ヘーゲルは「法哲学序論」のなかで、「現実的なものは合理的であり、合理的なものは現実的である」と述べた。
世界は不合理から合理性へ移動してゆく、これが歴史の方向性であり、必然であると、さまざまな表現で書いている。それは、ちょうどエントロピー法則のように不可逆的なものだ。
時代は動く。歴史は間違いなく、不合理なものを捨てて合理的な世界に向かっている。感性的、情緒的な世界を捨てて、理性的、知的な世界に向かっている。
この流れを止めることのできる者はいない。ヘーゲルの指摘に反論する者はいないだろう
だが、現実の世界は、不合理・不条理に満ちている。人間社会に格差があり、それが差別を産み、やがて必ず「優れた者が上に立って社会を支配する」という優越主義が登場する。
それを正当化するための優生保護思想が登場し、「優れた」特権階級が社会を固定してしまう。それは、資本主義社会より、むしろ共産主義という観念社会で顕著だ。
例えば、民主主義による合理的な世界を謳う日本共産党でさえ、志位和夫という委員長が2000年以来、実に22年間も揺るぎないトップの地位を守っている。
こんなことは、風通しがあり、水が流れる民主的な組織では絶対にありえないことで、日本共産党には、｢優秀な（とされた）人間がトップを務める」という非合理な独裁体制が厳然と存在していることの証明である。
共産主義を標榜した組織には「独裁体制」が成立し、例えばソ連KGB・FSBトップだったプーチンも22年以上も、ロシアの権力に君臨している。
ベラルーシのルカシェンコに至っては、28年間も強権暴力で独裁を守り抜いている。
習近平は、中国における永続的な独裁を実現しようとしているとされる。
世界には多数の独裁者がいて、世界人口の7割が非民主的独裁体制の国に生きているともいわれる。
日本だって例外ではない。実に70年以上、アメリカの反共政策に守られて、事実上、自民党の一党独裁が成立しているのだ。少なくとも、日本の政権は民衆の生活と権利ではなく、アメリカと大企業の利権を守るために存在している。
独裁体制が強固に成立すれば、どこの国でも、権力者は政権転覆の不安から解放され、自分の利権のための、やりたい放題社会を作ろうとする。
プーチンや習近平は、独裁権力を拡大しようとして、ウクライナに攻め入って大虐殺を実行したり、平和な台湾社会を破壊しようとしている。
プーチンは、向こう岸には第三次世界大戦しかないルビコン河を渡ってしまった。習近平も同じ。台湾軍事侵攻後、結局、第三次世界大戦しか待っていない。
第三次世界大戦は、誰と誰、何と何がぶつかる戦争かといえば、独裁利権集団と、民主主義の戦いであり、強欲と幸福への願いがぶつかる戦争である。
言い換えれば、「利己主義」対「利他主義」の最終戦争といってもいい。
世界は強欲と独裁という不合理に対し、戦いを挑み、より合理的な利他主義の社会に向かって歩もうとしている。
中ロ連合軍が利己主義の権化であるとしても、対する西側諸国も、十分に利己的な新自由主義社会ではあるが、侵略戦争に対して戦うには、平和と愛の社会、独裁のない民主的な社会の理念を掲げるしかなく、否応なしに利他主義に向かうしかない。
だから、結局、利己主義VS利他主義の戦いに収束するしかないのだ。
第三次世界大戦ともなれば、最終的には核生物化学兵器（NBC兵器）による大殺戮を避けることができない。もの凄い数の人々が死んでゆくだろう。
独裁社会の不合理から、新しい民主的な社会が登場するには、恐怖の大殺戮による禊ぎを経なければならないのだろう。第一次、第二次世界大戦と同じだ。
だが、これによって、人類が新しい、より進化した合理性を獲得することも間違いはない。
なぜ、こんな残酷なことが起きるのかといえば、それは中ロ独裁強欲体制に対峙する西側諸国が「金儲けの論理」で動いているからだ。
戦争という避けられない矛盾に直面したとき、西側諸国の支配者たちは、戦争を止めようとする発想より、戦争を利用して一儲けを企む者が大半だ。
ウクライナ戦争でも、アメリカが軍事介入すれば侵略を防ぐことができたにもかかわらず、それをしなかった。理由は、ウクライナに代理戦争させて、大量の武器を消費・浪費させ、新しい軍需ニーズを作ろうとしたからだ。
欧州の巨大企業も、軒並み、ウクライナ戦争で一儲けすることばかり考えているから、決して戦争は止まらず、ウクライナに反撃させることで、際限のない武器消耗が進む。
だが、やがてNBC戦争に至り、すべてが灰燼に帰すことになるのだが、それよりも金儲けのチャンスが魅力的なのだ。
だから、資本主義＝新自由主義の金儲け思想のあるところでは、残酷な悲劇的結末を避けることができない。第二次世界大戦も同じだった。
だが、もし、資本主義の思惑がなければ、どうやれば戦争を止められるのだろう？
それは、すべての人々に、「正しい合理的思考を理解させる」ことだ。
独裁や軍事侵略が間違っていること。金儲け優先思想が悲劇しか生まないこと。人間は、すべて平等であり、宗教的権威や権力ではなく、｢人を愛する心」こそ、真に豊かな人間社会を築けること。
こうした真実、論理の情報を、地球上のすべての人々が共有できれば、差別や戦争のような馬鹿げた行為を防ぐことができるのだ。
我々に必要なものは、核ミサイルではない。真実を伝える「情報ミサイル」である。
プーチンも習近平も、自国民の情報を統制遮断して、正しい情報を与えようとしない。
「政権のやっていることは、すべて正しいことだ」とウソを徹底的に洗脳することで、政権の愚行に反対する人を生み出さず、真実を隠蔽し、真実に触れてしまって、政権の間違いを知ってしまった人を激しく弾圧し、殺害することで、国家の暴走を生み出している。
これに対抗するには、被侵略国に武器を供与して反撃させることよりも、侵略国を底辺で支えている民衆に、徹底した正しい情報を、あたかも爆撃のように送り込むことが独裁政権の力を根底で削ぐことになる。
何が真実なのか教えることだ。
日本政府は、韓国や北朝鮮、中国、ロシアとの軋轢についても、正しい情報を大量に送り込むことを放棄し、何の意味もない「抗議」で茶を濁すことしかしてこなかった。
だが、政権を支えているのは、底辺の生活者なのだ。
彼らに、正しい情報、何を守らねばならないか？ 正義とは何か？ との視点で、より合理的な判断を促す情報を与えることで、独裁政権の暴走を防がなければならない。
日本には、自由な情報がある。より正しいものを判断できる価値観がある。より合理的な、人々を幸せにできる思想がある。
これらを情報ミサイルとして、独裁国家の民衆に送り込むことが、核ミサイルの保有の何千倍の効果があるはずだ。
それが行われない事情は、日本を支配する者が、金儲けしか考えられない巨大企業であって、戦争への緊迫を生み出すことが、彼らの金儲け戦略に合致しているからである。 正しい情報を与えることで戦争を防がれたなら、戦争で一儲けを企む大企業の利権が小さくなってしまうのである。
我々は、独裁国家の民衆に、何を伝えれば、独裁をやめさせて、利他主義の価値観を普及させ、戦争を防ぐことができるのか、今から考え続けてアイデアを蓄積しなければならない。
やがて、正しい考え方の情報ミサイルを、独裁国家に投下しよう。