒絶した。そして、それが凄まじい規模の悲劇を生んだ。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%A5%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6



 西日本で、どれほど性的関係が自由だったかは、宮本常一の「忘れられた日本」を読めばよく分かる。なかでも有名な土佐源氏には、当時の民衆の性に対する寛容さが描かれている。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E4%BD%90%E6%BA%90%E6%B0%8F



 人々は性に対しての寛容と自由を求めたが、一方で、武家商家の伝統的な世継ぎシステムや近代資本主義による大家族破壊→小家族による自由な転勤体制は、性倫理の厳格化を加速させた。

 民衆を国家や企業に隷属させるためには、民衆の性の自由を封じて、ライフスタイルを管理する必要があった。

 性の自由は、そのまま性を管理しようとする企業や国家の体制への批判、反発につながったからだ。



 つまり、民衆を管理して隷属化させるために、何よりも自由な性愛を封じ、性を管理し、生まれてくる子供たちへの画一的な教育管理体制が必要なのだ。

 これが、1960年代に起きた弥生人文化圏における自由な性の封殺と、教育体制の画一化の本質である。これによって「夜這いで誰の子が生まれるかわからないが、子供は【集落の子】」という家族価値観が、日本中のインテリや女性誌、雑誌などの宣伝によって崩壊させられていった。



 徳山村や白川郷では遅くまで残ったが、白川郷における大家族制度→妻問婚は、紡績産業の勃興で娘たちが高山や松本、岡谷に出て、一夫一婦制が知られることで崩壊した。

 徳山では、たぶん日本でももっとも遅くまで、夜這いなどの性風俗が残ったが、それは巨大ダム建設によって、村人が大垣などに出ることで崩壊させられた。

 いつしか、人々は日本に集落共同体や夜這い習慣があったことまで忘れてしまった。

 「夜這い」という言葉を知っている人も、80歳を超える西日本の人だけだろうが、たぶん、今でも性に寛容な風土はあちこちに残っている。



 本日の表題は、「国家権力は、なぜポルノを弾圧したがるのか?」

 ということだが、答えははっきりしている。それは、ポルノが自由な性風土を拡大し、国家権力の存立基盤である一夫一婦制を破壊するからだ。



 もしも、性の解放された集団的生活=共同体が存在するなら、そこにいる人達は、国に頼らなくとも、どんなことでも助け合って生活を切り開き、守ってゆけるのだ。

 自給自足も、小家族では困難だが、大家族や共同体ならば、その作業自体が楽しい人生の断片になってゆく。

 つまり「国を必要としなくなる」わけで、集落共同体は、国家運営で一番困っった存在になる。誰も国を頼らず、仲間に頼って生きてゆくのだから。



 今のダボス会議=ビルダーバーク会議が、「グレートリセット社会」でもたらそうとしている超管理社会の本質もまた国家の延長であって、人々から対話と共同を奪い去り家畜の地位に貶める性質の民衆管理システムである。



 だから、民衆の性を過酷なほどに管理するシステムであり、すでに20年ほど前からはじまった、「先進国=新自由主義社会」では、性への弾圧管理が著しく強固なものになっている。



 恐るべき管理社会がやってきた! ポルノ規制法の苛酷取り締まりの現実 2009-07-10 22

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1043898.html



 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828474.html



 

  警察国家への道 その2 児童ポルノ規制に見る矮小人間の大量生産 2010年05月03日

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/2636159.html



 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1030261.html



 今や、パソコンやスマホに、児童ポルノがキャッシュとして残っていただけで、懲役1年、100万円以下の罰金に処せられるようになり、欧米では、地域社会で生きる権利を奪われるほど、はるかにひどい弾圧がある。



 このような性に対する弾圧が、何の目的で行われるのかというと、それは、性に自由な社会が、管理社会を破壊する性質を持っているからで、世界中の人々をスマートシティという監獄に押し込めて家畜として管理しようとしているダボス会議=ユダヤ金融資本や、国家権力を使って民衆を搾取する体制にあぐらをかきたい新自由主義者たちによって、若者たちの性は過酷に管理され、性倫理はネット上でも、ありえないほど厳格な、まるでイスラム社会のような規範が強要されるうようになっている。



 我々は、本当は性に対してどうあるべきなのか?

 それは寛容であり、子供達を「みんなの手で育てる」という「共同体ライフ」に向かうことだけが未来を保証するのだ。

 まずは、弥生人社会がどのようなあり方だったのか、もう一度振り帰って、その全体像を把握する必要がある。





信用スコア社会に向かって

2023年04月17日 | インポート




 ダボス会議(世界経済フォーラム)は、キシンジャーの構想によって、1971年直弟子のクラウス・シュアブの提唱によって始められた。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%96



 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0



 ダボス会議の運営主宰者は、キシンジャー、シュアブからゲイツ、ゴア、バフェット、ソロスと、まるでユダヤ人会議であることが知られている。日本人は、ロックフェラー経済研究所出身の竹中平蔵が主宰側に名を連ねている。

 その運営の胡散臭さ、提唱する高貴さとは真逆の実体の胡散臭さ、不透明性は、上のウィキリンクにも述べられている。

 https://note.com/kirin_maho02/n/n94e3278b50ba



 ダボス会議と同時進行で、同じような内容で同じような出席者のビルダーバーグ会議というものもある。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0



 こちらは、1954年以来、すでに70年の歴史があり、旧世界の支配階級である西欧王族やユダヤ人富裕層によって毎年開催されているが、世界の王族といいながら日本の天皇がシカト(無視)され続けていることが知られていて、なぜか日本には縁遠い存在だ。

 こちらの方が、ダボス会議よりも、ロスチャイルド・ロックフェラーらのユダヤ金融資本の指導的地位が鮮明だといわれる。

 https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%86%B7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%81%BA%E7%94%A3_%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%82%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E9%9D%9E%E5%85%AC%E9%96%8B-%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0-/45005688

 

 我々が、「ディープステート=影の世界政府」というとき、ダボス会議以上に、ビルダーバーグ会議を意味することが多いのは、出席者が正真正銘の世界支配階級で占められているからだ。

 天皇家が含まれないことは大きな謎だが。



 ダボス会議提唱者のキシンジャー~クラウス・シュアブは、1978年のビルダーバーグ会議で、世界人口を5億人以下にコントロールすると明確に宣言している。

 https://ameblo.jp/arishika18/entry-12688606154.html



 ユダヤ金融資本は、安保常任理事国であるソ連や中国の影響を受けない事実上の国連代替としてダボス会議=世界経済フォーラムを設定していると考えるのが妥当である。

 その最大の目的は、世界人口の統制であり、逆にいえば、5億人以上に増えた地球人口を、どのように強制的に削減するかを定める機関ということもできる。

 つまり、ワクチンや戦争によって、大量殺戮を行うための戦略が定められるのだ。



 その計画に従って、新型コロナ禍が登場し、現在のウクライナ軍事侵攻と、これから起きる第三次世界大戦が用意されたと私は考えている。

 たぶん、世界的疫病パンデミックは、これからも次々に起きるに違いない。人を圧倒的に減らす必要があるからで、それは恐ろしいほどの成果を実現している。

 https://www.youtube.com/watch?v=2TaUXlbkf3g&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91



 上に紹介した、国連代替機関を狙った2つの国際会議は、G20やG7などよりもはるかに大きな意味を持っている。

 それは、人類の総資産(実体資産ではなく虚構記号資産)の9割以上を保有するといわれるロスチャイルド・ロックフェラーの支配する国際機関だからだ。

 現代のフリーメーソン、最頂上会議といってもいい。



 ただし、これらは、すべて世界のカネを支配するユダヤ人によって運営されているのだから、当然、ユダヤ人=ユダヤ教=タルムード=旧約聖書の世界観、倫理観によって支配されることになる。

 用心深いユダヤ人たちは、ボグロムの体験から決してそれを表に出すことはないが、「神に選ばれた」と信じる超優秀で優越的存在であるユダヤ人が、全人類をゴイム(家畜)としてユダヤ人に奉仕させるための存在にするというのは、旧約(旧い契約)に定められた、アブラハムとヤハウェの契約以来のテーゼといっていい。



 この思想によって世界のシオニズムが成立しているのだ。神との契約の地=シオンに、すべてのユダヤ人は帰還しなければならない。

 それはユーフラテとナイルに挟まれたインドに匹敵する広大な土地である。世界に散った「失われた十支族」はエフライム族といわれる天皇家(弓月・秦氏)も含めてシオンに連れ戻されるのだ。

 そのためのイスラエルの国家機関をアミシャーブと呼ぶ。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%96



 ビルダーバーグ会議(事実上のユダヤ金融資本会議)が天皇家を呼ばない理由は、もしかしたら、天皇家を自分たちの身内であるイスラエルのものと考えているのかもしれない。



 ユダヤ人=ユダヤ教の世界観は、聖典であるタルムードによって定まっている。

 そのエッセンスは、信じられないほど傲慢な選民主義、優越主義である。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html



 人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。



 神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

 汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。



 「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、異教徒はイスラエル人にあらず。



 ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。



 ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。



 他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。



 ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。



 ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。



 涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

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 引用以上



 ユダヤ人たちは、まさにタルムードの指針に従って、フリーメーソンを通じて世界経済の裏側(各国の中央銀行)を支配し、今や世界のほとんどの資産を集中に収めた。

 次に、残されたミッションは、世界中の人々をユダヤ人に奉仕するためのゴイム=家畜にすることである。



 このために設けられたのが、冒頭に紹介したビルダーバーグ会議とダボス会議なのだ。これは会議というより国連に取って代わる国際機関といっていい。



 それが、どのような方向性を持っているのか、グレートリセットの中身を解説した以下のリンクが分かりやすいかもしれない。

 ただし、この著者は、ユダヤ金融資本の人類家畜化計画に否定的な姿勢は見られない。まるで危機感がないので、たぶん人生や人類の未来に対する想像力に乏しいのではないかと疑わざるをえない。



 彼が、ビルダー・ダボス会議が示す未来社会が、中国共産党が実現している「信用スコア社会」を全人類に普遍化するという計画であることを明らかにしても、それが子供達の未来に何をもたらそうとしているのかについて、理念も哲学も、人間としての想像力そのものが極めて貧困といわざるをえない。



 2030年までに「私有財産の廃止とプライバシーの根絶」の「予測」という計画 2021年6月2日

 https://note.com/ogawa2010/n/nf4c9d495a41f



 世界の頭脳が一堂に会する2021年のダボス会議(「世界経済フォーラム」の年次総会)で重要視されていたのが資本主義の『グレート・リセット』です。

 具体的には、「ステークホルダー資本主義」(従業員、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮して経営)を推し進めるべきという考えを示しています。

 これは現在の「株主資本主義」(企業は株主の利益を第一に考えて経営)といういまの考え方ををあらためるということです。



 「グレート・リセット」の時 より良い成果をもたらすには、教育から社会契約や仕事に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、より良い成果をもたらすには、教育から社会契約や仕事に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、世界は共同で迅速に行動しなければなりません。



 米国から中国までのすべての国が参加し、石油やガス、ハイテク産業まで、すべての産業を変革する必要があります。私たちに今必要なのは、資本主義の「グレート・リセット」なのです。



 世界経済フォーラム(WEF)は50年前に設立されました。未来的な思考と未来的計画の主要なプラットフォームの1つになりました。

 フォーラムの主な目的はグローバル・コントロール(世界規模での統制)としています。自由主義と個人の自由意志による選択を最高の価値観とはせず、国家介入主義と集団主義を述べています。



 中略

 2016年11月に世界経済フォーラムは「2030年の世界の8つの予測」を発表しています。



 1. 人々は何も所有しない。物品は無料か国から貸与する

 2. アメリカはもはや主要な超大国ではなく、少数の国が支配する

 3. 臓器は移植されずに印刷する

 4. 肉の消費は最小限にまで抑制する

 5. 人々の大規模な移動により、数十億人の難民が発生する

 6. 二酸化炭素排出量削減のため、価格を世界的に法外なレベルに設定する

 7. 人類は火星に行き、エイリアンの生命を見つける旅を始める準備する

 8. 西側世界の価値は限界点までテストされる

 その時に、その先に起きこりうる未来が予測されました。



 世界経済フォーラムの「GlobalFutureCouncils (世界的未来会議)」の予測によると、私有財産とプライバシーは今後10年間で廃止されるとしています。

 「私は何も所有していません。私は車を所有していません。私は家を持っていません。私は電化製品も衣服も所有していません」



 カール・マルクス が資本論で示す共産主義は、私有財産は廃止しますが私物の所有は認めています。しかし、世界経済フォーラムの予測は、それよりさらに進むとみています。予測によれば、消費財(いわゆるいろいろな物)も、もはや所有ではなくなるというのです。



 世界経済フォーラムの予測では、人々は必要なものを国から借りるようになるとしています。国はすべての商品の事業主となり、商品の供給は、社会信用ポイントシステムに沿って配分されることになるとしています。



 イメージとしてはアリババの芝麻信用 のような信用スコアが一般化すると受けとめています。事実、日本でもJスコアやLINEスコアも利用されはじめています。岡田斗司夫 さんが著している 評価経済社会 があたりまえの社会になるとうけとめています。



 伝統的な意味での「買い物」つまり個人的な商品の購入という概念は消えてしまうとしています。

 このように2016年当時の世界経済フォーラムのシナリオでは、人々の働き方や生活の仕方が大きく変化するために、世界は今とはまったく異なる世界になるとしています。?



 2030年の世界のシナリオは、単なる予測ではありません。これは、パンデミックの発表とそれに伴うロックダウン以降、劇的に加速していく計画です。

 2011年から 2014年まで自国の環境大臣を務め、現在も議会のメンバーであるデンマークのエコ活動家イダ・オーケンは、プライバシーのない世界のシナリオを詳しく説明しています。



 世界経済フォーラムのWelcometo2030では、「2030年の私は何も所有しておらず、プライバシーもありません。そして人生はかつてないほど良くなっています」という世界を思い描いています。



 2030年までに、かつて製品であったものがすべてサービスになっているため、オーケンのシナリオでは、買い物や所有は時代遅れになっているとしています。

オーケンのこの牧歌的な新しい世界では、人々は交通機関、宿泊施設、食べ物、そして「私たちが日常生活で必要とするすべてのもの」に無料でアクセスできるとしています。



 これらは無料になるので、「私たちが(私有財産などを)多く所有することは意味がないことになる」とし、「私たちが必要としないときはいつでも誰かが私たちの空きスペースを使用しているので」家に個人所有権はなく、誰も家賃を払うこともないといいます。



 たとえば、居住空間は、不在の場合のビジネス会議に使用されます。

 「生活習慣病、気候変動、難民危機、環境悪化、混雑した都市、水質汚染、大気汚染、社会不安、失業などの懸念は過去のものです」とオーケンは述べています。

そして、人々は「私たちがそれまで進んでいた道よりもはるかに良い人生」を楽しんで喜んでくれるだろうと予測しています。



 2020年の新興テクノロジートップ10

 世界経済フォーラムが報告した「2020年の新興テクノロジートップ10」にある #空間コンピューティング というテクノロジーが興味深いです。

 大空間でのAR体験・空間コンピューティングを実現する「Area Targets」を発表 PTCは、AR(拡張現実)エンタープライズプラットフォーム「Vuforia」ファミリーの新製品「Vuforia Engin monoist.atmarkit.co.jp 」

「人と人がまったく接触しない世界になっても社会が動く」

そのような未来を目指しているようです。

 これは、人と人の直接的なコミュニケーションが「分断」されることを理想としているようにみえます



 世界経済フォーラムによる2020年の新興テクノロジートップ10

 1. 痛みのない注射と検査を可能にするマイクロニードル

 2. 太陽エネルギーを利用した化学

 3. バーチャルペイシェント (シミュレーション上の患者)

 4. 空間コンピューティング

 5. デジタル医療

 6. 電動航空機

 7. 低炭素セメント

 8. 量子センシング(人間の脳の動きを含めて多くをモニタリングできる感知技術)

 9. グリーン水素

 10. 全ゲノム合成



 世界経済フォーラムの最大の目標は、私有財産の廃止と共に、「プライバシーの廃止」があるする記事もあります。

 考えてみれば、先ほどの「2020年の新興テクノロジー」の技術の多くは、そのために使うことができるものでもあります。



 国家が唯一のすべての所有者とみる懸念

 このような世界経済フォーラムの動きに懸念を持っている人たちも数多くいます。オーストリアの政治経済分析組織である「ミーゼス研究所」の記事をご紹介します。

世界経済フォーラムとその関連機関は、少数の政府や少数のハイテク企業と協力し、財産やプライバシーのない新しい時代に、この世界を導きたいと考えている。



 個人主義、自由、幸福追求などの価値観が危機に瀕しています。集団主義と、自称テクノクラートのエリートたちによって定義される「共通善」は否認されるべきである。



 平等と生態系の持続可能性の約束として一般に喧伝されているのは、実際には人間の尊厳と自由に対する残忍な攻撃でしかない。グレートリセットは、新しいテクノロジーを改善の手段として使用するのではなく、技術的な可能性を奴隷化のツールとして使用しようとしている。



 この新しい世界秩序では、国家が唯一のすべての所有者だ。

 No Privacy, No Property: The World in 2030 According to the WEF | Antony P. Mueller The World Economic Forum (WEF) was founded fifty years ago. I mises.org

 このオーストリアの政治経済分析組織である「ミーゼス研究所」の見解はいかにも世界経済フォーラムが社会主義を目指すような論調ですが、世界経済フォーラムが推しているのはステークホルダー資本主義です。資本主義システムまでを壊さずにあらゆる関係者の利益に配慮する方向転換です。



 ステークホルダー資本主義とその未来

 従業員、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮する「ステークホルダー資本主義」とは具体的にどのように推し進めるのでしょうか。



 あらゆるステークホルダー(利害関係人)の利益とは、どのような範囲で考えるのでしょう。見方によっては、全国民、全世界の利益まで配慮せよということと受け取れます。

 これが生産手段・生産物などすべての財産を共有するようになると共産主義そのものになります。

 共産主義では、すべての利益をみんなで共有するという考えであり、最終的には国が管理する制度自体もいらないこととしています。



 20世紀は、この共産主義を実現するための前段階として社会主義 の実現に成功した国家がありました。

社会主義では、利益を得るための生産手段を国が管理し、国民の給料も国が管理して分配します。

 しかし結果としてどの国もうまくいきませんでした。



 ブロックチェーンを人類に応用

 ビットコイン は、管理者不在でプログラムのみで動いています。もしブロックチェーンの仕組みを人類に応用することができれば、私たち人類も国家など管理統制する機関を必要としない完全な共産主義も理論上、実現可能なのです。

 ただその場合、いまのような年金や生活保護といった国による救済措置 がなくなっていきます。

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 一部引用以上



 読めば読むほど恐ろしくなる内容で、私は瞬時に、オーウェル1984やプリズナー6を思い出した。

 書いている本人が、信用スコアを原理とした超管理社会に好意的な姿勢を見て、「ああ、この人が最初のゴイムなのか?」と感想を抱くしかない。

 竹中平蔵やビル・ゲイツがさぞ大喜びすることだろう。



 内容を突っ込む箇所が多すぎるので、回答は先延ばしにしようと思う。

  信用スコアの恐怖社会については、以下に述べている。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6017902.html





女性は解放されているのか?

2023年04月16日 | インポート


 私は、すべての社会差別の根源に女性差別があると考えている。

 そもそも差別が始まったのは、母系氏族社会が崩壊して、男系封建社会が成立したときだ。



 人類は、動物段階を脱して一定の社会集団に依存(帰属)して社会的生活になってから、すべて母系氏族社会から始まっている。

 この理由は単純明快で、人は母から生まれ落ちた瞬間に、食料である乳を求めて依存するのが母だからだ。原始社会では、人は母の愛情に頼って成長する以外の手段を持たない。

 だから必ず、人々は自分を生んだ母に依存し、敬愛し、その指示に従う。



 ところが、母系氏族社会が増殖して、自然が与える採集型食料が飽和して不足が始まると、生きるための奪い合いが始まる。それは、やがて氏族の組織的な戦いに進化し、戦争の様相を帯びるようになる。

 このとき、力を発揮するのが成長した男性である。男性の戦闘力が氏族=部族の生死を左右することになる。



 ここで、男女の力関係が逆転し、氏族=部族の長が男性に移行する。

 男性部族長は、長として自分の権力と財産を守ろうとするようになり、それを自分の子に継承させようとする。

 そうなれば、自分の子を特定するためフリーセックスを禁止し、女性たちを自分のハーレムに囲い込むようになる。自分が父親であることを定めるためだ。



 このとき、女性は自由な社会人としての地位を失い、長のための性奴隷の地位に貶められるのである。このとき、すでに女性は男性と対等の人間ではなく、「長の子を生むための道具=家畜」としての地位に墜ち、「女性は男に従って、男の道具として生きるもの」という女性差別の価値観が成立する。



 この女性差別こそが、人間社会における、あらゆる差別の根源となり、「人は対等ではない」という社会観念が定着するのだ。

 現代における、さまざまな差別、出生身分差別も学歴差別も、あらゆる差別が、この女性差別から派生するものであり、したがって女性差別が克服されるなら、社会のすべての差別も克服される可能性がある。



 こうした差別の根源的理由は、「優れたものが上位にくるべき」という「優れ主義」の価値観である。

 だから、現代のあらゆる差別やイジメの根源に、「優れたものが尊ばれ、劣ったものが蔑視される」という序列の価値観がある。

 女性差別、学歴差別も障害者差別も、すべて「優れているから差別して当然」という観念から起きるものだ。



 こうした初期の女性差別は、「男系封建社会」というラベルでくくられ、こうした封建社会を正当化する理屈が登場するようになる。

 そのもっとも古典的で代表的であり、今にも生きている封建社会を正当化する教書が「旧約聖書」であり、それは今から4000年ほど前に成立したといわれる。



 2500年前の春秋時代には、孔子が「儒教」という封建社会正当化論を成立させた。これは、人間には生まれながらに犯し難い序列が存在するという教えだ。

 序列思想の根幹に、「男は女よりも上の存在」という男尊女卑が鎮座している。

 孔子自身が、激しい女性差別観の持ち主だったといわれ、「メシがまずい」と妻を3回も追い出している。



 ここでダボス会議による「男女平等ランキング」を見てみよう。

 https://sustainablejapan.jp/2022/07/13/gender-gap-index-2022/75161



【1位から5位までは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン。日本は116位で、昨年の120位から4つ順位を上げたが、過去ワースト3の順位となった。その他、ドイツ10位、フランス15位、英国22位、カナダ25位、米国27位、イタリア63位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。韓国は99位、中国は102位で日本より上だった。】



 日本より下には、サウジやイランなどイスラム諸国がずらりと並んでいる。ベトナムは83位・韓国99位・中国102位・日本116位と、旧儒教国が世界の女性差別国家を代表していることが分かる。この下に並ぶのが、旧約聖書倫理に従っているイスラム国群であることが、旧約聖書の意味が浮き彫りになっている。



 日本の「女性解放」が、どれほど口先だけか、よく分かるランキングだ。日本が、どれほど儒教思想による女性差別の価値観を残しているのか? ショッキングなほど理解できる。

 また、世界の女性差別思想の根源に、旧約聖書と儒教があることが鮮明にわかるランキングだ。



 そこで、これからの真の女性解放のために何をなすべきなのか? という答えがはっきりしてくる。

 それは旧約聖書と儒教思想を社会から追放することである。私は、そもそもイエス・キリストは、旧約聖書の本質的な誤りを正し、世界を新約聖書の価値観に導くために登場したと考えているが、ところが、旧約(旧い契約)は、ユダヤ教やイスラム教どころか、新約(新しい契約)のはずのキリスト教まで深く取り込んで生き延びている。

 

 例えば、キリスト教を名乗る世界最大のアメリカプロテスタント福音派、エホバ派、モルモン教は、旧約の創世記に描かれた「シオニズム=契約の地」の思想を宗教的根源にして、「シオニズムキリスト教」呼ばれるほどだ。

 カトリックでさえ、新約よりも旧約を尊重している。世界で「旧い契約」を否定しているキリスト教など、ほとんど見当たらない。



 本当の「新約」とされるトマス福音書のなかに、「私は石造りの建物=教会にはいない」と教会や偶像キリスト教が否定されている。(トマス福音書の紹介には削除されていることが多い)

 だから、新約を認めれば、教会キリスト教は存在を許されなくなってしまう。

 だからなのか、80年前にエジプトで発見されたトマス福音書は、旧約聖書キリスト教からは「偽書」と決めつけられている。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%9B%B8



 アメリカ共和党の支持層である福音派の思想は、かなり徹底した女性差別に貫かれていて、「女は男の子を生むための家畜」という男尊女卑思想が鮮明で、女性が勝手に自分の子を堕胎すれば重罪になり、流産しただけでも犯罪として刑務所に入れられるという、先進国としてはありえないような価値観が強要されるようになった。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6013067.html



 世界的に、性の区分倫理が解放されているご時世ではあるが、旧約聖書を信奉する国だけは別の世界である。

 今でも、イスラム諸国では、同性愛者は投石で殺害されたり、絞首刑になる国が多い。同性愛=ジェンダーフリーは、「子を生むための家畜」としての女性の地位を解放してしまう恐れがあるからだ。

 インドネシアやマレーシアでも同性愛者はイスラム法によって激しく鞭打たれ、これによって死んでしまう人も少なくない。



 翻って、日本ではどうなのか? 日本は儒教国家であり、神道は、そもそもシルクロードを経て旧約聖書が持ち込まれたものだ。

 やはり、家康の導入した朱子学以来、日本でも、「女は男に従うもの」という価値観が根付いていて、上のランキングのように、儒教四カ国のなかでも、女性解放度が最低であることが示されている。



 今の自民党権力は、統一教会、文鮮明による影響が大きくて、文鮮明は儒者の子だったので、儒教的家族観を日本社会に押し付けようとしてきた。統一教会の支援によって当選してきた安倍晋三ら自民党=田布施システムは、統一教会流の封建的価値観を受け継いでいる。

 安倍も菅も岸田も、必ず「お上が下々に情けをくれてやる」という姿勢で、上から目線のばらまき政策しか行わないのは、「権力者が民衆に情けを与える」という儒教思想から来ている統一教会の発想である。



 男たちは、心の底に男尊女卑の価値観を染み込まされている。

 だから、現代日本にあっても、女性が自分の子を死なせると、男性の作った法律によって殺人犯と同様に扱われる。

 法的には「周産期=受精後150日」までは胎児には人格が存在せず、産婦人科で流産や中絶を行うと胎児の遺体はゴミとして処分されている。

 しかし、周産期以降の人為的な胎児死亡は殺人として処理され、新生児の場合は、母親に重罪が課される。

 https://www.sankei.com/article/20220629-Z6RBWNSN7BLKNFCEAOMOORJTCM/



 だが、私の子供の頃まで、貧しい地域で、子供が生まれて、育てられる経済的余裕のない地域では、新生児を殺してしまうことが普通だった。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827316.html



 「だから子殺しを認めよ」と言いたいわけではない。

 国家権力が、子供を育てる責任を母親に問うことができるのは、国家権力が責任を持って子を育成できるシステムを保証することが当然の前提であると言っている。

 少なくとも、女性解放というなら、生まれてくる子供の命と人生に責任を持つ者だけが、それを権利として主張することができる。



 シングルマザーを自殺に追い込むような国家権力が、偉そうに子殺しを処罰する資格などあろうはずがないと言っている。

 女性解放というとき、何よりも生まれてくる子供達に誰が責任を持つのか、問うなら、それは個人に帰すのは無理がある。

 私は、一定の共同体が、「みんなで子供を育てる」という思想の上に、子供達の未来が保証されると考える。



 民俗学的にいえば、夜這い地域は1960年代まで西日本に普通に見られたが、それらの村では、子は「集落全体で育てる」という価値観が定着していた。

 夜這い習慣があれば、本当は誰の子なのか分からないだから、「集落の子」で十分なのだ。

 こうして、集落共同体の成立とともに、本当の女性解放が実現するのではないか?

中国発、世界超巨大恐慌

2023年04月15日 | インポート
 



 現在、世界中の金融ビジネスの注視を浴びているのが、中国不動産業界のハードクラッシュだ。

 2021年、中国の恒大グループの破綻危機が報じられた。このときは9兆円の有利子負債をデフォルトしたというものだった。

 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6142e0f8e4b07ad8c8db3d46



 2022年11月26日 恒大の債務危機で関連企業が追い詰められている

 https://www.youtube.com/watch?v=uJYBnHel1tw&t=12s&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX



 2022年11月にデフォルトした恒大グループの負債総額は、2023年現在41兆円を超えていて、金利増殖により途方もなく拡大していると報道され、恒大グループ本社自身が窮状を債権者に説明している。

 本来なら、2017年危機段階で倒産のはずだったが、もし恒大を倒産させたなら、中国国内の建設関連企業数万社と大半の金融機関が連鎖倒産して中国経済が完全崩壊すると予想されたので、中国共産党が手を回してハードクラッシュを回避するため、倒産を回避したソフトランディングを用意したわけだ。



 恒大側からの債権者に対する返済計画は、最大でも1割以下、2~3%程度を返済するというものが多い。

 しかも、不動産業界は超借金体質なので、ほぼすべての関係企業が恒大と同様の負債を抱えていて、超無謀な、「ゆけゆけどんどん建設政策」が飽和して行き詰まったとき、どうにもならなくなることは誰にでも予想できたことだった。



 これではソフトランディングは無理で、どうあがいても、中国経済の爆発的崩壊は避けられない。

 これでは全面クラッシュ後に、不動産関連業界は、資産の大半を失うことになり、連鎖倒産の嵐は世界中を覆い尽くすだろう。



 しかし、中国のほぼすべての不動産企業が、恒大グループと同程度の経営危機に陥っているといわれ、全体では、1京円を大きく超えるという、人類全体の実体経済が7500兆円といわれるなかで、人類全員が全力で返済しようとしても不可能な額にまで膨らんでいる。



  なぜ、こんなバカげた需給関係を無視した無謀建設に突っ走ったかといえば、結局、中国共産党幹部が巨大な利権を欲することが共有意思であったこと、それに習近平の「始皇帝や毛沢東と同じように英雄として賛美されたい」という妄想を実現するため、経済原理を無視して強権をふるったということに尽きるだろう。

 習近平は、まともな教育を受けておらず、IQも著しく低いのに名誉欲だけが巨大な人物という評価を受けていて、経済に関して完全な無知蒙昧で、自分の栄誉だけしか見えなかったのだ。



https://www.meiko-trading.co.jp/money/chuugokukoudai-default/#:~:text=%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82-,%E8%B2%A0%E5%82%B5%E7%8E%87%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%9F,%E8%B2%A0%E5%82%B5%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

 以下引用



 2021年11月、中国恒大集団はドル建て債の8,249万ドル分の利払いが出来なくなり、デフォルトしました。

 このデフォルトは世界中の株式市場に影響を与え、今後再びリーマンショックのような金融危機が引き起こされるのかと考えられもしました。

ですが、そもそもどうして中国恒大集団はデフォルトの危機に陥っていたのでしょうか?



 恒大集団は、中国大手の不動産デベロッパー会社です。中国国内の280以上の都市で1,300以上の不動産関連事業を行い、860社以上の企業と戦略提携しているほどの大企業です。

 不動産業以外にも食品業、観光業、インターネット関連サービス、保険、自動車など様々な分野に展開していました。

 世界企業の売上高ランキング「FORTUNE Global 500」の2021年版では、恒大集団は122位と高順位に位置しています。



 日本企業のパナソニックが154位なので、相当大規模の会社だとわかるでしょう。

 中国恒大集団は比較的短期間で経済成長しましたが、この成長は中国不動産価格の上昇のおかげです。不動産バブルの勢いに乗り、不動産価格の上昇に合わせてマンション開発を進めることで収益を増大させました。



 売上高は世界的に見ても大きかったですが、先行投資のために銀行や投資家から多額の資金を集めていたため、恒大集団の負債総額は約33.4兆円まで積み上がってしまい、耐え切れなくなってデフォルトしました。

 日本時間11月7日、中国恒大はドル建て債の8,249万ドル分の利払いの支払い期限を迎えましたが、支払いをしなかったことでデフォルトとみなされました。



 S&Pグローバル・レーティングという格付け会社は、経営危機に陥った中国恒大集団の格付けを「CC」から選択的債務不履行(デフォルト)を意味する「SD」に引き下げました。

 SDとは、債務者がある特定の債務を選択して不履行としたものの、その他の債務については期日通りに支払いを継続するとみなされるランクです。



 中国恒大集団がそもそもデフォルトになった理由は、大きく分けると次の2点です。

負債率の高い投資を続けた

フリー・キャッシュフローの不足

 先ほどドル建て債の8,249万ドル分の利払いが出来なかったと前述しましたが、もともと中国恒大集団は負債率が高く現金を持っていなかったため、支払いできなかったと推測できます。



 中国恒大集団は、2022年7月時点で負債総額は約41兆円と非常に高額な負債を抱えています。そもそも不動産業では物件取得や建設などのために、負債が他業界よりも高くなる傾向があります。

 しかし中国恒大集団の負債比率は1,300%を超えており、経営のほとんどを他人資本に頼っていることが分かります。



 負債比率が900%を超えると返済に企てる自己資本が足りないため、倒産しやすいと言われています。

 中国恒大集団は不動産から事業拡大していましたが、莫大な負債を抱えながら事業投資を行っていたため他の分野でも取り返せないほどに負債が大きくなっていました。

 中国恒大集団は、黒字倒産でありがちな手元の「現金」が尽きてしまうフリー・キャッシュフローの不足に陥っていました。

 デフォルト直近の3年間では、累計フリー・キャッシュフローがプラスになったことは一度もありません。

 営業活動によるCFがマイナスにも関わらず、投資活動を辞めずに資金調達でマイナスを賄っていたので、どんどん負債が大きくなっていきました。負債比率の大きさとフリー・キャッシュフローの不足で中国恒大集団はデフォルトに陥りました。



 キャッシュフローの不足は中国当局の政策が原因

 中国恒大集団のフリー・キャッシュフローの不足は、実は中国当局の政策が原因です。

 習近平国家主席は格差を是正するために、「共同富裕(ともに豊かになる)」の実現を掲げ、2020年8月に銀行の不動産向け融資規制を強化するために三道紅線を導入しました。

 この規制強化によって、中国恒大集団は現金の調達が難しくなり、フリー・キャッシュフローが不足しました。



 中略

 中国恒大集団はすべての基準に該当していた(レッドカード)ため、銀行からの融資に制限がかかり、現金が不足しました。加えてこの規制が発令されたことに8月の住宅販売が前年同月比19.7%減少し、不動産業を営む恒大集団は二重で打撃を受けました。



 そのため2021年にはキャッシュフローの項目がすべてマイナスになり、33.4兆円の負債を返済できなくなりました。

 当然ですが、中国恒大集団の株価はデフォルト前に下落しています。

具体的には2020年7月から2021年の9月末までに約89%下落しているため、中国政府の政策が発令された時期から株価が下落していることが分かります。



 株式市場は利払い問題で中国恒大集団が注目を集める前から、無理のある資金繰りや中国の不動産規制から警戒していたことが分かります。

 デフォルト以前から落ち込んでいた株価は、デフォルト後もそれ以上下がることはなく一定の水準で停滞しています。



 中国恒大集団のデフォルトは金融危機を引き起こす?

 中国恒大集団のデフォルトまでの流れは、「第2のリーマンショック」とも呼ばれるほど危険視されていました。

 そのためデフォルトに陥った後、世界的な金融危機に陥ってしまうのではないかという意見もありました。



 しかし、実際には中国恒大集団の債務問題はリーマンショックのような金融危機を引き起こさず、一時的な株式変動でしかありませんでした。

 リーマンショックは格付機関が債券を正しく評価できておらず、BB評価の企業がAAAと評価されているような状況でした。



 今回の中国恒大集団が発行していた債券は投機的格付債なので、投資家はリスクを承知で投資しており、そもそもデフォルト前に手放していた人が多いです。

またリーマン・ブラザーズの負債総額は63兆円と今回の中国恒大集団の約2倍と規模も異なります。

 そのため、今回の中国恒大集団のデフォルトは世界市場にはそれほど大きな影響を与えることなく収まりました。

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 引用以上



 そもそも、中国のほぼ全部の不動産業界は、中国共産党幹部に牛耳られていて、手っ取り早く儲かるポジションとして、経済原理を無視して強権によって進められた政策の上にあった。



 中国共産党は、30年くらい前から全国の僻地も含めて「鬼城マンション群」と呼ばれるゴーストタウンを作り続けてきた。その数は、人口の3倍近い34億人分といわれるが、これは7年前の数字なので、今ではたぶんはるかに多い。

 

 なぜ中国は各地にゴーストタウンを作り続けるか 「34億人収容」の住宅群、止まらぬ無駄遣いの不可解 2016.8.5

 https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/080300060/



 この信じられないほどバカげた、需要を無視し供給だけの無謀な商品生産は、現代の馳道と呼ばれる新幹線建設と、一帯一路、南水北調運河、三峡ダムをはじめとする巨大ダム建設ラッシュとともに、まるで始皇帝が全人民を動員して、万里の長城と馳道建設に駆り立てたように、民衆を低賃金で動員して無理やり進められた。



 それは、ひとえに、中国共産党幹部たちの強欲=利権欲と、経済に無知蒙昧な習近平の名誉欲だけで突っ走った結果というしかない。

 中国共産党幹部たちは、中国人全体の将来に対する愛情が絶無で、ただ自分の利権を肥やすことにしか関心のない人物ばかりで占められていた。



 中国という国は、序列支配を大前提とした利己主義の国であって、他人の生活や喜びを大切にするという利他主義が存在しない国なのだ。

 それは魯迅の阿Q正伝やパールバックの大地など、中国古典文学を読んだ人なら、誰にでも容易に分かることだった。



 このことは重要で、孔子の儒教思想が採用された中国・朝鮮半島・日本・ベトナムなどでは、一様に序列主義がはびこり、したがって利己主義を前提する社会が成立している。

 利己主義を前提とした国では、自分さえ金儲けできれば他の人々が不幸になろうと知ったことか…という発想で、見境のない金儲けの暴走が起きる。

 中国発の経済崩壊は、こうした原理の結末であり、またその規模は人類史上最悪の凄まじいものであって、もはや誰も解決できない凄まじいハードクラッシュが約束されている。



 これまで「墜ちそうで堕ちないヨタヨタの低空飛行」を続けてきた中国だったが、いよいよ地面に激突する壮大なクラッシュが避けられなくなっている。

 墜ちなかった理由は、ドイツ銀行が鬼城マンション群の権利を証券化して、ツギハギして世界に売りさばいてきたからで、日本や欧州の銀行も、大規模に保有しているといわれるが、詳細は明らかにされていない。



 落ちれば「大きすぎて潰せない」といわれたドイツ銀行の破綻を契機に、世界中の金融機関が連鎖クラッシュを始めて、溶かしあったとしても1京円クラスの崩壊になる。

 https://rapt-plusalpha.com/65122/ 



 これはリーマンショックが200兆円規模だったのに較べて、桁が違いすぎる。残るのは、数十億人分の荒廃した鬼城マンション群の残骸と、誰も乗らない中国新幹線、動かない京抗運河、債務国が支払えない一帯一路事業、それに崩壊が約束された数多の巨大ダム群だ。

 中国は、一帯一路事業を通じて、対外援助という名目で、被援助国に夥しい債務を作り出してきたが、それらは、ほとんど返済不能であって、領土乗っ取り以外には役立たないものだ。

 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB291G00Z20C21A9000000/



 世界中の銀行は、互いに債権を持ち合っているので、連鎖倒産も未曾有の超絶規模になり、日本の銀行も助からない。

 経済評論家の多くが、「日本には影響はない」と書いているが、実は、彼らは日本の金融機関の代理人であって、金融不安を招くことは決して書くことができないのだ。だから騙されてはいけない。



 もうすぐリーマンショックなど比較にならない中国発、超巨大恐慌がやってくる。

 中国共産党がとりうる唯一の対策は、債務を戦争勝利によって溶かそうとすることだけだ。

 台湾やフィリピン、日本列島に対する軍事侵攻もこれが本質的な理由だと考えるべきだ。

 中国共産党は戦争を起こす以外に延命手段がない。もちろん失敗が約束されているが。