1年ほど前、ダボス陰謀団（世界経済フォーラム）の核心にいるビルゲイツとウオーレン・バフェットは、2021年中にも、次世代原子炉としてのナトリウム冷却型原子炉をワイオミング州に建設すると公表した。
ダボス会議陰謀団は、「グレートリセット」を標語に、世界中のエネルギーを電気に一元化し、それを原子力発電でまかない、原発電気とAIコンピュータで人類を管理統制するビジョンを明らかにしている。（スーパーシティ構想）
もちろん、この構想には、世界最大の東欧ウラン鉱山を保有する、オクシデンタル・ペトロリウム社の実質オーナーであるアル・ゴアもトップレベルで加わっている。
ビル・ゲイツ氏主導の次世代原発の「ナトリウム高速原子炉（SFR）」、米ワイオミング州の石炭火力発電所跡地で実証炉建設へ。再エネと連動することで「脱炭素エネルギー」を強調（RIEF）2021-06-04
https://rief-jp.org/ct13/114789
ビル・ゲイツ氏が創設した次世代原子力発電開発ベンチャーのテラパワー（TerraPower）と、ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェー傘下の電力会社パシフィックコープ（PacificCorp）は、テラパワーが開発中のナトリウム高速原子炉（SFR）の実証炉を、年内にもワイオミング州に建設すると発表した。同州で廃止された石炭火力発電所の跡地に建設し、新たな雇用機会も提供するとしている。
計画によると建設する実証炉は、発電容量345MWのSFRタイプ。金属ナトリウムを冷却材に利用する原子炉は、日本が開発を進めた高速増殖炉「もんじゅ」と同じタイプだ。
もんじゅの場合、増殖炉であり、テラパワーが目指す通常原子炉のSFRタイプとは異なるが、SFRとして実証炉を建設するのは、もんじゅの原型炉を発展させた形となる。
実証炉にはテラパワーが別途開発する溶融塩エネルギー貯蔵システム（molten salt-based energy storage system）による蓄電機能も装備する。同蓄電機能は、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）と共同開発したもので、5時間半以上にわたって発電システムのアウトプットを500MWに引き上げることが可能という。その規模は、40万の一般家庭にエネルギー供給ができることに等しいとしている。
ナトリウムを冷却材に利用するメリットとして、高温になっても内圧を低く設計できるので、事故時の安全性が高いとされる。
また1次系の圧力制御が不要なため、原子炉の運転が容易等の点も指摘される。ただ、日本の「もんじゅ」の場合、1995年に二次冷却系での温度計の破損により金属ナトリウムが漏洩、火災を発生する事故を起こしている。ゲイツ氏は「そんなヘマはしない」ということかもしれない。
むしろ、同原発を再生可能エネルギー発電と連動させることで、安定的な電力供給が可能になり、従来より早く、かつ高い費用効率で脱炭素化が可能なるとしている。原子炉の主要な構造を簡素化、分割化することで、装置全体の複雑さを減少し、費用と建設工程を短縮するとともに、安全性と信頼性を高めることにつながるとしている。
テラパワーの社長兼CEOのChris Levesque氏は「パシフィックコープと連携し、我々は今後、新たな雇用を作り出し、クリーンエネルギーを長期にわたって提供するための、先進的な原子力技術を使って『未来のエネルギーグリッド』を創り出していく。われわれが採用するナトリウム技術は、電力会社が脱炭素化を進めながら、直面する電力網の信頼性と安定性を高めるための取り組みも同時に解決するためにデザインされた」と指摘している。
パシフィックコープグループのRocky Mountain Powerの社長兼CEOのGary Hoogeveenは「このプロジェクトは、ワイオミング州で停止された石炭火力発電所に設置される。かつての石炭発電サイトを引き続き、信頼性の高い電力を顧客に提供する場とすることができる」と地域での雇用確保と、電力の安定供給につながる点を強調している。
テラパワーのプロジェクトに対しては、米エネルギー省（DOE）が2020年10月に、先進原子炉実証プログラム（ARDP）からナトリウム技術の実証化事業として8000万㌦を提供している。さらに今年5月、バイデン政権下の米議会はARDPの資金として、追加で1億6000万㌦を承認している。今後、テラパワーに対しても追加の連邦資金が供給される可能性がある。テラパワーは、プロジェクト全体のコストを約10億㌦と見込んでいる。
SFRの軸になるナトリウムシステムの構築には、テラパワーとGEHのほか、エンジニアリング・建設関連でベクテル、Energy Northwest、Duke Energy等の企業も協働している。それ以外にも10社以上の企業や大学、国家研究機関等が参画している。バイデン政権の「ネットゼロ」戦略に、先進型の原発が組み込まれているのは間違いないようだ。
https://www.terrapower.com/natrium-demo-wyoming-coal-plant/
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引用以上
「ナトリウム増殖原子炉」とは何か？ それは「もんじゅ」と同じものであり、核爆弾用高純度プルトニウムを製造するための原子炉である。
わざわざ超危険な金属ナトリウムで冷却する理由は？
高速炉冷却材にナトリウムを用いるのは、核分裂で生じる中性子のエネルギーを減速させずに高速中性子として使うためだ。
ウラン鉱イエローケーキの99.3%を占めるウラン238（劣化ウラン）は、（CANDU炉を除き）そのままでは有害無益の残滓にすぎないが、高速中性子を劣化ウランが吸収することによりプルトニウム239に変わる。消費した以上の核分裂物質を作り出せることで、これを高速中性子増殖炉と呼ぶ。
冒頭に紹介した、ゲイツ・バフェットの高速増殖炉の本当の目的も、劣化ウランを兵器用高純度プルトニウムに変えることが主題ではないかと予想される。
通常の原子炉で生成される使用済み核燃料からは、純度60％程度のプルトニウム239が採取できるが、これでは爆発力が低く、爆発後の核汚染レベルが激しい「汚い核爆弾」しか作れない。それでも、ICRPは、これが8Kgあれば核爆弾が作れると指摘している。
核爆発力の強い軍用プルトニウムの濃縮度は94％以上だが、高速炉で作ったプルトニウム239は、『もんじゅ』の場合濃縮度は97.6％、『常陽』では99.4％である。
ゲイツ・バフェットの新型炉の濃縮度も、これに準ずる可能性が高く、軍事用途が見込まれる。
軽水炉から作る「使用済み核燃料」を再処理したプルトニウムが、まったく原爆に使えないという訳ではない。軽水炉で得られるプルトニウムの濃縮度は60％だが、これをレーザー濃縮で94％以上に高めればよい。
だが、技術的に高度すぎて、現在まで成功した事例は報告されていない。結局、今までのところ、軽水炉から得られるプルトニウムは核ミサイル弾頭としては利用価値がない。
発電用として使うには再処理費用がかかり過ぎ、軍用にも使えないので、日本以外の国では、使用済み核燃料は再処理せず、すべて廃棄する方針だ。
日本では、六ヶ所村の再処理工場で、原発使用済み核燃料を軍用に転化する計画が秘密裏に進んでいるが、これも成功する見通しは、ほぼないに等しい。
軽水炉では、中性子のスピードが遅いほどウラン235を核分裂させやすいので、冷却水による減速を行う。だが、遅速中性子とウラン235の組み合せでは核分裂の際に発生する中性子の数は2個であるため、核分裂物質の増殖はできないことになる。
高速中性子とプルトニウムの組み合せでは、3個の中性子が発生するので増殖が可能となる。だから、高速増殖炉には核分裂の際に飛び出してくる高速中性子のスピードを減速させない冷却材が必要となる。
ナトリウムは中性子に比べて約23倍重い元素なので中性子が減速しにくい。
中性子が減速する原理は「弾性散乱」であり、中性子と等価の質量である水素原子と正面衝突することで原則するが、ナトリウムの場合は、質量が等価ではないので、正面衝突しても、はじかれて減速しにくくなる。
だから、水素が含まれた物質を冷却剤に使うと、中性子が、どんどん減速され、エネルギーを失ってしまう。水素（水）を含んだコンクリートなどが中性子遮蔽に使われるのは、このような理由である。
軽水炉では冷却材に水を用いているが、水は大気圧では100℃で沸騰してしまうため、300℃程度に加熱するためには150気圧ぐらいに加圧する必要がある。一方、ナトリウムは大気圧で800℃程度まで沸騰しないので、安全な低い圧力で使用できる。
このため、例えば配管に亀裂などが入っても、ナトリウムは普通の水道管破損に似たイメージで漏れるが、軽水炉では、超高圧の蒸気が噴き出すことになる。
ナトリウムは水と異なり金属との共存性に優れており、軽水炉でよく生じる応力腐食割れも生じない。比重は水に、ほぼ等しい。
しかし、配管抵抗による振動特性が水と異なるため、「もんじゅ」では、ナトリウム配管に挿入された液温計が流体振動特性によって破壊され、大量の漏洩事故につながった。
設計時のシュミレーションが不十分で、構造強度も不足していた。
ナトリウム以外に、鉛-ビスマスなども高速炉の冷却材として使用例があるが、その重さ（密度）は水、ナトリウムの10倍以上あり、このため構造材の腐食や振動特性が大きいこと、重いために容器、配管の耐震性が問題になること、冷却材を循環するのに多大なエネルギーがいること、工業的に用いられた経験が少なく、経験的な知見が非常に少なくオペレーションに不確実性が多い。
｢ナトリウム冷却型、新型原子炉」の最大の問題点は、冷却と中性子反射に用いるナトリウムが、あらゆる物質のなかでも一級の危険度を持っていることだ。
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v12/n4/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%
82%AB%E3%83%AA%E9%87%91%E5%B1%9E%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%AE%E
7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/61962
ナトリウムが水と激しく反応することは良く知られているが、実は、水だけでなく水を含んだコンクリートなど含水性物質と爆発的に反応する。
もんじゅのナトリウム火災事故の場合も、冷却用ナトリウム配管に差し込まれた温度計が流体振動で破損し、液体金属ナトリウムが流出し、空気中の水分などと反応して激しい火災になった。
このときは、床に6ミリ厚SS20鋼板が敷かれていたが、腐食による貫通寸前で、もしも下のコンクリートに接触していたなら、1700トンの液体ナトリウムとともに、「もんじゅ」全体が巨大爆発を起こし、「日本終了」の可能性も小さくなかった。
接触爆発と腐食のメカニズムは、上のリンクにある。
それは、【金属からの電子放出と内部に残された陽イオンの電気的反発という現象】によって引き起こされるとされる。これまで言われていたような「水素解離爆発」現象とは異なる。
ここで「失敗百選」から、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を紹介する。
失敗百選 ～高速増殖原子炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ～
http://www.sydrose.com/case100/112/
【事例発生日付】1995年12月8日
動燃敦賀の高速増殖原型炉「もんじゅ」で2次冷却系配管から冷却材のナトリウムが漏れ、空気と反応し発煙した。中間熱交換器出口付近に設置されている温度計の熱電対を包む「さや細管」が破断したためであった。
【経過】
19：47、電気出力40％でのプラントトリップ（緊急停止）試験のため、 熱出力45％に向けて出力上昇操作中、「中間熱交換機出口ナトリウム温度高」の警報が発生した。 6秒後に火災検知器が作動した。
19：48、「2次主冷却系ナトリウム漏えい」の警報が発生した。漏えいを確認するため、 運転員1名が現場である配管室へ、運転員2名がナトリウム漏えい検出器のある現場制御室に出向くと共に、中央制御室で2次系のナトリウムの液位に顕著な変化がないことを確認した。
20：00頃、運転員は小規模漏えいと判断し、通常の停止操作を開始した。
20：49頃、火災検知器の発報が急増し、運転員は白煙の増加を確認し、当直長に報告。
V21：09頃、当直長は緊急停止操作（手動トリップ）を判断した。
21：19頃、原子炉の緊急停止操作を行なった。
22：55～、ナトリウム温度の低下を待って、配管部のナトリウムの抜き取り作業開始。
9日0：15、ナトリウムの抜き取り作業完了。
（この時点ではまだどこから漏えいしたか分からなかった）。
ナトリウムの漏えい推定量約640kg、ナトリウム配管直下の空調用の換気ダクトと鉄製足場（グレーチング）に穴があき、床ライナ上に漏れたナトリウムが堆積した。
このうち建物内で回収できた量は約410kgで、約230kgがエアロゾルとして建物の外に漏洩（推定）。ナトリウム中には微量のトリチウムが含まれていたが、原子炉発電施設からの平常放出実績より小さく、環境影響はなかった（推定）。
【原因】
さや細管の破損
破損のメカニズムは、2次主冷却系配管の中間熱交換器出口付近に設置されている温度計の熱電対を包む 「さや細管」で、配管内をナトリウムが流れる時、さや細管下流側で対称渦が発生。これによる流力振動の周期と、 さや細管の固有振動の周期が近かったため共振し、さや細管根本の段付き部で高サイクル疲労が発生したものであった。
その要因は、以下のとおり。
① 1991年12月に米国ASMEに抗力方向振動指針が追加されたが、気付かなかった。 またメーカ設計では、カルマン渦による共振回避を検討したが、段付形状と異なる テーパ形状の基準を参考にした。･････調査検討不足
② メーカ設計では、さや細管部の長さをメーカ社内基準でそのまま適用し、剛性の 低い構造になった。･････不用意な引用
③ カルマン渦の共振を回避していたため、加工業者への製作図面では、段付部の丸みを指定してなかった。･････不注意
④ 動燃（当時）は、温度計は計装品であり汎用技術の延長と考え、他の2次主冷却系の容器、ポンプ、弁と同様の 設計審査をしなかった。また、設計審査で「常陽」との比較など先行炉の経験の反映が行なわれなかった。 ･････知識伝承無視
運転手順等の不備
ナトリウム漏えい検出後の対応が遅く大量のナトリウムが漏えいした。
その要因は以下のとおり。
① 漏えい規模の判断を誤らせるような運転手順書の記載と構成であった。
② ナトリウム漏えい検出器の指示値（経時変化）が現場盤にあり、中央制御室で状態変化が監視できなかった。
③ 運転手順書に基づき、ナトリウム温度の低下を待ってナトリウム抜き取り作業に着手したため、 漏えいが長時間継続した。その間、空調が運転され、ナトリウムエアロゾルが拡散した。
ナトリウム燃焼・腐食･････問題意識があれば知り得た知見
今回の現象である鉄、ナトリウム、および酸素が関与する界面反応については、「もんじゅ」設計当時、他分野の少数の専門家（鉄鋼精錬）に知られていたにとどまり、高速炉開発の関係者には知られていなかった。
情報トラブル
事故の場合、国への報告と共に、地元との安全協定に基づき、発生およびその状況報告等について、地元への通報連絡を早期におこなうことが求められている。
① 事故発生第1報の遅れ
連絡体制が複雑であり、約50分後に通報連絡を開始した。
② 緊急体制の不備
緊急体制時、とくに報道機関や来訪者への対応が不備であった。
③ 事故直後の不適切な情報提供･････組織の自己保身
事故直後の混乱から「2時・10時の漏えい室入域問題」「ビデオ問題」など虚偽報告、情報隠し問題が発生した。
【対処】
事故後、14時すぎに配管室に入り、ナトリウムの漏えい場所の大まかな確認および状況調査を行い、16時頃には、 漏えい場所の確定および再度の状況把握を実施した。
しかし、これらの情報が的確に伝達、公表されなかったことが後で判明した。
12月11日、科学技術庁は、原子力安全局に、原因追求を進めるため専門家の参画を得て 「もんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォース」の設置した。
12月20日から、原子力安全局は立ち入り検査での調査を実施した。 平成8年2月9日に、タスクフォースは「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉原型炉もんじゅナトリウム漏えい 事故の調査状況について」の中間報告を公表し、動燃としての対応をもとめた。
平成8年10月から1年半の期間をかけて安全性総点検を実施した。
【対策】
① ナトリウム漏えい対策
漏えい早期検出、事故状態を集中的に管理するための、検出器増設、ITV設置、総合漏えい監視システムの設置。漏えいを検出したら原子炉を即時停止、空調停止、ナトリウム緊急抜き取りの実施（20分）。また、漏えい後、窒素ガスを注入し燃焼抑制可能とし、エリアを区画化する。また、ナトリウム燃焼による腐食対策として、コンクリートからの水分放出を抑制するため、壁・天井に断熱材を設置する。 改良型温度計を設計し、「配管内円柱状構造物の流力振動評価指針」（1998年、日本機械学会）で振動防止を確認。
② 最新技術情報の反映
新たな知見の反映を確実にするため、反映する情報の収集体制を定め、反映状況を確認するための検討会で評価検討し、「もんじゅ」の「原子炉等安全審査委員会」で審議するシステムとした。
③ 運転手順書等の改善
判断基準の明確化、使いやすさ、判りやすさの観点から見直し、改訂審査承認体制を整備。また教育訓練内容の充実、ナトリウム訓練施設を利用したナトリウム取扱い訓練の実施。
④ 設計審査手法の改善
設計審査要領を整備し、計装品などの小型機器の扱いも含めた設計審査の着眼点を明らかにし、関係専門家の技術審査、品質保証担当の審査および「もんじゅ」の「原子炉等安全審査委員会」での審査を行うようにした。
⑤ 事故通報体制の見直し
連絡責任者を「もんじゅ」に24時間常駐させ、事故が発生した場合、当直長からの連絡を受けた連絡責任者の判断により、直接関係機関への連絡を行う体制に改め、同時一斉FAXの設置、緊急時出動要員への携帯電話配備など設備面を充実。毎日通報連絡訓練を実施。
⑥ 緊急時体制の整備
動燃からサイクル機構への組織改革の際、敦賀地区においては、もんじゅ建設所、ふげん発電所等を統括する敦賀本部を設置し、事故時には敦賀本部で、相互に支援要員の即時派遣が可能となる体制を予め組織。
⑦ 情報公開と社会的信頼回復への活動
「情報公開課」を設置し、情報公開法施行に先立って「情報公開指針」を策定し、制度的に情報公開を進めるなど。
【背景】
もんじゅは、将来のエネルギー供給を担う高速炉増殖炉サイクル技術の中核施設として、 発電プラントとしての信頼性実証のために建設された高速増殖炉開発の原子炉である。 1995年4月に稼動開始し、翌年8月に初送電を行なった。2次主冷却をナトリウムで行なう ことから、ナトリウムの取扱い技術を確立するための施設でもあった。
【知識化】
① 初期対応の遅れが事故の影響を大きくする。
② 予想以上の被害状況の場合、当事者は隠そうとする。
③ 計装品など付属部品の品質や安全確認は軽視される。
④ ASMEなど設計指針等の改訂内容は見逃されやすい。
⑤ 手順書は被害を最小にするためのものでなくてはならない。
⑥ 参考になる先行事例はたいがい存在する。
【総括】
漏えいしたナトリウムで周辺の空調用ダクトと鉄製足場に穴があき、床ライナ上に堆積した事故後の状況を正しく伝えようとしなかったとして大きな話題となった事故であった。幸い事故にともなう放射性物質の影響はなかったが、事故原因およびその後の対応方法について多くのことを教えてくれた。
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引用以上
ゲイツ・バフェットの新型原子炉という触れ込みであっても、ナトリウム冷却炉の構造が変わるわけではなく、その危険性も「もんじゅ」とまったく変わらない。
事故は、さまざまな原因で、予想をはるかに超えて発生するものだ。
一般的な問題点は、以下のように指摘されている。
高速増殖炉開発に対する主な批判的意見
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/koso/siryo/koso01/siryo08.htm
１． ○エネルギー供給における位置付け
ウランは余っており、当面プルトニウム利用の必要性はない。高速増殖炉は将来日本の一次エネルギー需要の５％程度しか賄えない。現実的に増殖が可能なのか不明。
（もんじゅは、1991年～2016年の廃炉決定まで、27年間にわたって運営されたが、稼働日数は250日にすぎなかった。民生用発電を行うと政府が吹聴してきたが、現実には、ただの1ワットも民生に供給されることはなかった。まさに「無用の長物」のために費やされた税金は、隠されているものの、おそらく10兆円以上との試算がある）
増殖によって燃料が倍になる倍増時間が９０年と長く、将来のエネルギー供給に役に立たない。（一回100トン装填されたプルトニウムが二倍に増えるのに100年かかる）
プルトニウムリサイクルは数回位で、有効利用はせいぜい１０～２０％増。（それも核武装用途のみ）
高速増殖炉技術の困難性により、実現可能性が不透明。（長期計画における実用化目標が先送りされている。米仏など高速炉先進国は、その過酷事故危険性の高さから手を引き、日本だけが固執している）
○環境に対する影響
原子力も、建設、燃料製造、輸送等で大量のＣＯ２を排出する。プルトニウムはきわめて毒性が高く、大事故が起こったら影響は大きい。高レベル廃棄物は処分方法が確立しておらず、後世代への大きな負荷になる。マイナーアクチニド消滅による廃棄物の環境負荷低減は疑問。（マイナーアクチノイド消失は、世界の誰も成功していない机上の妄想にすぎない）
○経済性
高速炉コストは、軽水炉より高い。莫大な研究開発費がかかる。燃料サイクルコストも軽水炉より高く、発電原価は軽水炉より高い。
２．安全性
○炉心における事故に対する安全評価・対策が不充分。炉心の内側で正のボイド反応度を持っており、核暴走しやすい。炉心溶融事故が起こる可能性がある。
（プルトニウムを超高密度で詰め込むので、中性子密度が高まり核暴走のリスクが、軽水炉の何十倍もある）
○ナトリウムは水と激しく反応し危険であり、ナトリウム取扱い技術は困難。 英国の原型炉ＰＦＲでの蒸気発生器伝熱管破断事故。ナトリウム火災に対する評価、対策が不十分。
○薄肉の構造なので耐震性が問題（熱伝達性の問題で、強度の高い肉厚配管が使えない）
○高速中性子による原子炉の劣化は早い。通常の原子炉が60年持つとしても、高速炉はせいぜい30年程度。
３．核不拡散
原子炉級のプルトニウムでも核爆弾が作れ、高速増殖炉からは、さらに高純度のプルトニウムが作れる。現在の保障措置では核兵器への転用を防ぐことはできない。核物質防護を口実に、市民の自由が奪われる。
（もんじゅ稼働中は、敦賀栄螺岳の登山が事実上禁止された）
４．開発政策、開発体制、安全審査体制等
高速増殖炉の将来の導入計画（時期、容量等）が明確になっていない。電力会社、大企業の利益を守るためだけの開発体制（護送船団方式）になっている。
プロジェクトの厳しいチェック・アンド・レビューを行うべき。安全性、経済性等に関する十分な情報が公開されていない。政策決定における閉鎖性。行政庁と原子力安全委員会の独立性。充実したスタッフ陣を持つべき。
５．高速増殖原型炉「もんじゅ」
開発の責任体制が不明確。開発を腐敗体質の動燃に任せてよいのか。実験炉「常陽」の成果が原型炉「もんじゅ」に生かされていない。
安全審査が不充分（想定事象の抜け落ち）。性能試験を白紙に戻し、安全性が確保されるまで、運転を凍結すべき。
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引用以上
「もんじゅ」の問題点、危険性については、原子力情報室の指摘がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/119466
そもそも、もんじゅはきわめて危険な原子炉だ。これには大きく分けて二つの理由がある。
一つは、高速増殖炉であるがゆえの特性だ。もんじゅの炉心にはプルトニウムを18％も含んだMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を詰め込んでおり、燃料棒が互いに近づくと出力が上昇する性質がある。
また、冷却材の液体ナトリウムが沸騰してボイド(気泡）が発生した場合にも、通常の原子力発電施設である軽水炉とは異なり、出力が上昇して出力暴走事故を起こすリスクがある。
二つめは、ナトリウムを冷却材に使用しているがゆえの問題だ。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼する。実際に1995年12月には火災事故を引き起こしている。漏えいがさらに継続していればコンクリートと反応して水素爆発に至り、建物を大きく損傷する危険もあった。蒸気発生器で細管が破断すると、高圧の水がナトリウム中に噴出して反応し、瞬時にほかの細管が破断して大事故に至る恐れがある。
減容化・有害度低減は絵空事
――原子力規制委員会の勧告では、「もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との文言も盛り込まれています。
どう読むか難しいが、発電用原子炉としての役目をやめ、研究炉に格下げさせようというイメージだろうか。これも簡単ではないが、放射性廃棄物の減容化・有害度の低減のための施設として生き残りを狙う可能性もありうる。しかし、もんじゅを使っての減容化・有害度低減の取り組みは無意味だ。
まずに、減容化を構成する要素技術が実用化されなければならない。しかし、これには数十年もかかるだろう。
減容化システムで想定されている「群分離」技術は再処理の一環だが、日本のような湿式再処理では、プルトニウム、ウランを抽出した後の高レベルの放射性廃液から、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどのマイナーアクチノイドと呼ばれる長寿命核種を分離抽出することが必要になる。
これは核拡散につながる恐れがあるとともに、環境への放射能放出を伴う。また再処理の過程では放射能で汚染された莫大な廃棄物が発生する。そこまでしてマイナーアクチノイドなどを抽出したうえでプルトニウムと混ぜて燃料集合体を作り、それに高速炉で中性子を照射する必要があるとは思えない。
それに加えて、マイナーアクチノイドが効率よく核分裂するとは限らない。群分離・核変換はマイナーアクチノイドの減少だけに着目したものだが、核燃料に添加したマイナーアクチノイドが減少したとしても、高速炉の中でウラン239が中性子を吸収することで新たにマイナーアクチノイドが生み出されてくるので、総体として減少する量は多くない。このように、群分離・核変換は意味のある行為だとは思えない。
核燃料サイクル見直しにも波及
政府の「エネルギー基本計画」では、もんじゅの第一の役割として「廃棄物の減容・有害度の低減」を挙げている。だが、もんじゅでは酸化物燃料が使用されるので、マイナーアクチノイドの核変換を目的とした高速炉よりも中性子エネルギーは低く、核変換の効率は悪い。そのため、減容化としての意味ある成果にはつながらない。
――もんじゅを廃炉にした場合、どのような影響が生じると思われますか。国策として進められている核燃料サイクル政策にも影響が及ぶのでしょうか。
高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。
その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。
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一部引用以上
ゲイツ・バフェットのナトリウム高速炉も、もんじゅの問題を、そのまま引き継いでいる。革新的技術など存在しない。金属ナトリウムと金属腐食の関係も、すべて明らかにされているわけではなく、最近、わかり始めたことばかりだ。
ゲイツ原発は、「新型・改良」を謳っているものの、実は、本当に問題点が解決されているものは皆無で、すべて見せかけの安全性にすぎない。
要するに、ゲイツ・バフェットは、「グレートリセット」の核心にある「原発電気システム」を念頭に、目先を変えた原発で「安全神話」を作りたいだけにすぎないのだ。
ダボス会議陰謀団は、「グレートリセット」を標語に、世界中のエネルギーを電気に一元化し、それを原子力発電でまかない、原発電気とAIコンピュータで人類を管理統制するビジョンを明らかにしている。（スーパーシティ構想）
もちろん、この構想には、世界最大の東欧ウラン鉱山を保有する、オクシデンタル・ペトロリウム社の実質オーナーであるアル・ゴアもトップレベルで加わっている。
ビル・ゲイツ氏主導の次世代原発の「ナトリウム高速原子炉（SFR）」、米ワイオミング州の石炭火力発電所跡地で実証炉建設へ。再エネと連動することで「脱炭素エネルギー」を強調（RIEF）2021-06-04
https://rief-jp.org/ct13/114789
ビル・ゲイツ氏が創設した次世代原子力発電開発ベンチャーのテラパワー（TerraPower）と、ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェー傘下の電力会社パシフィックコープ（PacificCorp）は、テラパワーが開発中のナトリウム高速原子炉（SFR）の実証炉を、年内にもワイオミング州に建設すると発表した。同州で廃止された石炭火力発電所の跡地に建設し、新たな雇用機会も提供するとしている。
計画によると建設する実証炉は、発電容量345MWのSFRタイプ。金属ナトリウムを冷却材に利用する原子炉は、日本が開発を進めた高速増殖炉「もんじゅ」と同じタイプだ。
もんじゅの場合、増殖炉であり、テラパワーが目指す通常原子炉のSFRタイプとは異なるが、SFRとして実証炉を建設するのは、もんじゅの原型炉を発展させた形となる。
実証炉にはテラパワーが別途開発する溶融塩エネルギー貯蔵システム（molten salt-based energy storage system）による蓄電機能も装備する。同蓄電機能は、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）と共同開発したもので、5時間半以上にわたって発電システムのアウトプットを500MWに引き上げることが可能という。その規模は、40万の一般家庭にエネルギー供給ができることに等しいとしている。
ナトリウムを冷却材に利用するメリットとして、高温になっても内圧を低く設計できるので、事故時の安全性が高いとされる。
また1次系の圧力制御が不要なため、原子炉の運転が容易等の点も指摘される。ただ、日本の「もんじゅ」の場合、1995年に二次冷却系での温度計の破損により金属ナトリウムが漏洩、火災を発生する事故を起こしている。ゲイツ氏は「そんなヘマはしない」ということかもしれない。
むしろ、同原発を再生可能エネルギー発電と連動させることで、安定的な電力供給が可能になり、従来より早く、かつ高い費用効率で脱炭素化が可能なるとしている。原子炉の主要な構造を簡素化、分割化することで、装置全体の複雑さを減少し、費用と建設工程を短縮するとともに、安全性と信頼性を高めることにつながるとしている。
テラパワーの社長兼CEOのChris Levesque氏は「パシフィックコープと連携し、我々は今後、新たな雇用を作り出し、クリーンエネルギーを長期にわたって提供するための、先進的な原子力技術を使って『未来のエネルギーグリッド』を創り出していく。われわれが採用するナトリウム技術は、電力会社が脱炭素化を進めながら、直面する電力網の信頼性と安定性を高めるための取り組みも同時に解決するためにデザインされた」と指摘している。
パシフィックコープグループのRocky Mountain Powerの社長兼CEOのGary Hoogeveenは「このプロジェクトは、ワイオミング州で停止された石炭火力発電所に設置される。かつての石炭発電サイトを引き続き、信頼性の高い電力を顧客に提供する場とすることができる」と地域での雇用確保と、電力の安定供給につながる点を強調している。
テラパワーのプロジェクトに対しては、米エネルギー省（DOE）が2020年10月に、先進原子炉実証プログラム（ARDP）からナトリウム技術の実証化事業として8000万㌦を提供している。さらに今年5月、バイデン政権下の米議会はARDPの資金として、追加で1億6000万㌦を承認している。今後、テラパワーに対しても追加の連邦資金が供給される可能性がある。テラパワーは、プロジェクト全体のコストを約10億㌦と見込んでいる。
SFRの軸になるナトリウムシステムの構築には、テラパワーとGEHのほか、エンジニアリング・建設関連でベクテル、Energy Northwest、Duke Energy等の企業も協働している。それ以外にも10社以上の企業や大学、国家研究機関等が参画している。バイデン政権の「ネットゼロ」戦略に、先進型の原発が組み込まれているのは間違いないようだ。
https://www.terrapower.com/natrium-demo-wyoming-coal-plant/
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引用以上
「ナトリウム増殖原子炉」とは何か？ それは「もんじゅ」と同じものであり、核爆弾用高純度プルトニウムを製造するための原子炉である。
わざわざ超危険な金属ナトリウムで冷却する理由は？
高速炉冷却材にナトリウムを用いるのは、核分裂で生じる中性子のエネルギーを減速させずに高速中性子として使うためだ。
ウラン鉱イエローケーキの99.3%を占めるウラン238（劣化ウラン）は、（CANDU炉を除き）そのままでは有害無益の残滓にすぎないが、高速中性子を劣化ウランが吸収することによりプルトニウム239に変わる。消費した以上の核分裂物質を作り出せることで、これを高速中性子増殖炉と呼ぶ。
冒頭に紹介した、ゲイツ・バフェットの高速増殖炉の本当の目的も、劣化ウランを兵器用高純度プルトニウムに変えることが主題ではないかと予想される。
通常の原子炉で生成される使用済み核燃料からは、純度60％程度のプルトニウム239が採取できるが、これでは爆発力が低く、爆発後の核汚染レベルが激しい「汚い核爆弾」しか作れない。それでも、ICRPは、これが8Kgあれば核爆弾が作れると指摘している。
核爆発力の強い軍用プルトニウムの濃縮度は94％以上だが、高速炉で作ったプルトニウム239は、『もんじゅ』の場合濃縮度は97.6％、『常陽』では99.4％である。
ゲイツ・バフェットの新型炉の濃縮度も、これに準ずる可能性が高く、軍事用途が見込まれる。
軽水炉から作る「使用済み核燃料」を再処理したプルトニウムが、まったく原爆に使えないという訳ではない。軽水炉で得られるプルトニウムの濃縮度は60％だが、これをレーザー濃縮で94％以上に高めればよい。
だが、技術的に高度すぎて、現在まで成功した事例は報告されていない。結局、今までのところ、軽水炉から得られるプルトニウムは核ミサイル弾頭としては利用価値がない。
発電用として使うには再処理費用がかかり過ぎ、軍用にも使えないので、日本以外の国では、使用済み核燃料は再処理せず、すべて廃棄する方針だ。
日本では、六ヶ所村の再処理工場で、原発使用済み核燃料を軍用に転化する計画が秘密裏に進んでいるが、これも成功する見通しは、ほぼないに等しい。
軽水炉では、中性子のスピードが遅いほどウラン235を核分裂させやすいので、冷却水による減速を行う。だが、遅速中性子とウラン235の組み合せでは核分裂の際に発生する中性子の数は2個であるため、核分裂物質の増殖はできないことになる。
高速中性子とプルトニウムの組み合せでは、3個の中性子が発生するので増殖が可能となる。だから、高速増殖炉には核分裂の際に飛び出してくる高速中性子のスピードを減速させない冷却材が必要となる。
ナトリウムは中性子に比べて約23倍重い元素なので中性子が減速しにくい。
中性子が減速する原理は「弾性散乱」であり、中性子と等価の質量である水素原子と正面衝突することで原則するが、ナトリウムの場合は、質量が等価ではないので、正面衝突しても、はじかれて減速しにくくなる。
だから、水素が含まれた物質を冷却剤に使うと、中性子が、どんどん減速され、エネルギーを失ってしまう。水素（水）を含んだコンクリートなどが中性子遮蔽に使われるのは、このような理由である。
軽水炉では冷却材に水を用いているが、水は大気圧では100℃で沸騰してしまうため、300℃程度に加熱するためには150気圧ぐらいに加圧する必要がある。一方、ナトリウムは大気圧で800℃程度まで沸騰しないので、安全な低い圧力で使用できる。
このため、例えば配管に亀裂などが入っても、ナトリウムは普通の水道管破損に似たイメージで漏れるが、軽水炉では、超高圧の蒸気が噴き出すことになる。
ナトリウムは水と異なり金属との共存性に優れており、軽水炉でよく生じる応力腐食割れも生じない。比重は水に、ほぼ等しい。
しかし、配管抵抗による振動特性が水と異なるため、「もんじゅ」では、ナトリウム配管に挿入された液温計が流体振動特性によって破壊され、大量の漏洩事故につながった。
設計時のシュミレーションが不十分で、構造強度も不足していた。
ナトリウム以外に、鉛-ビスマスなども高速炉の冷却材として使用例があるが、その重さ（密度）は水、ナトリウムの10倍以上あり、このため構造材の腐食や振動特性が大きいこと、重いために容器、配管の耐震性が問題になること、冷却材を循環するのに多大なエネルギーがいること、工業的に用いられた経験が少なく、経験的な知見が非常に少なくオペレーションに不確実性が多い。
｢ナトリウム冷却型、新型原子炉」の最大の問題点は、冷却と中性子反射に用いるナトリウムが、あらゆる物質のなかでも一級の危険度を持っていることだ。
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v12/n4/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%
82%AB%E3%83%AA%E9%87%91%E5%B1%9E%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%AE%E
7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/61962
ナトリウムが水と激しく反応することは良く知られているが、実は、水だけでなく水を含んだコンクリートなど含水性物質と爆発的に反応する。
もんじゅのナトリウム火災事故の場合も、冷却用ナトリウム配管に差し込まれた温度計が流体振動で破損し、液体金属ナトリウムが流出し、空気中の水分などと反応して激しい火災になった。
このときは、床に6ミリ厚SS20鋼板が敷かれていたが、腐食による貫通寸前で、もしも下のコンクリートに接触していたなら、1700トンの液体ナトリウムとともに、「もんじゅ」全体が巨大爆発を起こし、「日本終了」の可能性も小さくなかった。
接触爆発と腐食のメカニズムは、上のリンクにある。
それは、【金属からの電子放出と内部に残された陽イオンの電気的反発という現象】によって引き起こされるとされる。これまで言われていたような「水素解離爆発」現象とは異なる。
ここで「失敗百選」から、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を紹介する。
失敗百選 ～高速増殖原子炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ～
http://www.sydrose.com/case100/112/
【事例発生日付】1995年12月8日
動燃敦賀の高速増殖原型炉「もんじゅ」で2次冷却系配管から冷却材のナトリウムが漏れ、空気と反応し発煙した。中間熱交換器出口付近に設置されている温度計の熱電対を包む「さや細管」が破断したためであった。
【経過】
19：47、電気出力40％でのプラントトリップ（緊急停止）試験のため、 熱出力45％に向けて出力上昇操作中、「中間熱交換機出口ナトリウム温度高」の警報が発生した。 6秒後に火災検知器が作動した。
19：48、「2次主冷却系ナトリウム漏えい」の警報が発生した。漏えいを確認するため、 運転員1名が現場である配管室へ、運転員2名がナトリウム漏えい検出器のある現場制御室に出向くと共に、中央制御室で2次系のナトリウムの液位に顕著な変化がないことを確認した。
20：00頃、運転員は小規模漏えいと判断し、通常の停止操作を開始した。
20：49頃、火災検知器の発報が急増し、運転員は白煙の増加を確認し、当直長に報告。
V21：09頃、当直長は緊急停止操作（手動トリップ）を判断した。
21：19頃、原子炉の緊急停止操作を行なった。
22：55～、ナトリウム温度の低下を待って、配管部のナトリウムの抜き取り作業開始。
9日0：15、ナトリウムの抜き取り作業完了。
（この時点ではまだどこから漏えいしたか分からなかった）。
ナトリウムの漏えい推定量約640kg、ナトリウム配管直下の空調用の換気ダクトと鉄製足場（グレーチング）に穴があき、床ライナ上に漏れたナトリウムが堆積した。
このうち建物内で回収できた量は約410kgで、約230kgがエアロゾルとして建物の外に漏洩（推定）。ナトリウム中には微量のトリチウムが含まれていたが、原子炉発電施設からの平常放出実績より小さく、環境影響はなかった（推定）。
【原因】
さや細管の破損
破損のメカニズムは、2次主冷却系配管の中間熱交換器出口付近に設置されている温度計の熱電対を包む 「さや細管」で、配管内をナトリウムが流れる時、さや細管下流側で対称渦が発生。これによる流力振動の周期と、 さや細管の固有振動の周期が近かったため共振し、さや細管根本の段付き部で高サイクル疲労が発生したものであった。
その要因は、以下のとおり。
① 1991年12月に米国ASMEに抗力方向振動指針が追加されたが、気付かなかった。 またメーカ設計では、カルマン渦による共振回避を検討したが、段付形状と異なる テーパ形状の基準を参考にした。･････調査検討不足
② メーカ設計では、さや細管部の長さをメーカ社内基準でそのまま適用し、剛性の 低い構造になった。･････不用意な引用
③ カルマン渦の共振を回避していたため、加工業者への製作図面では、段付部の丸みを指定してなかった。･････不注意
④ 動燃（当時）は、温度計は計装品であり汎用技術の延長と考え、他の2次主冷却系の容器、ポンプ、弁と同様の 設計審査をしなかった。また、設計審査で「常陽」との比較など先行炉の経験の反映が行なわれなかった。 ･････知識伝承無視
運転手順等の不備
ナトリウム漏えい検出後の対応が遅く大量のナトリウムが漏えいした。
その要因は以下のとおり。
① 漏えい規模の判断を誤らせるような運転手順書の記載と構成であった。
② ナトリウム漏えい検出器の指示値（経時変化）が現場盤にあり、中央制御室で状態変化が監視できなかった。
③ 運転手順書に基づき、ナトリウム温度の低下を待ってナトリウム抜き取り作業に着手したため、 漏えいが長時間継続した。その間、空調が運転され、ナトリウムエアロゾルが拡散した。
ナトリウム燃焼・腐食･････問題意識があれば知り得た知見
今回の現象である鉄、ナトリウム、および酸素が関与する界面反応については、「もんじゅ」設計当時、他分野の少数の専門家（鉄鋼精錬）に知られていたにとどまり、高速炉開発の関係者には知られていなかった。
情報トラブル
事故の場合、国への報告と共に、地元との安全協定に基づき、発生およびその状況報告等について、地元への通報連絡を早期におこなうことが求められている。
① 事故発生第1報の遅れ
連絡体制が複雑であり、約50分後に通報連絡を開始した。
② 緊急体制の不備
緊急体制時、とくに報道機関や来訪者への対応が不備であった。
③ 事故直後の不適切な情報提供･････組織の自己保身
事故直後の混乱から「2時・10時の漏えい室入域問題」「ビデオ問題」など虚偽報告、情報隠し問題が発生した。
【対処】
事故後、14時すぎに配管室に入り、ナトリウムの漏えい場所の大まかな確認および状況調査を行い、16時頃には、 漏えい場所の確定および再度の状況把握を実施した。
しかし、これらの情報が的確に伝達、公表されなかったことが後で判明した。
12月11日、科学技術庁は、原子力安全局に、原因追求を進めるため専門家の参画を得て 「もんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォース」の設置した。
12月20日から、原子力安全局は立ち入り検査での調査を実施した。 平成8年2月9日に、タスクフォースは「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉原型炉もんじゅナトリウム漏えい 事故の調査状況について」の中間報告を公表し、動燃としての対応をもとめた。
平成8年10月から1年半の期間をかけて安全性総点検を実施した。
【対策】
① ナトリウム漏えい対策
漏えい早期検出、事故状態を集中的に管理するための、検出器増設、ITV設置、総合漏えい監視システムの設置。漏えいを検出したら原子炉を即時停止、空調停止、ナトリウム緊急抜き取りの実施（20分）。また、漏えい後、窒素ガスを注入し燃焼抑制可能とし、エリアを区画化する。また、ナトリウム燃焼による腐食対策として、コンクリートからの水分放出を抑制するため、壁・天井に断熱材を設置する。 改良型温度計を設計し、「配管内円柱状構造物の流力振動評価指針」（1998年、日本機械学会）で振動防止を確認。
② 最新技術情報の反映
新たな知見の反映を確実にするため、反映する情報の収集体制を定め、反映状況を確認するための検討会で評価検討し、「もんじゅ」の「原子炉等安全審査委員会」で審議するシステムとした。
③ 運転手順書等の改善
判断基準の明確化、使いやすさ、判りやすさの観点から見直し、改訂審査承認体制を整備。また教育訓練内容の充実、ナトリウム訓練施設を利用したナトリウム取扱い訓練の実施。
④ 設計審査手法の改善
設計審査要領を整備し、計装品などの小型機器の扱いも含めた設計審査の着眼点を明らかにし、関係専門家の技術審査、品質保証担当の審査および「もんじゅ」の「原子炉等安全審査委員会」での審査を行うようにした。
⑤ 事故通報体制の見直し
連絡責任者を「もんじゅ」に24時間常駐させ、事故が発生した場合、当直長からの連絡を受けた連絡責任者の判断により、直接関係機関への連絡を行う体制に改め、同時一斉FAXの設置、緊急時出動要員への携帯電話配備など設備面を充実。毎日通報連絡訓練を実施。
⑥ 緊急時体制の整備
動燃からサイクル機構への組織改革の際、敦賀地区においては、もんじゅ建設所、ふげん発電所等を統括する敦賀本部を設置し、事故時には敦賀本部で、相互に支援要員の即時派遣が可能となる体制を予め組織。
⑦ 情報公開と社会的信頼回復への活動
「情報公開課」を設置し、情報公開法施行に先立って「情報公開指針」を策定し、制度的に情報公開を進めるなど。
【背景】
もんじゅは、将来のエネルギー供給を担う高速炉増殖炉サイクル技術の中核施設として、 発電プラントとしての信頼性実証のために建設された高速増殖炉開発の原子炉である。 1995年4月に稼動開始し、翌年8月に初送電を行なった。2次主冷却をナトリウムで行なう ことから、ナトリウムの取扱い技術を確立するための施設でもあった。
【知識化】
① 初期対応の遅れが事故の影響を大きくする。
② 予想以上の被害状況の場合、当事者は隠そうとする。
③ 計装品など付属部品の品質や安全確認は軽視される。
④ ASMEなど設計指針等の改訂内容は見逃されやすい。
⑤ 手順書は被害を最小にするためのものでなくてはならない。
⑥ 参考になる先行事例はたいがい存在する。
【総括】
漏えいしたナトリウムで周辺の空調用ダクトと鉄製足場に穴があき、床ライナ上に堆積した事故後の状況を正しく伝えようとしなかったとして大きな話題となった事故であった。幸い事故にともなう放射性物質の影響はなかったが、事故原因およびその後の対応方法について多くのことを教えてくれた。
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引用以上
ゲイツ・バフェットの新型原子炉という触れ込みであっても、ナトリウム冷却炉の構造が変わるわけではなく、その危険性も「もんじゅ」とまったく変わらない。
事故は、さまざまな原因で、予想をはるかに超えて発生するものだ。
一般的な問題点は、以下のように指摘されている。
高速増殖炉開発に対する主な批判的意見
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/koso/siryo/koso01/siryo08.htm
１． ○エネルギー供給における位置付け
ウランは余っており、当面プルトニウム利用の必要性はない。高速増殖炉は将来日本の一次エネルギー需要の５％程度しか賄えない。現実的に増殖が可能なのか不明。
（もんじゅは、1991年～2016年の廃炉決定まで、27年間にわたって運営されたが、稼働日数は250日にすぎなかった。民生用発電を行うと政府が吹聴してきたが、現実には、ただの1ワットも民生に供給されることはなかった。まさに「無用の長物」のために費やされた税金は、隠されているものの、おそらく10兆円以上との試算がある）
増殖によって燃料が倍になる倍増時間が９０年と長く、将来のエネルギー供給に役に立たない。（一回100トン装填されたプルトニウムが二倍に増えるのに100年かかる）
プルトニウムリサイクルは数回位で、有効利用はせいぜい１０～２０％増。（それも核武装用途のみ）
高速増殖炉技術の困難性により、実現可能性が不透明。（長期計画における実用化目標が先送りされている。米仏など高速炉先進国は、その過酷事故危険性の高さから手を引き、日本だけが固執している）
○環境に対する影響
原子力も、建設、燃料製造、輸送等で大量のＣＯ２を排出する。プルトニウムはきわめて毒性が高く、大事故が起こったら影響は大きい。高レベル廃棄物は処分方法が確立しておらず、後世代への大きな負荷になる。マイナーアクチニド消滅による廃棄物の環境負荷低減は疑問。（マイナーアクチノイド消失は、世界の誰も成功していない机上の妄想にすぎない）
○経済性
高速炉コストは、軽水炉より高い。莫大な研究開発費がかかる。燃料サイクルコストも軽水炉より高く、発電原価は軽水炉より高い。
２．安全性
○炉心における事故に対する安全評価・対策が不充分。炉心の内側で正のボイド反応度を持っており、核暴走しやすい。炉心溶融事故が起こる可能性がある。
（プルトニウムを超高密度で詰め込むので、中性子密度が高まり核暴走のリスクが、軽水炉の何十倍もある）
○ナトリウムは水と激しく反応し危険であり、ナトリウム取扱い技術は困難。 英国の原型炉ＰＦＲでの蒸気発生器伝熱管破断事故。ナトリウム火災に対する評価、対策が不十分。
○薄肉の構造なので耐震性が問題（熱伝達性の問題で、強度の高い肉厚配管が使えない）
○高速中性子による原子炉の劣化は早い。通常の原子炉が60年持つとしても、高速炉はせいぜい30年程度。
３．核不拡散
原子炉級のプルトニウムでも核爆弾が作れ、高速増殖炉からは、さらに高純度のプルトニウムが作れる。現在の保障措置では核兵器への転用を防ぐことはできない。核物質防護を口実に、市民の自由が奪われる。
（もんじゅ稼働中は、敦賀栄螺岳の登山が事実上禁止された）
４．開発政策、開発体制、安全審査体制等
高速増殖炉の将来の導入計画（時期、容量等）が明確になっていない。電力会社、大企業の利益を守るためだけの開発体制（護送船団方式）になっている。
プロジェクトの厳しいチェック・アンド・レビューを行うべき。安全性、経済性等に関する十分な情報が公開されていない。政策決定における閉鎖性。行政庁と原子力安全委員会の独立性。充実したスタッフ陣を持つべき。
５．高速増殖原型炉「もんじゅ」
開発の責任体制が不明確。開発を腐敗体質の動燃に任せてよいのか。実験炉「常陽」の成果が原型炉「もんじゅ」に生かされていない。
安全審査が不充分（想定事象の抜け落ち）。性能試験を白紙に戻し、安全性が確保されるまで、運転を凍結すべき。
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引用以上
「もんじゅ」の問題点、危険性については、原子力情報室の指摘がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/119466
そもそも、もんじゅはきわめて危険な原子炉だ。これには大きく分けて二つの理由がある。
一つは、高速増殖炉であるがゆえの特性だ。もんじゅの炉心にはプルトニウムを18％も含んだMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を詰め込んでおり、燃料棒が互いに近づくと出力が上昇する性質がある。
また、冷却材の液体ナトリウムが沸騰してボイド(気泡）が発生した場合にも、通常の原子力発電施設である軽水炉とは異なり、出力が上昇して出力暴走事故を起こすリスクがある。
二つめは、ナトリウムを冷却材に使用しているがゆえの問題だ。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼する。実際に1995年12月には火災事故を引き起こしている。漏えいがさらに継続していればコンクリートと反応して水素爆発に至り、建物を大きく損傷する危険もあった。蒸気発生器で細管が破断すると、高圧の水がナトリウム中に噴出して反応し、瞬時にほかの細管が破断して大事故に至る恐れがある。
減容化・有害度低減は絵空事
――原子力規制委員会の勧告では、「もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との文言も盛り込まれています。
どう読むか難しいが、発電用原子炉としての役目をやめ、研究炉に格下げさせようというイメージだろうか。これも簡単ではないが、放射性廃棄物の減容化・有害度の低減のための施設として生き残りを狙う可能性もありうる。しかし、もんじゅを使っての減容化・有害度低減の取り組みは無意味だ。
まずに、減容化を構成する要素技術が実用化されなければならない。しかし、これには数十年もかかるだろう。
減容化システムで想定されている「群分離」技術は再処理の一環だが、日本のような湿式再処理では、プルトニウム、ウランを抽出した後の高レベルの放射性廃液から、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどのマイナーアクチノイドと呼ばれる長寿命核種を分離抽出することが必要になる。
これは核拡散につながる恐れがあるとともに、環境への放射能放出を伴う。また再処理の過程では放射能で汚染された莫大な廃棄物が発生する。そこまでしてマイナーアクチノイドなどを抽出したうえでプルトニウムと混ぜて燃料集合体を作り、それに高速炉で中性子を照射する必要があるとは思えない。
それに加えて、マイナーアクチノイドが効率よく核分裂するとは限らない。群分離・核変換はマイナーアクチノイドの減少だけに着目したものだが、核燃料に添加したマイナーアクチノイドが減少したとしても、高速炉の中でウラン239が中性子を吸収することで新たにマイナーアクチノイドが生み出されてくるので、総体として減少する量は多くない。このように、群分離・核変換は意味のある行為だとは思えない。
核燃料サイクル見直しにも波及
政府の「エネルギー基本計画」では、もんじゅの第一の役割として「廃棄物の減容・有害度の低減」を挙げている。だが、もんじゅでは酸化物燃料が使用されるので、マイナーアクチノイドの核変換を目的とした高速炉よりも中性子エネルギーは低く、核変換の効率は悪い。そのため、減容化としての意味ある成果にはつながらない。
――もんじゅを廃炉にした場合、どのような影響が生じると思われますか。国策として進められている核燃料サイクル政策にも影響が及ぶのでしょうか。
高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。
その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。
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一部引用以上
ゲイツ・バフェットのナトリウム高速炉も、もんじゅの問題を、そのまま引き継いでいる。革新的技術など存在しない。金属ナトリウムと金属腐食の関係も、すべて明らかにされているわけではなく、最近、わかり始めたことばかりだ。
ゲイツ原発は、「新型・改良」を謳っているものの、実は、本当に問題点が解決されているものは皆無で、すべて見せかけの安全性にすぎない。
要するに、ゲイツ・バフェットは、「グレートリセット」の核心にある「原発電気システム」を念頭に、目先を変えた原発で「安全神話」を作りたいだけにすぎないのだ。