岸田文雄は5月上旬に、英国金融街シティの講演で、突然「資産所得倍増計画」を打ち上げた。 これが、政権発足以来、綱領的な課題として掲げてきた「新しい資本主義」の基底にある発想だろう。
岸田政権は、「貯蓄よりも投資」を旗印に掲げ、ちょうど2000年に小泉純一郎が｢日本を金融国家にする」と宣ったことと、ほぼ同じことをやろうとしているようだ。
「岸田の新しい資本主義」とは何か？ 2022年 07月 12日
https://fpsdn.net/fp/smuramatsu/column/1725
岸田総理がよく口にする「新しい資本主義」ですが、漠然としていてよくわからないという方がいるかも知れません。簡単にいえば、「いま日本が抱えている問題の解決策が日本の成長につながっていく」という考え方です。
主な内容は以下の通りです。
●物価上昇（インフレ）
●賃金
●少子高齢化
●災害
世界的なインフレのあおりや円安の影響を受け、日本でもいよいよ物価上昇局面を迎えています。しかし物価は上昇しているのに、賃金はなかなか上昇しません。
また、少子化は進み、公的年金の財源は縮小することから、将来の年金額はますます減少していくでしょう。さらに、近年は地震や洪水などの頻度が増加し、その規模も大規模になっている傾向があります。
こうした課題への取組みそのものを付加価値創造の源泉として成長戦略として位置付け、官民が協働して、投資、規制・制度改革を実施し、同時に経済成長も実現することがあげられます。
そして、経済社会の構造変化に対し、より強靭で持続可能なものに転換し、我々自身の資本主義をバージョンアップして、自由、かつ公正な経済体制へと一層強化していく。
人への投資
日本は人口減少が進んでいますが、デジタルや脱炭素化など、大きな変革に取り組まなくてはならない問題がたくさんあります。
自律的にこうした問題を通じて経済成長をさせていくには、単純に生産性を向上させて収益や所得を増やすだけではなく、人への投資を通じてさらなる成長の機会を生み出すことが必要です。
今後拡大が見込まれる、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX（グリーントランスフォーメーション（脱炭素社会））、DX（デジタルトランスフォーメーション（デジタルによる産業構造の変化））の分野への取組みを強化していくためにも、人への投資は非常に重要な項目と捉えています。
人への投資の具体的な方針
●賃上げ
●職業訓練やリカレント教育などによる人材の能力開発
●貯蓄から投資へ「資産所得倍増プラン」
科学技術・イノベーションへの投資
日本に山積している社会問題を経済成長のエンジンとしていくためには、科学・イノベーションの力が欠かせません。特に、量子、AI、バイオ、再生・細胞医療・遺伝子医療などは国益にも直結する科学技術分野であるため、官民が連携して同分野の投資を拡充し再興を図ります。
【科学技術・イノベーションへの投資の具体的な方針】
●AIや医療技術といった分野で国が国家戦略を明示
●首相官邸に科学技術顧問を設置
●創薬を成長産業とする
スタートアップ（新規創業）への投資
スタートアップは、まさにいま日本が抱えている課題を独創的なアイデアで解決策を生み出す「新しい資本主義の担い手」と考えることができます。こうしたスタートアップが、新たに生まれ、成長できる環境を整えるために、スタートアップの司令塔機能を明確にし、大胆に展開していくというものです。
【スタートアップ（新規創業）への投資の具体的な方針】
●スタートアップへの投資額を5年で10倍増
●資金調達制度の創設
●個人保証や不動産担保に依存しない融資の仕組みづくり
GX・DXへの投資
（アマ註＝「スタートアップ」の意味は、金儲けの上手な企業体制を作り直す・始めるというところだろう。https://www.kaonavi.jp/dictionary/startup/ ）
GXとはグリーントランスフォーメーションのことで、従来の化石燃料や電力といったエネルギーから、再生可能エネルギーなどに転換する取組みのことを指します。また、DXはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタルの導入によって人の生活をより良いものにしていこうという取組みのことです。
今後、GX、DXの分野への投資が拡大していくため、日本においても重点分野としてさらなる強化が必要な分野です。
（アマ註＝「グリーントランスフォーメーション」というのは、再生可能エネルギー拡大に見せかけて、原発を再稼働・新設することだということを最近、岸田が明らかにした）
【GX・DXへの投資の具体的な方針】
●GX関連に150兆円超の官民の投資を先導
●デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進
まとめ
新しい資本主義という全体的な政策を見ると幅広いので少しわかりにくいかも知れません。ここで注目したいのは、人への投資の中で資産倍増計画という目標を掲げ「貯蓄から投資へ」を推奨している点です。資産倍増計画によって、今後、NISAやiDeCoといった制度が拡充されていくと考えられます。
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引用以上
「新しい資本主義」を見つけようにも、解説のどこにも存在しない。本当に核心的な目新しい政策も皆無だ。すべて、古い体制と古い施政方針を、流行用語に言い換えただけで、社会を変える意思が存在しないことだけが理解できた。
これは、「新しい言葉で言い換えただけの古い資本主義＝新自由主義」であることが良く分かる。
もちろん最初から期待していたことなど皆無ではあるが、岸田のつい最近明らかにした施政方針は、 ①原発再稼働、②改憲9条廃棄、③個人に貯蓄ではなく投資を求める……だから、これは岸田や自民党の背後に隠れた竹中平蔵の方針としか思えない。
また④安倍晋三国葬に見られるように、極悪政治犯である安倍晋三を神格化して人気を利用したいという軽薄な思惑もはっきりと見える。
せめて、一抹でもいいから、「フリードマン新自由主義を否定し、ケインズ経済学の基礎に立ち返る」と言って欲しかったが、そもそも、岸田や竹中はじめ、自民党員には誰一人、経済の基礎的原理さえ理解できていない。
ケインズは、第一次世界大戦後、ニューデール恐慌のなかで、「企業活動と景気の原理は、大衆の需要と購買力にある」と喝破し、需要を生み出し、大衆に購買力を与えれば、自律的に経済が回復すると指摘した。
第一次世界大戦敗戦で巨額の賠償に押しつぶされ、貧窮によって崩壊寸前だったドイツ経済は、ヒャルマル・シャハトのアウトバーン建設で、財政投資から国民に仕事とカネを与えることで、劇的な回復を見せた。
このとき、シャハトは、動員された大衆の賃金を、請負企業から与えることを拒否し、直接、政府が手渡したのだ。このことの意味を理解できるだろうか？
もし、日本で同じことをやろうとすれば、竹中平蔵パソナのような極悪人が99％を中抜きして掠め取ってゆくにちがいない。だから経済は絶対に回復しない。
シャハトはドイツの竹中を嫌って、大衆が直接カネを受け取り、消費できるようにしたのである。
ケインズは、「戦争という凄まじい浪費が巨大な需要を生み出す」と、ルーズベルトに入れ知恵したので、ルーズベルトは日本を世界戦争の主役に引き入れる真珠湾の大謀略を用意したともいわれる。
この予言どおりに、アメリカは第二次世界大戦の恐るべき浪費によって、1950年代の史上最高の景気を獲得した。
日本でも、消費税を廃止すれば、このドス黒く、重いスタグフレーションはたちまち雲散霧消して、30年間我慢させられた消費欲が開花して、凄まじい経済復興が実現するのだろうが、岸田文雄には、ケインズ経済学の需要＝消費の原理が、まるで理解できないのだ。だから消費税廃止後に何十倍もの富が帰ってくることも想像さえできない。
岸田文雄の所得倍増計画とは何か？
岸田政権の「資産所得倍増計画」と「貯蓄から投資へ」2022/05/31
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0531
「株式市場を敵に回す岸田政権」との印象が広まった
岸田首相は5月上旬に、英国金融街シティの講演で、突然「資産所得倍増計画」を打ち上げた。政権発足時に岸田首相は「令和版所得倍増計画」を掲げていたが、これに個人の資産を倍増させる目標を加えたものか、つまり「資産・所得倍増計画」かとも思われたが、実際には個人の「資産所得」を倍増させることを目指す計画なのだろう。
資産所得とは、個人が持っている資産から得られる所得のことであり、利子、配当、賃貸料収入などが含まれる。
資産所得を増やすには、個人の金融資産、不動産などを増加させることに加えて、保有金融資産の構成をより高いリターンを生むものへと変えていくことが必要、と考えられる。
後者は長らく政府が掲げてきた「貯蓄から投資へ」という目標に他ならない。「資産所得倍増計画」も「貯蓄から投資へ」も、ともに株式市場には耳あたりの良い言葉だ。
岸田政権が発足時から掲げてきた「新しい資本主義」は、企業が短期的な利益拡大に邁進し、株主の利益を最優先に考える傾向を修正することを目指したものだった。
さらに、個人所得課税の税率と比べて低い金融所得課税制度が、所得格差を拡大させていることも大いに問題視したのである。
このような考えのもとに岸田政権は、金融所得課税見直し、自社株買いのルール設定、「四半期開示」の見直し、などの考えを次々に提示していった。
これらは「株式市場を敵に回す岸田政権」との印象を株式市場に広めることになったのである。
安倍政権に倣って株式市場を味方につける戦略へと転じた
岸田政権がこうした姿勢を一変させ、株式市場を味方につける戦略へと転じたことを裏付けたのが、英金融街シティでの講演だった。年初来の株価低迷が、岸田政権の国民の支持に悪影響を及ぼしている、と考えたのかもしれない。
岸田首相はこの講演では、「岸田に投資を（Invest in Kisihida）」とも話したのである。これは、安倍前首相が海外で投資家に向かってかつて発言した「Buy my Abenomics（アベノミクスは買いだ）」に倣ったものだろう。
安倍政権は、株価が上昇している局面では、それは安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの正しさを証明するものだと説明し、株式市場を政権浮揚の材料に使おうとした。他方で、株価が下落すると一転して株式市場には言及しなくなる、というまさにご都合主義だった。
こうした点を踏まえても、安倍政権に倣って岸田政権が株式市場を味方につける戦略に転じたことが必ずしも良いことだとは言えない。特に、経済政策が短期的な株式市場の変動の影響を受けることは問題だ。
NISA、iDeCoの拡充を「新しい資本主義」の具体策に
しかし、「貯蓄から投資へ」という目標を掲げ、経済活動の活性化により役立つように、個人金融資産をリスクマネー化させる考えは悪くない。岸田政権は豹変したが、良い方向に変わったと言えるのではないか。
個人マネーをより株式市場に誘い込むため、当初重視していた金融所得課税の引き上げは、岸田政権の政策課題として優先しないという考えを新たに示し始めた。そのうえで、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充を掲げたのである。
具体的には、NISAの恒久化や海外を参考に年間拠出額の上限を現行約120万円から大幅に引き上げることなどが検討されるだろう。
また岸田政権は、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討している、と報じられている。これらは「貯蓄から投資へ」を後押しするものとなろう。
さらにこれらの方針は、「新しい資本主義」を実現する具体策という位置づけで、「骨太の方針」に盛り込まれることになるだろう。
足元のトレンドが続けば所得倍増、資産所得倍増には半世紀以上かかる
ただし、岸田政権が掲げ始めた「資産所得倍増計画」の実現は容易なことではない。1994年度を100とした場合、26年後の2020年度時点で家計金融資産は167.2、雇用者報酬は107.9、家計財産所得は58，4である（図表）。「所得倍増計画」も近い将来では実現性に乏しい計画だったが、「資産所得倍増計画」はそれに輪をかけて実現性が乏しいのである。
より最近の過去10年間での変化に注目すると、雇用者報酬は1.13倍、家計財産所得は1.14倍とほぼ並ぶ。このペースが続いた場合、現在から2倍となるのはそれぞれ57年後、53年後と、実に半世紀以上先となる計算だ。つまり岸田政権の下で「所得倍増計画」、「資産所得倍増計画」を実現するのは事実上不可能である。
ちなみに家計の財産所得を家計金融資産で割って平均利回りを求めると、2020年度で1.4％と、1994年度の3.9％から3分の１まで低下している。その間の金利低下トレンドが強く影響しているのである。
図表 家計金融資産、雇用者報酬、家計財産所得の推移
資産所得増加には成長戦略を通じた経済の潜在力強化の取り組みが欠かせない
そうしたなか、家計の財産所得を増やすには、①個人所得を増やすことで貯蓄額を増やすこと、②株価を上昇させること、③企業収益を拡大させて配当を増やすこと、④より利回り（収益性）を高める方向に個人金融資産の構成を変えること、の4点が必要となる。
岸田政権が検討しているNISA、iDeCoの見直しは、個人金融資産を「貯蓄から投資へ」向かわせることで、④の経路に働きかけるものだ。
④の経路については、それ以外にも利回り（収益性）を高めるのに、金利の上昇が必要となる。日本銀行のマイナス金利政策解除は、それに貢献するだろう。日本銀行の金融政策の正常化は、岸田政権の「資産所得倍増計画」を支援するものとなる。
しかしそれらの政策だけでは、家計の財産所得を大きく増加させるには十分でない。①の個人所得の増加や②の株価の上昇、③の企業収益の拡大には、経済の潜在力を高めることが決定的に必要となる。
この点を考慮すれば、NISA、iDeCoなどの制度の見直しと共に、成長戦略を通じた経済の潜在力強化の取り組みが、資産所得を増やすためには欠かせないはずだ。
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引用以上
具体的な内容については、紹介する気も失せてしまうほど、実効性に乏しい計画ばかりだ。早い話、家計には投資余力が残っているから、「貯蓄を投資に回せ」と国を挙げて「金融国家推進」の方向に向かう、と言っているわけだ。
私がネット情報から得ている印象では、全国民の8割が、この数年の物価上昇スタグフレーションに悲鳴を上げている。みんな生活が苦しい。
私は、中津川から下呂に向かう国道の土日交通量から、それを実感している。
ちょうどリーマンショックの2008年と同じで、ガソリン代の高騰から、休日には渋滞が起きるほどの下呂温泉ニーズが消えてしまっているのだ。
食品インフレとエネルギーのダブルパンチだから、家計負担がどれほど恐ろしい窮乏を強いられているのか為政者だけには理解できていない。
今「国民よ投資しろ」と叫んでいる岸田政権には、国民の窮状がまるで見えていない。
投資にカネを回せる身分は、一部上場の巨大企業で、内部留保500兆円のなかで超高額報酬を受け取っている連中だけだ。
8割の国民は、投資どころか、その前提となる余剰金貯蓄さえできない。数年前まで普通車に乗っていた人たちも、先を争って軽自動車に乗り換えている。
家を新築することを諦めて、安い賃貸アパートに暮らしながら、いずれ景気が上昇する期待・希望を信じて、小さく小さく生き抜いてゆくしかないのである。
500兆円の金余り巨大企業の内部留保（企業利益から配当を差し引いた残り）は、日銀黒田の低金利維持政策によって投機などに回されるように思えるが、実際には、どのように使われているのか？
https://karigo.net/blog/ryuho/
１．事業継続性を最優先
コロナではっきりしました。内部留保を緊急事態の為に用意しておかなければ、倒産・廃業してしまいます。いろいろな指標がありますが、月商の２か月分だったり１年分だったり。どれが正しいとは言えませんが、少なくとも事業のジャンルによって、天災・疫病・戦争を考慮し、予測される期間分の内部留保を持っておくことで危機対応でき、不測の事態でも社員や事業を守ることが出来ます。
よって、ある程度の内部留保を蓄積する理由としては、事業継続性を高める為にストックすることが正しいのかもしれません。
２．金融商品で運用する
個人と同じで法人も内部留保を元手に資産運用をすることが出来ます。正し、個人だと簡易に税金が約２０％のところ、法人の場合は、それ以上かかるケースもある為、税金という視点からは効率的ではありません。
しかしながら、損失に関しては、個人よりもより長期間相殺することが出来るので、長期的なスタンスで投資をすることができます。
３．M&Aなど買収資金にする
昨今では、玉石混交ではありますがM&A案件も小さなものから出てくるようになりました。内部留保を事業継続性に確保しながら、良い案件があり次第、買収資金に使用する。と言った使い方も可能です。前項で紹介した金融商品への投資とM&A資金にすること。これは両立が難しくなります。
金融商品への投資は、市況からの影響を強く受けますし、基本中長期で運用する為、資金の取り崩しが難しくなります。よって、M&Aに活用しようと考えるのであれば１番目の事業継続性として確保しつつ、M&A資金に充てる名目で内部留保を拡大していくのが良いかもしれません。
４．新規事業への投資
既存事業がある程度煮つまったところ。時代背景などのタイミング。新規事業の予算確保が意外に重要だったりします。「これを今からやればいける！」そう考えても手元資金がなければ、借入や出資により資金調達するしかありません。
事業継続性を確保し、M&Aの機会をうかがうとともに、社内での新規事業への予算としても内部留保を積み上げていく。ここまで来ると何も計画通りに進んでいない。ことになりがちですが、実際いろいろな要素に対応できるのが内部留保でもあります。
５．取引先への出資や融資
意外にビジネスをやっていると出くわすのが、知人や取引先への出資や融資です。結局、こういった事態は内部留保の積み増しが足りないなど、ある程度、経営者の経営責任によるものですが、支援要請が来ることもあります。こういったケースにおいても、内容次第で内部留保を活用することができます。
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引用以上
いろいろキレイゴトを書いてはいるが、実際に、内部留保の使い道は、2の金融商品購入が大半であることが分かっている。日銀による低金利政策の維持から、内部留保を担保として、もの凄いカネが、投機に流れていることだろう。
よりボロ儲けを求めて、効率良く金儲けできるよう、ファンドとタイアップしてハイリスク金融商品まで買いあさっているのが日本の内部留保の実情だ。
儲けが大きければ、企業取締役たちの報酬も高く設定できるから、多くは｢危ない橋」を渡ることになる。
これから中国不動産経済が崩壊したとき、いったい、どれほどの金融商品（社債など）が溶けてドブ川に流されることやら。
ドイツ銀行の崩壊とともに、日本の内部留保500兆円の半分以上が失われるような気さえする。
岸田は、貧しい国民大衆に竹中平蔵流「投資」を勧めているが、つまり「金融博打」をやれと言っているわけだ。国が税制上のバックアップをすることで「お得感、チャンス」から、駆け込む人も多かろう。
岸田の狙いは、国民のなけなしタンス預金を吐き出させることだ。
だが、世界経済は、中国とロシアの虚構が崩壊することで、実体経済8000兆円の数倍といわれる幻の金融資産の多くが失われてしまう局面なのだ。
世界経済は、崩壊し消失してゆく以外の道は存在しない。だから、地球上のありとあらゆる虚構経済＝投資がガラガラと音を立てて崩れ落ち、世の中がカネで回る時代が終わることが明らかなのだ。
人間にとって本当に必要なものはカネではない。それは愛と連帯なのだ。カネなどなくても、連帯があれば生き抜いてゆける。
逆に、連帯がなければ、どんなにカネがあっても死滅に追い込まれる時代が来ていることに、自民党員、資本主義、新自由主義者たちは気づいていない。
ロシア・中国のせいで、世界の金融資本主義秩序が完全崩壊に至ってることが、なぜ見えないのか、不思議で仕方ない。サハリン2の3兆円の日本投資が、どうやれば戻ってくるというのか？
いつまでも、カネさえあれば、食事でも住宅でも、異性でも買えると勘違いしている人ばかりで、彼らは、これから数年の超激動期に淘汰されるしかない。
カネで買えない時代が始まっていることに、岸田や資本主義者・新自由主義者はまるで気づいていない。
新しい時代の真の価値は、これまでのようなカネではない。人と人との連帯なのだ。
連帯があれば、ビフテキは買えなくとも、芋を作って生き延びることができる。
金融博打というのはゼロサムゲームであって、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をするようにできている。
それは、人を愛し、人との連帯に子供たちの未来を見いだす人の発想ではない。金融博打というのは、つまり人の道ではない。このことを理解できない者は滅び去るしかない。
岸田は、人々に人の道を外れた博打社会を勧めるとともに、平和憲法を廃棄して、戦争にまっしぐらに突っ走ろうとしている。
岸田の政策は、①金融博打社会 ②原発社会 ③戦争社会の実現である。
このままゆけば、改憲され9条は廃棄される。そして、日本国は核武装に向けて突っ走る。
核武装が成立したとき、日本には核ミサイルが飛んでくることになるだろう。
それが平和憲法を廃棄することによる、必然的な結末なのだ。
我々は岸田自民党によって、第二次世界大戦以来の残酷な戦争の道に引きずり込まれようとしている。