昨日、ドラッグストアに食品を買いに出かけてショックを受けた。インスタントラーメンを買いに行ったのだが、一番好きな札幌塩ラーメンが390円→440円に値上がりしていたのだ。
長い間、インスタントラーメンの価格は安定していたのに、｢ブルータスおまえもか！」と言いたくなる。
賞味期限切れ間近になれば少し安くはなるだろうが、米の炊飯が間に合わないときや面倒なときは、乾麺やインスタ食品ですませているので、懐具合への影響は小さくない。
それに、大半の食品が値上がりしているように感じた。白米も買ったが、炊いてみるとボソボソしてうまくない。もしかしたら古米を混ぜているのではないかと感じた。
世界的な食糧危機の報道を受けて、食品の質が、全体に下がり始めているような気がする。
たまに買う食パンも、値が上がり、かつ質も落ちたように思える。値段の上がっていない食品は、なんとなく小さく、軽くなっているのだ。
https://shrinkflation.info/index.php?%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%BC%20%E3%83%9D%E3%83%86%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9
世界の食糧事情は、ウクライナの小麦輸出合意が少しだけ明るいニュースだったのだが、その後、ロシアによる輸出港へのミサイル攻撃が行われ、再び未来が閉ざされ、暗闇しか見えなくなっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013733251000.html
食糧危機は、数年前の蝗害や水害から言われ始めたが、ロシアによる軍事侵攻が始まった2月末から、ずっと深刻に言われ続け、国連も、来年には第二次世界大戦以来の飢餓が発生すると警告している。
https://toyokeizai.net/articles/-/579556
侵攻側であるロシアのメディアも、それを煽って「だからウクライナは早く降伏せよ」との意図をにじませている。
2023年、世界は人類史上最大となる食糧危機に直面する 2022年5月3日
https://jp.sputniknews.com/20220503/2023-10974525.html
実際のところ、「本当に食糧危機が来るのか？」という疑問に対しては、じわじわと留まるところを知らない食品価格の上昇が、来年の暗雲を告げているように思える。
なんといっても、プーチンは「ルビコン河を渡っちまった」のだ。
「もう引き返せないで、行き着くところまで行く」ことの代名詞だが、こうなれば、第三次世界大戦まで一直線に進む以外の選択肢はないだろう。
今後、食糧危機は第三次世界大戦が終わって、核戦争の残留放射能が大量の雨で洗い流されるときまで続くことになりそうだ。
仮に、ロシアの水爆ミサイル＝「猿股」が全世界に使われたとしても、決して昔言われたようにクリーンではない。
水爆の点火薬は原爆なのだ。だから必ず原発事故と同じような核汚染が起きる。被曝した人々はヨウ素とセシウムに苦しめられるだろう。
水爆は水爆で莫大膨大なトリチウムを放出するが、それが地上から消えるには100年以上かかる。もの凄い数の遺伝（染色体）障害が起きるだろう。
トリチウム原発といわれたカナダ・ピカリング原発は、放出したトリチウムによって、周辺住民のダウン症発症率を85％押し上げたとグリーンピースが暴露した。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_2.html
おそらく、第三次世界大戦、核戦争後は、100年以上、地球上に放射能と被曝障害が残り続けることになり、10年以上、農業は無理なような気がする。
安全な深部湧水（打ち抜き水）を持つ深い山岳地帯でしか、農業ができなくなるだろう。表層水は、すべてトリチウム汚染を受ける。
以下は、二ヶ月以上前の記事で申し訳ないが、指摘された問題は今も同じだ。
「世界食糧危機」いつから始まる？ 気になる日本の穀物・コメ備蓄量、昭和30年代後半の食生活に逆戻りも…2022/05/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305800
【穀物】
世界銀行が「過去50年で最大の価格ショックが起こる」と警告している。
今後、エネルギー価格は50％超上昇し、小麦は42.7％、大豆20％、油脂も29.8％価格がアップするという。国連世界食糧計画（WFP）も途上国を中心に「第2次世界大戦以来、目にしたことのない食糧難が襲ってくる」と最大限の危機感を持つよう注意を促している。
もちろん日本への供給が今すぐ途絶えるというのは考えにくいが、世界の穀物相場は過去最高値を更新中。米国調査機関によると、「22/23年度」の世界全体の穀物消費量は27.9億トンで、12年前に比べて1.5倍も増加すると予想。
同年度の期末在庫率は前年度より28.1％低下する。ただし、在庫があるうちはまだいいが、今後の情勢次第では金持ち国を中心に買い占めが起こる懸念もある。すでにインドは「国内の安定供給」を理由に小麦の輸出を停止している。
■穀物在庫の半分以上を中国が保有
そんな中、世界の穀物在庫の約8億トンのうち、半分以上を抱えているのがやはり中国だ。22年度末時点で世界のトウモロコシ在庫の68.8％、コメの59.8％、小麦の51.1％を保有。穀物全体では5億トン近い備蓄がある。
中国は2008年の世界食糧危機以降、不測の事態に備えて対策を講じており、ほぼ自給できている小麦だけでも年間1000トンを輸入。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表によると、それは単に自国民を飢えさせないためだけでなく、「食糧不足にあえぐ周辺諸国への食糧援助」を見据えたシタタカな計算が見え隠れするという。
腹が減っているうちは誰も中国に逆らおうとしないし、むしろ中国は感謝される立場になる。
一方、日本の備蓄量はどうか。
「コメの政府備蓄米は100万トン程度。食糧用小麦は国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3カ月分。飼料穀物は国全体としてトウモロコシなどの飼料穀物100万トンを民間備蓄しています」（農水省食料安全保障室）
はるかに人口が多いとはいえ、中国の5億トンに比べたらケタが2つも違う。ちなみに、適切な環境で保存されていれば、小麦や白米、トウモロコシ、砂糖は30年以上の備蓄が可能。インゲン豆、押しオーツ麦（オートミール）、ポテトフレークも30年は持つ。
日本のコメの備蓄は100万トン
米の備蓄は十分だが需要が増えれば高騰も…
【肥料】
日本のコメの備蓄100万トンについては、10年に1度の不作（作況指数92）が2年連続した事態でも大丈夫な量。
家庭ではパンや麺類を減らして米飯に切り替えることができそうだが、需要が増えれば米の価格は確実に高くなる。
野菜の自給率に関しては8割程度もあるが、家計消費用の国産割合がほぼ100％なのに対して、加工・業務用は約7割にとどまる。輸入が滞って食品会社や外食産業が国産野菜を使い出せば、また値上がりだ。
さらに追い打ちをかけそうなのが、世界的な肥料の値上がりである。世界一の肥料大国もやはり中国で、日本は直近でその中国から化学肥料の原料となる尿素の37％、リン酸アンモニウム（リン安）の90％を輸入。塩化カリウム（塩化加里）については25％がベラルーシとロシアだ。
尿素は、石炭や天然ガスから取り出した水素と空気中の窒素を合成してアンモニア（NH3）をつくり、それを二酸化炭素とくっつけてつくる。何もおしっこでつくっているわけではなく、天然ガスや石炭の価格上昇の影響をモロに受けてしまう。
その尿素は2020年12月の国際市況を100とすると、2021年12月は349。同じくリン酸アンモニウムは248と高騰。世界的な需要拡大に加え、今後のロシアとウクライナの情勢次第では目も当てられなくなる。
JAグループは、中国が肥料原料の輸出規制を継続していることから、肥料原料の輸入を他国に分散させているが、昨年6月には輸入尿素を24％、11月にも再度17.7％値上げしている。
「さらに7月1日から、やむなく現状価格から5～30％程度の値上げをお願いすることを発表しています。世界的な肥料需要の拡大とロシア、中国の輸出制限などの影響を受け、肥料原料価格の高騰が続いております。
物流配送の効率化や予約注文の積み上げを行ってきましたが、現状の価格体系の維持は困難な状況です」（埼玉県のJAいるま野担当者）
いっそのこと、化学肥料を減らして有機肥料に切り替えたらと思う人もいるだろうが、そうなると農家の手間暇が増え、収穫量は大幅に減ってしまう。
【備蓄】
わが国における魚介類の消費量も減っている。1人当たり1日24.4グラム（2017年）で、これは昭和30年代後半とほぼ同じ水準。最初の東京オリンピックが開かれていた頃の水準だ。
当時は食生活も貧しかったが、肉の価格が高くなったからといって今さら魚介類にシフトしようにも、銀ムツ（メロ）やマグロなどの高級魚は、価格競争になると日本は海外勢に競り負けてしまう。さらにロシアからの輸入に頼っているカニやサケ、タラコの今後も心配だ。
「極端な話、所得の少ない層は昭和30年代後半の食生活水準に逆戻りすることも考えられます。どんな献立になるのか説明すると、学校給食歴史館の昭和39（1964）年の学校給食がわかりやすい。
献立は、主食がコッペパン、あとは脱脂粉乳とおでんだけ。コッペパンは低栄養児にカロリーを多くとらせるため、油で揚げたのが始まりでした。
脱脂粉乳は栄養価の面では抜群ですが、味と臭いに難があり、これを解決するため名古屋市の大島食品工業という会社がプリン味の『ミルメーク』という粉末調味料を開発しました」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
これが今や東京・港区立の小学校の学校給食は、揚げパンに牛乳、ミルメークキャラメル味に、米粉のカレーシチュー、バジルサラダ、いよかんが付いている。
昔の給食のようなメニューで我慢するか、20年以上保存が利くスキムミルクや乾燥人参でもまとめ買いするしかない。
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引用以上
上の説明では、「昭和30年代後半の食生活に戻る」としている。
おお、ちょうど私が、その頃、小中学生だったのだ。当時のことを思い出してみよう。
私が小中学生だったのは名古屋市中村区。在日者の多い街だった。
食事の思い出は、中学生の頃は、弁当持参だったと思う。各クラスに弁当保温器が置かれ、コークスだるまストーブで温めていた。
私より少し上の、COCO壱番屋創業者、宗次徳治氏は、極貧のなか、弁当を持参できず、昼休みになると一人抜け出して、校舎の裏手で飢えを我慢して過ごしていたという。
きっと、宗次さんと同じように弁当を持参できない子供たちが激増するにちがいない。
当時の子供たちの人間関係は残酷だった。私などは毎日、殴られに通ったようなものだ。大門という赤線地帯が近かったので、在日の暴力団子弟がたくさんいて、彼らはヤクザの親から毎日殴られていて、学校へくれば憂さ晴らしで同級生を殴っていたのだ。
弁当を持参できないような貧しい子供は、イジメの標的になっていた。あんな悲惨な関係は二度と思い出したくない。私は同窓会など一度も行ったことがない。
小学生は学校給食だったような気がする。まだ初期の段階で、今から見れば笑い話のようなお粗末な内容だった。
コッペパンと脱脂粉乳、それに小さなマーガリンがついていたかな。おかずは、小さなアルミ食器に、ベーコンを使った野菜炒めなんかが入っていた。
近所に、オリエンタルカレー本社があったので、カレーライスがあったような気もするが、当時としてはとんでもないご馳走だった。
今から思えばクソ不味い脱脂粉乳を、当時は、みんな貧しかったから、喜んで飲んでいたのだ。コッペパンもひどい代物だった。私は、家で出るタンパク質は、母親が腐ったような鰯ばかり買ってくるので、生臭い魚しか知らなかったため、そんなものかと思っていた。
肉屋に行っても買うのは肉ではなくコロッケだった。でも、大ご馳走で嬉しかった。
また、あんな時代が来るのかよ……勘弁してくれよ、と言っても、私はもうすぐ棺桶入だからいいが、同じような思いをする子供たちは気の毒だな。
最悪の食糧危機が今年後半から始まる 2022年6月12日
https://life.jah.tokyo/%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%8C%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E5%8D%8A%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B/
【迫る食料危機】「前例ない食料危機」と肥料供給混乱に備えを 資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表（1）2022年7月20日
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2022/07/220720-60458.php
ロシアによるウクライナ侵攻から5カ月が経過し、戦争は長期化の様相を呈するなか、シカゴ穀物価格は6月以降、ひとまず騰勢一服となっている。
7月8日時点では、小麦が1ブッシェル=9ﾄﾞﾙを割り込み、今年2月の侵攻前のレベルになった。ただ、大豆は17ﾄﾞﾙ弱、トウモロコシは8ﾄﾞﾙ前後と高止まりしており、2012年の過去最高値を見据えた動きとなっているのには変わりがない。
一方、穀物価格が過去最高値圏に急騰し高止まると見れば、マーケットで需給両面からの調整が進むはずである。
この点、米農務省は7月の世界農産物需給報告で、2022/23年度（21年7月～22年6月）のウクライナの小麦生産量が2,150万ﾄﾝで前年度（3,301万ﾄﾝ）比41％減少、輸出は同47％減の1,000万ﾄﾝになると予測している。
トウモロコシの輸出減少（2,400→900万ﾄﾝへ62％減少）と合わせると、ウクライナ産小麦・トウモロコシの輸出減少は、世界の穀物市場に重大な影響を及ぼすことになる。
さらに、輸出減少の影響は、ウクライナ国内での在庫の積み上がりという厄介な問題を引き起こしている。
年度末に当たる6月末の小麦在庫は通常150万ﾄﾝ程度であるが、現在は輸出できない在庫が524万ﾄﾝと3.5倍に積み上がっている。
トウモロコシも通常の期末在庫は100万ﾄﾝ弱のところ、足元では700万ﾄﾝ近くまで急増。7月頃から収穫が始まるが、攻撃で被害を受けた倉庫もあり、年末には国内で貯蔵できる限度の4000万ﾄﾝに達する恐れが出ている。
小麦に限らず穀物を保存するには水分を14％以下まで乾燥させる必要がある。水分が多過ぎると、呼吸作用が盛んになって重量が減ったり、自己発熱を起こして変質したり、カビや細菌に汚染されたり、害虫の被害を受けやすくなる。要するにウクライナの農民にとっては時間との勝負でもある。
「輸出できなければ次の作付に必要な資金が得られず、収穫しても置き場がない」と大手農業企業は焦燥に駆られる。港から輸出できない穀物については、鉄道で欧州諸国へ輸送する案もあるが、容易ではない。
第1に、レール幅の違い（ウクライナは1520ミリに対し欧州は1430ミリ）があり、国境で貨物を積み替える必要がある。第2に、鉄道貨物の輸出拠点は13カ所あるが、そこに負担が集中し車両の確保が追い付いていない。第3に、国境での通関や植物防疫などの煩雑な手続きも問題だ。ウクライナ小麦の輸出減少問題は容易に解決しそうにない。
マーケットの調整も先高感拭えず
ロシアの21/22年度の小麦輸出量は3,300万ﾄﾝで、前年度の3,910万ﾄﾝから15.6％減少する。これは主に昨年後半よりプーチン大統領が国際小麦価格の高騰に対して輸出制限（輸出関税引き上げ、2～6月の輸出枠800万ﾄﾝに設定）を強めた結果といえる。米農務省は、22/23年度の同輸出量は4000万ﾄﾝに拡大すると見る。ロシア側の黒海の港は操業しており、アゾフ海の海運も再開済みでトルコ、イラン、イラクなどに輸出されている。ロシアがウクライナから略奪した小麦は中東（主にシリア）へ輸出されているようだ。
一方、市場では、小麦価格高騰が世界的な増産につながるとの期待が高まっている。しかし、米農務省によれば、2022/23年度の世界小麦生産量は7億7,169万ﾄﾝで、前年度を小幅に下回ると予想。在庫は6年ぶりの低水準となる。
ロシア（7,515→8,000万ﾄﾝ）、米国（4,479→4,847万ﾄﾝ）、カナダ（2,165→3,400万ﾄﾝ）が増産となるものの、中国（1億3,841→1億3,500万ﾄﾝ）、EU（1億3,841→1億3,400万ﾄﾝ）、インド（1億958→1億600万ﾄﾝ）、オーストラリア（3,630→3,000万ﾄﾝ）、アルゼンチン（2,215→1,950万ﾄﾝ）などが軒並み減産となる見通しだ。
特に、干ばつなど異常気象との関連が深いラニーニャ現象（ペルー沖での海水温の低下）が2020年後半から続いていて、いまだ終息していない。米農務省のウェザーニュースなどで、欧州（ドイツ、スペイン、ポルトガル、イタリア）、インド、パキスタンでの記録的熱波＝干ばつ懸念が伝えられている。
高価格により期待されるマーケットの調整は今のところ微調整に止まりそうで、先高観が拭えない。
国際食料価格は高止まり 「前例のない食料危機」と警告
世界の食料価格も高止まりしている。国連食糧農業機関（FAO）が発表した6月の食料価格指数（肉、酪農品、穀物、野菜・油糧、砂糖、2014-16年平均=100）は、154.2ﾎﾟｲﾝﾄで、3月の過去最高値（159.7）からは3カ月連続で下げているものの、1990年1月の統計開始以来、2011年の過去最高値（131.9）を大きく上回っている。
特に、【肉類】は過去最高を更新した。ウクライナ危機に加え、①北半球で高病原性鳥インフルエンザがまん延し鶏肉価格が高騰したこと、②中国がブラジル産牛肉の輸入規制を解除し、価格が上昇したなどが背景にある。
ちなみに、米農務省によれば、中国の全世界からの牛肉輸入量（枝肉）は2018年の136万ﾄﾝから2022年には325万ﾄﾝへ2倍以上に増える見通しだ。【乳製品】も上昇傾向が続いている。世界規模で在庫水準が低く、粉ミルクなどの価格が上昇する中、欧州が干ばつに見舞われ、生乳生産量が減ったことも影響した。
一方、【野菜・油糧種子】は大きく下げた。大豆油、なたね油、パーム油などの植物油が、一時はウクライナ、ロシアが主産地のヒマワリ油の供給不安から高騰したものの、足元は、産地の増産やインドネシアのパーム油輸出規制の解除などで、需給が緩んだ格好だ。
【砂糖】も水準を下げている。タイの砂糖生産が2019～20年の干ばつから回復傾向にあることが要因だ。
世界食糧計画（WFP）のデイビット・ビーズリー事務局長は7月11日、都内で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界の食料危機について、「前例のないものだ」と強調。
ウクライナ危機による食料価格の高騰は長期化する可能性があると指摘した。ビーズリー氏によると、世界の36カ国以上が穀物の6割超をロシアとウクライナに依存する。
ロシアやベラルーシからの肥料供給も滞り、2023年にかけて（あるいは数年単位で）食料価格が一段と高騰する恐れがあるとしている。
その場合、「食料危機が世界各地で政情不安や大量の難民・移民を引き起こしかねない」と警告している。
筆者は、今回の「前例のない食料危機」の兆候は、すでに14年前の2008年に起こっていたとみている。前々回（第61回）の本誌でも述べたように、2007～08年にかけて農産物価格が一斉に騰勢を強めた際には、市場関係者の間で、「アグフレーション（農産物インフレ）」という言葉が使われた。
英誌エコノミストは、途上国の不可逆的な食生活の変化が背景にあり、高値は長期にわたると予測した。
BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、チャイナ）の急速な工業化と所得水準向上は、農産物に限らず、原油や非鉄金属などの需要を急増させ、あらゆる一次産品価格が上昇する「コモディティー・スーパーサイクル」が起きた。
「需要ショック」による価格上昇である。1990年代以降、世界経済のグローバリゼーションが加速した。2000年代に入り先進工業国が脱工業化する一方、中国、インド、東南アジア、中南米など発展途上国の急速な工業化が進んだ。
先進国と途上国との「コンバージェンス（収れん）」が進む過程で工業原材料や食料の需要が急増し、需要ショックが起きたことで一次産品市場に投機マネーが流入し、価格を押し上げたのだ。
その後いったん鎮静化したが、2020年代に入りコロナ禍を契機に、再び「アグフレーション」および「コモディティー・スーパーサイクル」がみられるようになった。
今回は厄介なことに、「需要ショック」に加え、コロナ禍による世界中のサプライチェーン（供給網）の分断や気候危機などによる供給制約、すなわち「供給ショック」によるボトルネック・インフレの性格を帯びていることだ。
これに追い打ちをかけるように、ロシア・ウクライナ戦争という地政学リスク（ボトルネック）が加わった。しかし、この14年間、日本は「アグフレーション」を一過性の現象と捉え、その背景にある根本原因を見極めることもせず、何ら根本的な対策を打ってこなかったのである。
（2）に続く。
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2022/07/220720-60459.php
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引用以上
何度も繰り返して申し訳ないが、最大の対策は、信頼のおける生涯の同志、友人を作って、自給自足を目指すダーチャを確保することだ。
田舎に移住し、少人数の共同体を目指すことしかない。友人を集めて過疎の「ポツンと一軒家」を確保しよう。