先に、日本社会は単純なインフレではなく、不況による賃金低下とインフレが同時にやってくる「スタッグフレーション」という現実に襲われていることを書いた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1642.html
スタグフレーションとは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
当地のガソリン価格は、24日現在、もっとも安い店でもリットル162円に達した。このままでは、史上最高値の180円台を軽く突破し、200円を超すのは確実に思える。
https://kuruma-news.jp/post/435665
私の住む中津川市では、ちょっとした買い物でも、店まで車で10～20キロ走って出かけなければならないから、一回の買い物で500円玉を覚悟しなければならない。車の年間経費は、安倍晋三時代の爆上げで、軽自動車であっても30万円程度はかかる。
もし、エンゲル係数と同様の、車経費係数があれば、それは、エンゲル係数に匹敵するはずだ。
幸い野菜生産地なので都会よりは安いが、最近では驚くほどの高騰ぶりだ。
上のリンクにあるように、すでに離島ではリットル200円を超えている。本土も越えるのは時間の問題とみられている。
流通経費の暴騰は、確実に生鮮食品物価に反映されるので、あらゆる食品価格が上昇し、エンゲル係数がかつてない比重を占める日が津波のように押し寄せている。
以下に、エンゲル係数について触れた記事を紹介する。
「エンゲル係数」がまた上昇…1年前とは違って「今回は本格的にヤバい」理由
2020年の時とはワケが違う 現代ビジネス 2021年10月25日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88589
エンゲル係数は、家計の消費支出に占める食料費の割合。生活する上で食料費は最も必要な支出のため、数値が低ければ、それだけ食料費以外に使える支出が増え、生活が豊かとなる。一方で数値が上がれば、食料費以外に使える支出が減り、生活が厳しくなるという目安になる。
エンゲル係数の意味を読み解く上では、いくつかのポイントがある。
まずは所得の状況だ。所得を見る場合でも、「可処分所得」の動向を見る必要がある。
可処分所得は、税金を差し引き、児童手当を足した金額で、“いわゆる手取りの収入”となる。この可処分所得は、自由に使える所得であり、増えるほど生活に余裕が生まれる。
次に見なければならないのが、消費にいくら使っているのかを示す「消費支出」だ。
さらに、「物価動向」も忘れてはいけない。物価（食料価格）の上昇・下落によっても、エンゲル係数は大きく変動する。
つまり、これらの可処分所得、消費支出、物価（食料価格）などの動きが複合的に組み合わさってエンゲル係数は変動するといえる。
さて、このエンゲル係数だが、実は20年にも急上昇している。
総務省の家計調査のサラリーマン家庭の標準となる「2人以上の勤労者世帯」で見ると、17年23.8％、18年24.1％、19年23.9％で推移したエンゲル係数が、20年には26.0％と2.1ポイントも上昇した。（表1）
この時、可処分所得、消費支出、物価（食料価格）はどうだったのか。
20年の月平均の可処分所得は49万8639円と、前年の47万6645円から4.6％増加。これに対して、消費支出は30万5811円と、前年の32万3853円から5.6％の減少だ。一方で、食料費は7万9496円と2.6％増加（19年は7万7431円）している。
つまり可処分所得が増加しているなかで、消費支出は減少し、食料費だけが減らずにエンゲル係数が上昇したというケースとなった。
その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響している。
20年の可処分所得増加は定額給付金の影響を受けている。2人以上世帯なら、1人10万円の定額給付金が少なくとも20万円は入ったことになる。月額にならせば約1万7000円の増加だ。
一方で、外出自粛により消費が手控えられたことや、2020年夏に原油価格が大きく下落したことなどから家計のエネルギー負担額も減少。消費支出が減少したと考えられる。
物価については、20年の総合物価指数は夏場まで上昇しており、その後は下落している。なかでも食料は秋頃までは上昇していたことがわかる（表2）。
従って、20年のエンゲル係数の急上昇は、食料価格（物価）が秋季まで上昇したものの、手取り収入が増加したなかで食料費以外の消費が減少した効果が大きく、少なくとも “生活が厳しくなった”シグナルではなかったと言える。
余談だが、エンゲル係数は所得水準が高くなるほど低くなる。食料費は所得水準で大きな格差はないため、相対的に所得が低いほどエンゲル係数は高くなり、所得が高いほど低くなるからだ。
つまりエンゲル係数が上昇することは、より所得水準が低い世帯の生活が厳しくなっていることを表わす。
それでは、21年に入ってのエンゲル係数の状況はどうか。
総務省の家計調査は直近で8月分までしか発表されていないが、エンゲル係数は3月と4月こそ低下したものの、5月から再び上昇し、6月以降は20年の平均26.0％を上回っている。（表3）
問題は、今回のエンゲル係数の上昇が“どのような意味を持っているのか”だ。それを読み解くヒントは物価の動きにある。
消費者物価指数は9月分まで発表されているが、その動きを見ると、食料は6月から、エネルギーも4月から上昇が続き、9月には20年と21年を通じて、最も高い指数まで物価上昇している。
筆者は10月22日の「日本国民に大ダメージを与える『不景気中の物価上昇』が現実味を帯びてきたワケ」で、スタグフレーションに陥る可能性とその問題点を指摘した。
その中で、エネルギー・資源価格の上昇と為替の円安進行が相まって、輸入物価が上がり、本格的な物価上昇はこれから到来する可能性を述べた。そして、景気と所得の上昇がままならない中で、“悪い物価上昇”が起きると予測した。
エネルギー・資源高と円安は、食料価格の上昇も引き起こす。日本は食料の多くを輸入に頼っているし、国内での食料生産や生産された食料を消費者にもとに届けるためにも、エネルギーが必要となる。こうしたコストが食料価格に転嫁されることで、食料の物価指数は確実に上昇する。
9月の消費者物価指数では、すでに食料価格が上昇しており、10月1日からは様々な食品の価格が値上げされた。食料価格の上昇は今後も続き、これからが本番となる。そして食料価格が上がれば、エンゲル係数の上昇へとつながっていく。
さらに20年とは違い、21年には定額給付金という手取り収入が増加した特殊要因がない。家計調査によると、21年8月までの可処分所得は半数の月で前年同月を下回っている。
手取り収入が増えない中で、20年よりも早く、高いペースで食品価格が上昇を続ければ、これからのエンゲル係数上昇は“生活が厳しくなっている”シグナルとなる可能性が高い。
***************************************************************
引用以上
ケインズは、ニューデール大恐慌のなかで、経済の本質は「底辺における需要」であると述べた。
底辺の人々に現金が渡ることが、社会全体の景気循環にとってもっとも大切であることを見抜いていたから、底辺の労働者大衆を豊かにする財政投資が需要を喚起し、経済高揚にもっとも効果的な手段であると述べていた。
https://nichigopress.jp/account/imasara-keizai/126122/
需要を生み出すのは、労働者の手にした現金であり、それが「消費雰囲気」をもたらす。みんなが現金を手渡されて、一斉に購買をはじめることで景気高揚の爆発的雰囲気が生まれ、それが社会全体を活性化し「元気」が生まれるという理屈だが、この原理は、第一次大戦の敗戦賠償で疲弊のどん底にあったドイツ経済を劇的に立ち直らせる財政投資でも証明された。
ドイツのヒャルマル・シャハトは、どん底に落ちたドイツ経済を立て直す仕事に就き、アウトバーン建設を中核に、ドイツ労働者階級に、直接現金を手渡すことで、奇跡的な経済復興に成功した。
シャハトは、非ナチス党員であり、ヒトラーの手柄にすり替えられたが、真実は違う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88
シャハトの政策で、もっとも大切と思われるのが、「直接現金を労働者に手渡す」という方法だ。もしも、資本家を経由して金を渡すと、必ず資本家は竹中平蔵のように大部分を中抜きし、肝心の労働者の手元には、いくらも残らないことが分かりきっていたからだ。
賃金総額は、工事予算の実に46％に達した。（ゼネコンの賃金は、総予算のせいぜい10％程度）シャハトの真の狙いは、工事よりも労働者を富ませることだったのだ。
https://ncode.syosetu.com/n7704fo/1/
底辺の労働者に金が渡ったなら、それは激しく購買意欲を刺激し、景気高揚の雰囲気が生まれる。そうした活気が底辺から上部構造までも活気を与えるのだ。
日本政府は、1990年以来のバブル崩壊、景気低迷で、まったく逆のことをやった。
21世紀に入って、小泉政権の最高権力者となった竹中平蔵は、「金持ちが豊かになればトリクルダウンで貧乏人にも金が回る」というデマを吐いて、労働者の基本的権利を廃止し、金持ちの税率をどんどん下げて、金持ち階級の利権に奉仕するための日本社会＝政治体制を作り上げた。
そして、消費税をどんどん上げてゆき、安倍晋三にいたって、とうとう10％にまで上げた。多くの人々が、財務省の「財政均衡論」＝プライマリーバランス論に騙され、消費増税に抵抗せず、結果として、上げられた消費税の大半が大企業の金庫に収まることになった。
欧州では消費税が20％以上だと正当化する理屈もあるが、日本の場合は、多くが所得税との二重取りであり、生活必需品の消費税は存在しないか、低く抑えられているのが常識だ。日本のように、貧乏人が生きてゆけなくなるほど、食品・日用品にまで重税をかけている国はない。
日本の消費税は、まる「人頭税」なのだ。
消費税のせいで、購買意欲は大きく減退し、人々は本当に必要なものしか購入できなくなった。必需品でさえ、中古流通市場が劇的に拡大しているのは、ヤフオクやメルカリが証明しているし、アマゾン楽天の勃興も、自民党の貧乏拡大政策によって、「少しでも安いものを」という意思が反映されているのだ。
そこに中国の超安価商品が津波のように押し寄せてきた。中国では「ヘイハイズ」という無戸籍者が2億人もいるといわれ、彼らは、人権と戸籍、教育がないため、タダ同然の奴隷労働で生きてゆくしかなく、これが中国激安単価の秘密である。
「一人っ子政策」が廃止されてヘイハイズが減っても、今度はウイグルやチベットの人々を強制的に奴隷労働に駆り出し、役に立たなくなれば、彼らの臓器を売り飛ばすという極悪、超絶マフィアが、中国共産党である。
自民党が、いつまでたっても中国共産党を糾弾せず、親分の習近平を国賓として招くという驚愕的方針を行っている理由は、二階博文ら新中国派が、巨大な利権を享受しているからだ。
消費税10％は、中国製品との競争のなかで、圧倒的な不利を招き、国内の、中小零細企業群を破壊し、底辺労働者の購買能力を絶望的なほど切り下げた。
これで景気がどん底に落ち込まねば理屈が通らない。
何よりも、自民党、安倍晋三・竹中平蔵らは消費雰囲気を極度に冷凍してしまった。大半の国民が日常の暮らしに困窮し、日々の糧を得ることさえ苦しむようになった。
自民党は、貧しい国民をますます貧しくする政策しかとらない。税金を際限なく上げ、あらゆる経費を上げ、すべての料金を高くし、学費も支払えないようにし、日本社会は勝ち組の超大金持ちと、大学にも行けない大多数の貧乏人世帯に完全分化する社会がやってきた。
そして、今回の選挙で、また自民党が勝利するとすれば、いったい何が起きる？
それは日本社会の完全破滅であり、人々は戦争で日本が滅びることを潜在的に望むようになるだろう。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1642.html
スタグフレーションとは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
当地のガソリン価格は、24日現在、もっとも安い店でもリットル162円に達した。このままでは、史上最高値の180円台を軽く突破し、200円を超すのは確実に思える。
https://kuruma-news.jp/post/435665
私の住む中津川市では、ちょっとした買い物でも、店まで車で10～20キロ走って出かけなければならないから、一回の買い物で500円玉を覚悟しなければならない。車の年間経費は、安倍晋三時代の爆上げで、軽自動車であっても30万円程度はかかる。
もし、エンゲル係数と同様の、車経費係数があれば、それは、エンゲル係数に匹敵するはずだ。
幸い野菜生産地なので都会よりは安いが、最近では驚くほどの高騰ぶりだ。
上のリンクにあるように、すでに離島ではリットル200円を超えている。本土も越えるのは時間の問題とみられている。
流通経費の暴騰は、確実に生鮮食品物価に反映されるので、あらゆる食品価格が上昇し、エンゲル係数がかつてない比重を占める日が津波のように押し寄せている。
以下に、エンゲル係数について触れた記事を紹介する。
「エンゲル係数」がまた上昇…1年前とは違って「今回は本格的にヤバい」理由
2020年の時とはワケが違う 現代ビジネス 2021年10月25日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88589
エンゲル係数は、家計の消費支出に占める食料費の割合。生活する上で食料費は最も必要な支出のため、数値が低ければ、それだけ食料費以外に使える支出が増え、生活が豊かとなる。一方で数値が上がれば、食料費以外に使える支出が減り、生活が厳しくなるという目安になる。
エンゲル係数の意味を読み解く上では、いくつかのポイントがある。
まずは所得の状況だ。所得を見る場合でも、「可処分所得」の動向を見る必要がある。
可処分所得は、税金を差し引き、児童手当を足した金額で、“いわゆる手取りの収入”となる。この可処分所得は、自由に使える所得であり、増えるほど生活に余裕が生まれる。
次に見なければならないのが、消費にいくら使っているのかを示す「消費支出」だ。
さらに、「物価動向」も忘れてはいけない。物価（食料価格）の上昇・下落によっても、エンゲル係数は大きく変動する。
つまり、これらの可処分所得、消費支出、物価（食料価格）などの動きが複合的に組み合わさってエンゲル係数は変動するといえる。
さて、このエンゲル係数だが、実は20年にも急上昇している。
総務省の家計調査のサラリーマン家庭の標準となる「2人以上の勤労者世帯」で見ると、17年23.8％、18年24.1％、19年23.9％で推移したエンゲル係数が、20年には26.0％と2.1ポイントも上昇した。（表1）
この時、可処分所得、消費支出、物価（食料価格）はどうだったのか。
20年の月平均の可処分所得は49万8639円と、前年の47万6645円から4.6％増加。これに対して、消費支出は30万5811円と、前年の32万3853円から5.6％の減少だ。一方で、食料費は7万9496円と2.6％増加（19年は7万7431円）している。
つまり可処分所得が増加しているなかで、消費支出は減少し、食料費だけが減らずにエンゲル係数が上昇したというケースとなった。
その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響している。
20年の可処分所得増加は定額給付金の影響を受けている。2人以上世帯なら、1人10万円の定額給付金が少なくとも20万円は入ったことになる。月額にならせば約1万7000円の増加だ。
一方で、外出自粛により消費が手控えられたことや、2020年夏に原油価格が大きく下落したことなどから家計のエネルギー負担額も減少。消費支出が減少したと考えられる。
物価については、20年の総合物価指数は夏場まで上昇しており、その後は下落している。なかでも食料は秋頃までは上昇していたことがわかる（表2）。
従って、20年のエンゲル係数の急上昇は、食料価格（物価）が秋季まで上昇したものの、手取り収入が増加したなかで食料費以外の消費が減少した効果が大きく、少なくとも “生活が厳しくなった”シグナルではなかったと言える。
余談だが、エンゲル係数は所得水準が高くなるほど低くなる。食料費は所得水準で大きな格差はないため、相対的に所得が低いほどエンゲル係数は高くなり、所得が高いほど低くなるからだ。
つまりエンゲル係数が上昇することは、より所得水準が低い世帯の生活が厳しくなっていることを表わす。
それでは、21年に入ってのエンゲル係数の状況はどうか。
総務省の家計調査は直近で8月分までしか発表されていないが、エンゲル係数は3月と4月こそ低下したものの、5月から再び上昇し、6月以降は20年の平均26.0％を上回っている。（表3）
問題は、今回のエンゲル係数の上昇が“どのような意味を持っているのか”だ。それを読み解くヒントは物価の動きにある。
消費者物価指数は9月分まで発表されているが、その動きを見ると、食料は6月から、エネルギーも4月から上昇が続き、9月には20年と21年を通じて、最も高い指数まで物価上昇している。
筆者は10月22日の「日本国民に大ダメージを与える『不景気中の物価上昇』が現実味を帯びてきたワケ」で、スタグフレーションに陥る可能性とその問題点を指摘した。
その中で、エネルギー・資源価格の上昇と為替の円安進行が相まって、輸入物価が上がり、本格的な物価上昇はこれから到来する可能性を述べた。そして、景気と所得の上昇がままならない中で、“悪い物価上昇”が起きると予測した。
エネルギー・資源高と円安は、食料価格の上昇も引き起こす。日本は食料の多くを輸入に頼っているし、国内での食料生産や生産された食料を消費者にもとに届けるためにも、エネルギーが必要となる。こうしたコストが食料価格に転嫁されることで、食料の物価指数は確実に上昇する。
9月の消費者物価指数では、すでに食料価格が上昇しており、10月1日からは様々な食品の価格が値上げされた。食料価格の上昇は今後も続き、これからが本番となる。そして食料価格が上がれば、エンゲル係数の上昇へとつながっていく。
さらに20年とは違い、21年には定額給付金という手取り収入が増加した特殊要因がない。家計調査によると、21年8月までの可処分所得は半数の月で前年同月を下回っている。
手取り収入が増えない中で、20年よりも早く、高いペースで食品価格が上昇を続ければ、これからのエンゲル係数上昇は“生活が厳しくなっている”シグナルとなる可能性が高い。
***************************************************************
引用以上
ケインズは、ニューデール大恐慌のなかで、経済の本質は「底辺における需要」であると述べた。
底辺の人々に現金が渡ることが、社会全体の景気循環にとってもっとも大切であることを見抜いていたから、底辺の労働者大衆を豊かにする財政投資が需要を喚起し、経済高揚にもっとも効果的な手段であると述べていた。
https://nichigopress.jp/account/imasara-keizai/126122/
需要を生み出すのは、労働者の手にした現金であり、それが「消費雰囲気」をもたらす。みんなが現金を手渡されて、一斉に購買をはじめることで景気高揚の爆発的雰囲気が生まれ、それが社会全体を活性化し「元気」が生まれるという理屈だが、この原理は、第一次大戦の敗戦賠償で疲弊のどん底にあったドイツ経済を劇的に立ち直らせる財政投資でも証明された。
ドイツのヒャルマル・シャハトは、どん底に落ちたドイツ経済を立て直す仕事に就き、アウトバーン建設を中核に、ドイツ労働者階級に、直接現金を手渡すことで、奇跡的な経済復興に成功した。
シャハトは、非ナチス党員であり、ヒトラーの手柄にすり替えられたが、真実は違う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88
シャハトの政策で、もっとも大切と思われるのが、「直接現金を労働者に手渡す」という方法だ。もしも、資本家を経由して金を渡すと、必ず資本家は竹中平蔵のように大部分を中抜きし、肝心の労働者の手元には、いくらも残らないことが分かりきっていたからだ。
賃金総額は、工事予算の実に46％に達した。（ゼネコンの賃金は、総予算のせいぜい10％程度）シャハトの真の狙いは、工事よりも労働者を富ませることだったのだ。
https://ncode.syosetu.com/n7704fo/1/
底辺の労働者に金が渡ったなら、それは激しく購買意欲を刺激し、景気高揚の雰囲気が生まれる。そうした活気が底辺から上部構造までも活気を与えるのだ。
日本政府は、1990年以来のバブル崩壊、景気低迷で、まったく逆のことをやった。
21世紀に入って、小泉政権の最高権力者となった竹中平蔵は、「金持ちが豊かになればトリクルダウンで貧乏人にも金が回る」というデマを吐いて、労働者の基本的権利を廃止し、金持ちの税率をどんどん下げて、金持ち階級の利権に奉仕するための日本社会＝政治体制を作り上げた。
そして、消費税をどんどん上げてゆき、安倍晋三にいたって、とうとう10％にまで上げた。多くの人々が、財務省の「財政均衡論」＝プライマリーバランス論に騙され、消費増税に抵抗せず、結果として、上げられた消費税の大半が大企業の金庫に収まることになった。
欧州では消費税が20％以上だと正当化する理屈もあるが、日本の場合は、多くが所得税との二重取りであり、生活必需品の消費税は存在しないか、低く抑えられているのが常識だ。日本のように、貧乏人が生きてゆけなくなるほど、食品・日用品にまで重税をかけている国はない。
日本の消費税は、まる「人頭税」なのだ。
消費税のせいで、購買意欲は大きく減退し、人々は本当に必要なものしか購入できなくなった。必需品でさえ、中古流通市場が劇的に拡大しているのは、ヤフオクやメルカリが証明しているし、アマゾン楽天の勃興も、自民党の貧乏拡大政策によって、「少しでも安いものを」という意思が反映されているのだ。
そこに中国の超安価商品が津波のように押し寄せてきた。中国では「ヘイハイズ」という無戸籍者が2億人もいるといわれ、彼らは、人権と戸籍、教育がないため、タダ同然の奴隷労働で生きてゆくしかなく、これが中国激安単価の秘密である。
「一人っ子政策」が廃止されてヘイハイズが減っても、今度はウイグルやチベットの人々を強制的に奴隷労働に駆り出し、役に立たなくなれば、彼らの臓器を売り飛ばすという極悪、超絶マフィアが、中国共産党である。
自民党が、いつまでたっても中国共産党を糾弾せず、親分の習近平を国賓として招くという驚愕的方針を行っている理由は、二階博文ら新中国派が、巨大な利権を享受しているからだ。
消費税10％は、中国製品との競争のなかで、圧倒的な不利を招き、国内の、中小零細企業群を破壊し、底辺労働者の購買能力を絶望的なほど切り下げた。
これで景気がどん底に落ち込まねば理屈が通らない。
何よりも、自民党、安倍晋三・竹中平蔵らは消費雰囲気を極度に冷凍してしまった。大半の国民が日常の暮らしに困窮し、日々の糧を得ることさえ苦しむようになった。
自民党は、貧しい国民をますます貧しくする政策しかとらない。税金を際限なく上げ、あらゆる経費を上げ、すべての料金を高くし、学費も支払えないようにし、日本社会は勝ち組の超大金持ちと、大学にも行けない大多数の貧乏人世帯に完全分化する社会がやってきた。
そして、今回の選挙で、また自民党が勝利するとすれば、いったい何が起きる？
それは日本社会の完全破滅であり、人々は戦争で日本が滅びることを潜在的に望むようになるだろう。