岸田政権下における自民党議員・保守系（維新・公明・国民他）は 465名中350名である。実に75％に達する。
それだけ日本人の大半が、資本主義＝新自由主義の金儲け競争に洗脳されてしまったことを意味するのだが、一方で、これはムサシ開票システムを利用した不正選挙によって作られた勢力だと私は指摘し続けてきた。
そして、この数字は、戦後77年間続いてきた平和志向の憲法を、戦争志向に変えられる数である。
日本国憲法第96条
【この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする】
3分の2とは67％だから、つまり、改憲発議を行い実際に改憲投票を行うことができる。そして、半数の賛成によって改憲が成立する。
改憲国民投票は、国政選挙同様、ムサシという選挙システム請負企業が行う。この会社は、事実上、統一教会＝国際勝共連合とCIAが共同して、票集計をバックドア（集計プログラムに仕組まれた不正操作システム）によって改竄し、自民党保守を勝たせるために生み出したシステムであると考えるしかない。
それは、過去に圧勝が予想された2012年衆院選において、未来党が惨敗した不可解な事実や、ほとんどの原発反対派議員や辻元清美・黒岩宇洋・今井雅人・川内博史、今回は森祐子まで国家権力の疑惑を追及する、人気の高い議員ばかりが落選させられてきたことを見れば、選挙に大がかりな不正操作が加わっていることが容易に推察できるのである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1666.html
私が、過去に数回以上も、このブログで、「日本の選挙はコンピュータ操作による不正選挙だ」と叫び続けても、山本太郎や小沢一郎でさえ一顧だにしなかった。彼らは本気で選挙が公正に行われたと信じているのか？
しかし、統一教会が自民党・維新議員を百数十名も籠絡して、選挙運動員を送り込んで勝たせてきた事実が、山上君の行動によって暴露されるようになり、
「もしかしたら本当に、統一教会の関与による不正選挙が行われてきたのではないか？」
と疑う人々が激増している。
https://www.youtube.com/watch?v=e1Qlu3pkDE0
今はネット上から削除されてしまっているが、警察庁サイバー部隊が創設されたとき、大半のメンバーが原理研出身者だとの暴露情報があった。
そもそも、統一教会＝原理研に勧誘されるような若者は、幼い頃から競争主義に洗脳され、優秀といわれないと満足できない異常な価値観につけ込まれて、信者になった者ばかりで、ほとんど国公立や早慶など高知能の上位大学出身者ばかりだ。
キャリア試験に合格する者が多く、コンピュータに詳しい者も多いので、警察官僚として採用されてサイバー部署に配属されることが多い。
彼らにとって、文鮮明の教義のために不正を行うことなど、当然の宗教的義務なのだ。
警察庁のトップは、統一教会に支配された安倍政権の官邸幹部ばかりだった。現在の警視総監が、例の中村格であることをみれば、自民党政権が、どれほどドロドロに腐敗した宗教的極右か容易に分かる。
中村格や北村滋、瀧澤裕昭にも、原理研出身者の疑惑が囁かれている。
ムサシの選挙不正＝バックドアの司令塔は、警察庁サイバー部隊である可能性が小さくないのだ。
その不正に当選して大勢力を確保した、自民党岸田政権は、もしも現在の統一教会癒着疑惑がなければ、今頃、強権を振りかざして改憲に突っ走っていたことだろう。
だが、岸田は、安倍晋三の国葬とタイミングを合わせて、再び改憲スケジュールを組み立てているようだ。
岸田首相、自民の改憲布陣「骨格」は維持へ 秋の臨時国会へ路線継続 2022/8/17
https://www.sankei.com/article/20220817-YSJR4WCWXFNBZAGH3HOJPPSQ5Q/
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-07/2022050701_05_0.html
改憲の中身はいったい何なのか？
改憲加速化する日本…自衛隊明記などの「改憲４項目」とは 7/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e399b74106515bb185a0b6d83e05fb19ea34562
自民党が2018年に発表した憲法改正草案 第9条に自衛隊規定の追加が核心 議員アンケート調査の67%が憲法改正に賛成か 4項目別に見れば温度差も見られる
故・安倍晋三元首相に対する追悼ムードの中で行われた参議院選挙が自民党の圧勝で終わり、日本の「平和憲法」改正が本格的に進められる見通しだ。岸田文雄首相は、自衛隊の憲法明記を含むいわゆる「改憲4項目」が議論の中心になることを予告しており、これをめぐる意見調整が今後の憲法改正の行方を左右するものとみられる。
岸田首相が選挙直後の11日に言及した自民党の改憲4項目は、安倍元首相が健在だった2018年3月に自民党が党大会で発表した「憲法改正に関する条文イメージ・たたき台素案」を意味する。
同案は国会で発議できる完成した形の憲法改正案の草案ではなく、草案を作るためのたたき台だ。4項目は、憲法に自衛隊の明記▽自然災害など緊急事態への対応▽参議院の合区解消（各県別に少なくとも1人以上選出規定）▽生涯教育など教育の充実を追求する内容だ。
このうち軸となるのは、憲法に自衛隊の存在規定を明記する内容だ。同案を発表する前の2017年、安倍首相（当時）は平和憲法の核心である9条の他の内容はそのままにして、自衛隊の存在規定を明記する記述だけを追加することを主張した。
当時、安倍首相が掲げた名分は「自衛隊は違憲」という一部の主張に終止符を打つことだった。これについては、武力行使の禁止など9条の核心的内容を修正することは事実上難しいと認めた「現実的なアプローチ」だった。
自民党は野党時代の2012年、天皇を国家「元首」と規定し、自衛隊を「国防軍」に変える憲法改正案草案を作ったが、国粋主義色が強すぎるという理由で世論の叱責を受けた。
10日の参議院選挙で選ばれた議員の3分の2以上は、予想通り憲法改正に賛成していることが確認された。
朝日新聞は、東京大学の谷口将紀研究室とともに調査を行ったところ、参議院議員のうち憲法改正に賛成する議員は全体議員の67%だったと、12日付で報じた。全体248人のうちアンケート調査に回答した議員は81%で、各党の議席数に合わせて統計的に補正して分析した結果だと同紙は付け加えた。
憲法改正に賛成する議員に必要項目を尋ねると、「自衛隊保有の明記」が78%で最も多く、「緊急事態条項の新設」（74%）が後に続いた。ただし、温度差もはっきり現れている。自民党議員は93%が自衛隊の明記に賛成したが、連立与党の公明党では賛成する議員が14%にとどまった。
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一部引用以上
岸田改憲案は ①自衛隊の国軍化明記 ②自然災害をタテマエにした緊急事態を宣言して国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」 ③参院選合区解消 ④愛国心教育
というところらしいが、自民党による改憲草案を見れば、「基本的人権を廃止し、天皇を国家元首とする全体主義国家を目指す」ことが明記されている。
https://www.min-iren.gr.jp/?p=7639
実は、自民党改憲草案は、100％、統一教会＝国際勝共連合の作ったものである。
https://jtbmusic.jp/kempo_katsukyo/
旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？ 2022年8月2日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136
安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。
被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）
国際勝共連合の関連サイトでは、安全保障や憲法、家族政策などについての同団体の考えが動画で紹介されている。その一つに、「憲法改正」がある。2017年4月に公開された長さ約17分の動画で、渡辺芳雄副会長が同団体独自の改憲案を解説している。
https://www.youtube.com/watch?v=P3VzK5ve_ac&t=1s&ab_channel=%E5%8B%9D%E5%85%B1UNITE
渡辺氏は「個人においても組織、国家においても変化に対応できなければ存続できない。滅びるのであります」と改憲の必要性をこう訴えかける。
日本を取り巻く状況の変化について、「中国の覇権的行動」「北朝鮮の核・ミサイル開発や挑発的行動」「大規模地震や原発事故」などを指摘した渡辺氏。改憲の優先順位として「緊急事態条項の新設」を真っ先に挙げた。
災害時を想定して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした上で、こう述べる。「早く憲法で明記して憲法を守りながら国民の生命と財産を守る状況を作らないといけない」
自民党は、12年にまとめた改憲草案の中で、外部からの武力攻撃や大規模災害時に、首相が緊急事態の宣言を行い、緊急政令を制定できるなど首相や内閣の権限を強化、国会議員の任期を延長できるなどと定めた。その後の議論を踏まえ、18年に公表した「たたき台素案」では、大規模災害時の対応として同様の緊急事態対応を規定。対象に「外部からの武力攻撃や大規模テロ・内乱」を含めるかについては、「対象にすべきだとの意見がある」と付け加えた。
岸田文雄首相は今年5月、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、改めて緊急事態条項の必要性を訴えた。新型コロナウイルスへの対応やロシアによるウクライナ侵略を挙げて「有事における迅速な対応を確保するため、こうしたことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重要な課題」と強調。大規模災害以外の有事にも対象を拡大する印象を与えた。
「18年の素案で、緊急事態の対象が限定されたような印象を与えたが、現状は12年の草案の考え方に逆戻りしている」と話すのは、愛媛大の井口秀作教授（憲法学）。「一番の懸念は、国会を通すことなく政令によって国民の権利が制限される可能性があるということ。
必要な根拠も、新型コロナやウクライナ侵攻など後付けで増えている」と緊急事態条項の問題点を指摘する。
安倍氏の死去を受け、岸田氏は「思いを受け継ぐ」と改憲への意欲を見せたがその後、霊感商法などで多くの被害者が出ている旧統一教会と自民との関係が次々と明らかになった。
勝共連合が緊急事態条項の創設を唱えることに、井口氏は「反共を掲げる団体の素直な主張なのだろうが、自民草案との間に因果関係があるのかは分からない」としつつ、「旧統一教会との関係は改憲派からも反発を呼び、改憲にマイナスに働くのでは。自民が緊急事態条項など改憲の主要項目を戦略的に変更することもあり得る」と話す。
◆「教団側に都合の良い自民の改憲草案」
改憲を巡る自民草案と旧統一教会側との「一致」は、まだある。
渡辺氏は先の動画で、憲法に「家族保護の文言追加」を主張。「家庭という基本的単位が、最も社会国家に必要。だから保護しなきゃいけないという文言を、何としても憲法にいれなくてはならない」と強調する。これに対し、自民草案で新設された24条条文には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」とある。双方の「家族重視」は、よく似通っている。
旧統一教会は2015年の改称で家庭連合と名乗っている通り、関連団体を含めて「家庭」「家族」はキーワードだ。創始者の故・文鮮明氏を「真のお父さま」と呼び、「神様の下に人類が一つの家族である世界」を理想に掲げる。
こうした教団の「家族観」について、北海道大の桜井義秀教授（宗教社会学）は「目指しているのは文氏を中心にした『真の』家族。自由恋愛や婚前交渉は論外で、信者には合同結婚式で相手が選ばれる」と解説する。
こうした教義に基づく家族観は、自民草案のうたう家族とは似て非なるものだ。ただ、桜井氏は、勝共連合が教義に基づく家族観を前面に出さず自民草案に同調していると指摘。その思惑について「教義を真正面から説くだけでは、多くの人々は受け入れず信者も増えない。だから教団側に都合の良い自民の改憲草案に乗っかり、利用しようとしている。実際に関連団体は『家庭づくり国民運動』などの講座を開き、旧統一教会の名を出さずに布教につなげてきた」と述べる。
今年6月に開かれた衆院憲法審査会＝国会で
◆類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」
自民草案は、現憲法20条にある「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」の文言を削除。
さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」とする。政教分離の原則を緩めるとの批判はかねてあったが、旧統一教会と自民党との関係が問われている今、これを許していいのか。
恵泉女学園大の斉藤小百合教授（憲法学）は「自民草案にはもともと、政治家による靖国神社参拝の違憲性を払拭し、国家神道を復権させるもくろみがあるとみていた。さらに旧統一教会との関係も浮き彫りになり、政教分離のハードルを下げる方向で改憲が進むならば、憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らす。
斉藤氏は、自民草案と旧統一教会の考えに類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」とみる。「立憲主義の柱となる個人の尊重をないがしろにするかのような改憲に、自民と旧統一教会が足並みをそろえているように見える」と問題視する。
ただ、自民草案への影響が取り沙汰される主張を展開してきたのは、旧統一教会・勝共連合に限らない。宗教団体の言説に詳しい評論家の古谷経衡氏は「日本会議や神社本庁などの『宗教右派団体』は、自民草案に一定の影響を与えてきた。旧統一教会とも共通するのは、復古的な家族観、夫婦別姓反対などだ。そうした『雑念』が自民草案には入っているといえる」と説く。
古谷氏は「旧統一教会については、かつて霊感商法で多く被害者を生み、今も宗教二世たちは苦しんでいる。そうした団体のエッセンスが含まれる自民草案に沿う改憲は政治倫理上、許されないだろう」と述べ、こう強調する。「このまま改憲の議論が進み国会で発議され、国民投票にかけられるならば一部の宗教団体を利する面がある。国民は一度、立ち止まって考える必要があるのではないか」
◆デスクメモ
安倍氏が2006年に上梓し、改憲を訴えたのは「美しい国へ」。その2年前、勝共連合初代会長久保木修己氏の遺稿集として出た本が「美しい国 日本の使命」。偶然か、思想の一致か。今となっては2人とも故人だから確かめられないが、こんな縁が感じられる改憲は不気味だ。（歩）
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引用以上
山上君のおかげで、図らずも、自民党と統一教会が一体になって憲法改悪を実現しようとしている事実が明るみに出てきて、岸田政権が行おうとしている改憲もまた、統一教会によるビジョンであることが鮮明になりつつある。
岸田文雄政権もまた、安倍晋三と同様に、韓国、統一教会の操り人形として、文鮮明のビジョン＝大韓統一帝国の再建、そして韓国の国益に奉仕しようとしていることが明らかである。
統一教会も岸田政権も、何が何でも日本国民の基本的人権を廃止して、戦前のように、天皇を国家元首として「日本は天皇の国」という宗教的洗脳で強権独裁国家を作りたくて仕方がない。
改憲によって、（緊急事態条項を利用して）基本的人権を排除する仕組みを作ったなら、次にやってくるのは、間違いなく徴兵制である。
若者たちよ、徴兵制がやってくる！
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1698.html
国民と決めつけられた、一人一人の人生が、政権の思惑によって、命さえも自由に弄ばれる時代が再現されるのだ。それも韓国統一教会の不正によってだ。
第二次世界大戦で、日本人の若者たちに襲いかかった運命は、いったい何だったのか？
また、インパール作戦やガダルカナル作戦が繰り返され、無数の若者の人生と命が破壊される残酷な時代を繰り返したいのか？
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1956.html