森永乳業、ヒ素ミルク事件とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E3%83%92%E7%B4%A0%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%82%AF%E4%B8%AD%E6%AF%92%E4%BA%8B%E4%BB%B6
今から66年前、1955年6月頃から、主に西日本を中心として起きた、ヒ素の含まれた森永乳業製粉ミルクを飲用した乳幼児に、多数の死者・ヒ素中毒患者を出した毒物混入事件。
食の安全性が問われた日本で起きた事件の第1号である。
森永乳業は、1953年頃から全国の工場で酸化の進んだ乳製品の凝固を防ぎ溶解度を高めるための安定剤として、第二燐酸ソーダ（Na2HPO4）を粉ミルクに添加していた。
（これは産業廃棄物で、実際には第二リン酸ソーダとは似て非なる廃棄毒物だった）
試験段階では試薬1級の製品を使用していたものの、本格導入時には安価であるという理由から純度の低い工業用（ニセモノ）に切り替えていた。
1955年に徳島工場が製造した缶入り粉ミルク「森永ドライミルク」の製造過程で用いられた「第二燐酸ソーダ」（に似た廃棄毒物）に多量のヒ素が含まれていたため、これを飲んだ1万3千名もの乳児がヒ素中毒になり、130名以上の中毒による死亡者も出た。
当初は奇病扱いされたものの、岡山大学医学部の妹尾左知丸が森永乳業製の粉ミルクが原因であることを突き止めた。1955年8月24日に、岡山県を通じて当時の厚生省（現厚生労働省）に報告され、事件として発覚した。
1956年の厚生省の発表によると、ヒ素の摂取による中毒症状（神経障害、臓器障害など）が出た被害者の数は12,344人で、うち死亡者は130名であった。
森永乳業の粉ミルクが原因と認められた患者について、厚生省は企業側の利権を擁護し、満足のいく患者の救済措置がとられなかった。
（当時の厚生省医官の大半が731部隊帰還者だったといわれる）
当時の日本政府は、森永乳業の政治力に押され、加害者側に立って収束を図った。森永ミルク中毒の子どもを守る会の運動にも弱点（森永乳業側のスパイ、協力者が運動体に入り込んでいた）があり、被害者の運動は抑え込まれてしまった。こうしてヒ素ミルク事件は終わったかのように見えた。
後遺症の発覚
しかし、その14年後、大阪大学医学部教授・丸山博が指導した人たちによって、被害者に後遺症が残っている可能性があぶりだされた。
その報告が日本公衆衛生学会で発表され、事件は再燃した。被害者側の親たちは「救世主が現れた」と最大級の感謝を表明した。
被害者の親たちは再結集し、森永ミルク中毒の子どもを守る会は活動を再開した。その闘いの中で裁判闘争と不買運動は大きな力を発揮していった。
1審では森永乳業側が全員無罪とされたものの、検察側が上訴した。
刑事裁判は1973年まで続き、判決は過失の予見可能性判断において危惧感説（新々過失論）を採用して、徳島工場元製造課長1人が実刑判決を受けた。
（130名の死亡、1．2万人の後遺症被害という恐ろしい結果に対して、わずか禁固3年の判決）
企業側に立った1審判決が衝撃的だったため、被害者側は心をくじかれ民事訴訟を断念したが、その後の差し戻し判決により、被害者側は民事裁判を有利に進める形になっていった。
その後に後遺症問題が明らかとなったのだが、その際も森永乳業側は長らく因果関係と責任を否定し続けた。
（事件発覚後、十数年にわたって、森永乳業は、「納入企業の責任」と詭弁を弄して、自社の責任を拒否し続けた）
森永乳業が原因をミルク中のヒ素化合物と認めたのは、発生から15年経過した1970年の民事裁判中のことであった。
その際、森永乳業は「第二燐酸ソーダ」の納入業者を信用していたので、自分達に注意義務は無いと主張していた（工業用第二燐酸ソーダの納入業者は「まさか食品に工業用の薬品を使用するとは思わなかった」と裁判所で証言した）。
しかし、後にこの第二燐酸ソーダは国鉄仙台鉄道管理局（現・JR東日本仙台支社）に、蒸気機関車のボイラー洗浄剤として納品されたが、使用前の品質検査でヒ素を検出し、返品していた事実が明らかとなった。
「食品としての品質検査は必要ない」と主張した、森永乳業の企業態度は消費者から厳しく指弾され、1960年代には、森永製品の不買運動が発生した。
当時、森永乳業は乳製品の売り上げでは明治・雪印を凌ぐ企業であったが、森永乳業のイメージダウンにより市場占有率を大きく落とした。
特に岡山県では事件以降、森永製品への不信感が消費者に根強く残ったことから、売り上げの見込めない森永製品を一切扱わない商店も数多く存在した。このような動きは西日本一帯で、事件が一応の決着を見た1980年代まで続いた。
こうした不売買運動は、当初は森永告発など支援者らの自主的な運動として行われていたが、森永乳業の不誠実な対応に対抗するために、守る会全国本部方針として決定し、日本国民に呼びかけてから大きく拡がり、日本の不売買運動において史上最大のものとなった。
森永乳業が不買運動で経営悪化に追い込まれた後で責任を認め、被害者救済に全面的に協力をすることを表明して以降、守る会は『不買運動の取りやめ』を決定した。
被害者の中には、現在も脳性麻痺・知的障害・てんかん・脳波異常・精神疾患等の重複障害に苦しむ者もいる（2014年現在、約730名が障害症状を有している）。また、若い頃に就職差別や結婚差別を受けたり、親亡き後に施設に入所している被害者もいる。ミルクを飲ませた自責の念で、長く精神的に苦しんだ被害者の親も多い。
最終的に、被害者・厚生省・森永乳業の話し合いにより、1973年12月23日に確認書が結ばれ、1974年4月25日に被害者の恒久的な救済を図るため財団法人ひかり協会が設立され、事業を続けている。（ひかり協会は、企業よりの評判）
1973年12月に、森永ミルク中毒の子どもを守る会（現「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」。全員が成人したため「子ども」から「被害者」に差し替え）、国、森永乳業の三者により、「確認書」が締結され、被害者を恒久救済することで合意し、森永乳業は救済資金を拠出することを約束した。
被害者組織である守る会と、加害者である森永の関係は、1973年12月に責任を全面的に認めてからは、被害者救済において協力する関係に変化した。
被害者側で支援活動をしていたのが、当時弁護士だった中坊公平である。彼はこの事件に関わるまでは、地位が安定している企業の顧問弁護士で一生を過ごそうかと考えていたが、父親の一喝で関わることになる。その後民事訴訟の弁護団長として活躍し、ひかり協会設立後は理事や評議員を務め、亡くなる直前まで被害者の運動を応援した。
「森永ミルク中毒の子どもを守る会」は機関紙で次のような主張を掲載し、森永乳業への警戒を呼びかけていた。
事実、森永は15年前にも、そのような人を利用して、事件をヤミに葬る手段に使いました。曰く「森永の処置に十分満足している」「森永に感謝している人が沢山いる」「騒いでいるのは一部の人たちだけである」と。
— 「ひかり」第11号、1970年4月20日付け
「守る会」に対して、 救済のあり方を問題視した被害者家族が「守る会」内で発言機会を奪われるという言論制限事件があったという報道がなされた。 また、重症被害者の親によって「守る会」「ひかり協会」を相手取って人権救済の訴えが提起されているが、結果は申し立て棄却。
ひかり協会や国、守る会、森永に対し損害賠償を提訴したが、ひかり協会らに非はないと棄却された。2009年2月、機関紙「ひかり」で行った批判キャンペーンに対して、事実無根の羅列であるとして、名誉毀損の損害賠償請求訴訟を提起し（「平成21年（ワ）第249号損害賠償等請求事件」）、岡山地方裁判所は、その主張を一部認めた。
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引用以上
森永側は、被害者団体にスパイを送り込んで、被害者の口封じを図ったといわれている。また、多数の森永企業に奉仕するだけの御用記者や学者を送り込んできた。
森永側の悪辣な姿勢を告発するサイトも存在している。
歴史の偽造をたくらむ“プロパガンダ”
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/morinaga-hiso-propaganda02.htm
おびただしい赤ちゃんの犠牲を生み出した世界史上最大の乳幼児ヒ素殺傷事件。だが、半世紀を過ぎても、この日本の悲劇と経験について、反省を一顧だにしないかのような、「事実を意図的に捻じ曲げるウソと詭弁」が続いている。
2002年になって、森永乳業・顧問（2002年現在）・菊池孝生氏は大手雑誌上で「ヒ素中毒による後遺症は中間管理職が握りつぶしていたから、上部の者は知らなかった」と受け取れる発言を流布した。
これは、事実と異なる極めて重大な問題だ。被害者圧殺の歴史を少しでも知る人、歴史を大切にする人が問題視するのは当然で、社会的・組織的犯罪への反省と教訓をないがしろにする最短の道といえる。
この「プロパガンダ」は、やめる気配も訂正する気配もない。もはや原因企業が存続する限り、永久に続けるつもりなのだろうか。森永乳業は、関係者がこんな言説を公に流布し続けていることについて、なんら反省はないのだろうか？これこそが公害被害者とおびただしい犠牲者の御霊への最大の冒涜だということに未だに気がつかないのか？
２０１２年から始まった ウイキペディア大量改ざん事件 では、世界最大規模の食品公害の歴史を「隙あらば」、根幹から偽造し、その教訓を無意味化しようと画策する、継続的な「意志」の存在が明らかとなった。
ひかり協会救済事業監視塔 掲示板 にて、怒りの告発が行われている。告発では、森永専務が岡山県議会議員を数百万円のカネで買収しようとしていた（結果は不明）との記録まで暴露された。
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「救済」の裏で抹殺される被害者の叫び【告発】
http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1044305259.html
【第１報】121. 守らん会会員 2015年11月04日 10:11
オレの知ってる「守らん会会員」で肺がんの末期患者がいるが、その人の現状をしらせる。
彼は月に一回入院して抗がん剤を注射している。その副作用がひどい時には、一ヶ月も退院できないことがある。それで、いままで仕事をしていた会社をクビになり、ひかり協会に救済を求めた。
ところが協会は冷たいものだった。なにも対策をとらず、「そんなら生活保護をもらったらどうだ」といった。
それで彼は生活保護の申請をしたら、車など持っていたので、生活保護は貰えなかった。仕方がないので、厚生年金をもらうことにしたが、支給年令前だったので、支給額は減らされた。
今のひかり協会は「患者を救うためにあるのではなく、職員を救うためにある」のだから、患者への支給額を「ナンジャ、カンジャいって」少しでも減額することに一生懸命のようだ。
それじゃあ「恒久対策案」はなんのためにあるのか、ひかり協会も守る会も「世界にカンタル恒久対策案」と自慢しているが、これはオカザリにすぎないのだ。
みなさん考えてもゴロウジロ。正月のオカザリにしても実際的な効果は、ありはせんのだ。あれは手を合わせて拝んでいれば、なんとなく有難味がわくというものだ。早い話が「恒久対策案」は実際的な効果は「ゼロ」になったというこっちゃ。神棚へ上げて、みんなで手を合わせて拝んで「アリガタイ、アリガタイ」というだけの代物になってしまっている。それがマスコミにはわからない、分かろうとしないだけの話だ。
オカザリになることを心配していたのはオカザキさんだが、天国でこの様子をどうみているか聞きたいものだ。
コメント出典：http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1031481311.html
【第２報】 126. 守らん会会員 2015年11月08日 11:43
末期ガン患者の会員はその後、脳梗塞を患ったが軽度であったため、生活に支障はなかった。ところが医者から自動車の運転は止められた。…（中略）…彼は今まで病院へ車で通っていたのが、バスかタクシーでなくては通院できなくなった。
ところが、田舎から病院まで20キロ以上あるので、通院が困難になった。
ひかり協会の規定では通院費用は特定の者（ひかり手当1.2級の者、健康管理費特1級の者、その他協会が認めたもの）以外の入退院にかかる交通費は片道運賃だけになっているのだ。（ひかり協会の職員の新幹線出張はグリーン車だそうだ）
末期ガン患者は重症被害者と変わらないほど不自由な生活を強いられているが、どうして交通費を片道しか払わないのか理解に苦しむ。…（後略）…
コメント出典：http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1031481311.html
【第３報】 128. 守らん会会員 2015年11月13日 09:08
そうそう、大事なこと忘れとった。121より前のこと書かにゃー。
末期ガンの彼のこと仮にAさんとしておくわ。ガン治療のため入退院を繰り返し金にこまっとった。Aさんは死亡したら香華料40万円が払われることを知って、ひかり協会に対してこの金を前払いのかたちで、払ってもらえないかともちかけた。
ところが、「そんなことできない」と冷たい答えが帰ってきたというわけじゃ。それじゃ「なにか仕事さがしてくれ」というてもそれもしてもらえんかった。挙句の果て、「生活保護でももろうたらどうじゃ」ということになったのが、ことのはじまりじゃ。
ひかり協会の「相談員制度」ちゅうのは、「みんなで生活保護をもらえば、森永はたすかる」というのがホンネのようじゃ。
コメント出典：http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1031481311.html
マスコミを直接取り込み始めた森永乳業、2012年より
原子力 ムラ御用記者（毎日新聞＝小島正美）
森永乳業のCSR（企業の社会的責任）報告書に、毎日新聞社 生活報道部 編集委員・小島正美氏が、森永の企業姿勢を褒め称える形で参加している事例である。（2014年報告書本体25Ｐ参照 この状態は2012年から昨年2014年まで3年間にわたり続いた。）
https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/csr/pdf/2014/morinaga2014.pdf
2012年から森永乳業に対して「メディアを取り込め」とアドバイス
2012年には、彼は、第三者委員会メンバーに選ばれたことがそんなに嬉しかったのか、文中で「メディアを取り込め」としきりに連呼し、“メディアをステークホルダー（利害関係者）にすべき、メディアをもっと活用すべき”だと強調している。
https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/csr/pdf/2012/morinaga2012.pdf （25p）
同年、原子力業界に対しても「消費者運動を制圧せよ」とアドバイス
通常、記者が企業の販売促進活動に個人的に出演したり、他の媒体に投稿する場合は、社の許可がいるので、これは毎日新聞社中枢の意思表明と受けとられる。
なお、このブログ記事を立てた直後から、毎日新聞社 生活報道部 編集委員・小島正美氏の言動を暴露するコメントが多数寄せられている。この小島氏は、3.11の原発事故の翌年2012年に発行された原子力学会誌への寄稿文で、同じ新聞記者を「反文明的気質」人種だと誹謗中傷し、「消費者運動をねじ伏せる」コツを「原子力ムラ」へ露骨に教示し、煽りまくっている。
https://mainichi.jp/premier/business/%E5%B0%8F%E5%B3%B6%E6%AD%A3%E7%BE%8E/
「日本乳業協会」の理事に就任
http://www.aesj.or.jp/atomos/tachiyomi/2012-12mokuji.pdf
まさに不正な国家権力に阿諛追従する「御用記者」の名にふさわしい。この御用記者が、2012年、時を同じくして森永乳業にスカウトされ、3年にわたって重用され、森永乳業の「太鼓持ち」と化した。
そして彼は、滑稽なことに非常勤ながら「日本乳業協会」の理事を務めている。（任期：平成26年5月16日～平成28年5月総会日）会長は明治、森永は副会長。（11月11日通報受領、確認）
http://nyukyou.jp/executive/index.html
毎日新聞社 生活報道部 編集委員・小島正美氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の世界的衝撃も覚めやらぬ2012年に、いち早く原子力ムラに対して「マスコミを取り込むテクニック」と「消費者の動きを果敢なアクションで制圧する思想」を進言し、同じ年から、森永乳業にも「マスコミを取り込め」と進言を始めた。その挙句、「乳業協会」理事におさまった。
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原子力産業の御用記者＝小島正美が、フクイチ汚染水海洋放出を正当化してみせた
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021072900004.html
上のリンクでは、海外の原発でもトリチウムを普通に流しているから、汚染水放出をどんどん進めるべきと発言している。トリチウムの遺伝毒性について一切触れない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3115a7ba86a9c29ef1248f2d600082411095ce3
さすが、森永ヒ素ミルク事件を、被害者側に立つフリをして企業側に奉仕し、乳業組合の利権を享受する御用記者だけある。
彼は、森永問題でもフクイチ問題でも、市民の声を封じろと助言している。
さらに、添加物問題など食品安全を消費者の側で追求しているはずのメディアチェック「食品安全情報ネットワーク」共同代表に就任している。
消費者の味方のフリをして、民衆運動を敵視し、巨大企業の利権に奉仕する姿が鮮明だ。
https://foodnews.online/2020/04/12/hello-world/
未だ横行する森永乳業によるウソとプロパガンダ
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/morinaga-hiso-propaganda02.htm
被害者が基金告発
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/jinnkennkyuusai.htm
民主集中制という麻薬的党派性向
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/morinaga-hiso-minsyusyuucyuusei-no-uso.htm
中坊公平氏とそれに続く言説
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/bengosi-igi.htm
市民の批判をヒボウ中傷で攻撃する被害者団体を告訴し、勝訴
第三回準備書面で言論弾圧体質の一端を公表
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/nose-sosyou-genkokugawa-jyunbisyomen3-pdf.pdf
書庫 http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/nose-sosyou-stage2-kousosin.htm
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E3%83%92%E7%B4%A0%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%82%AF%E4%B8%AD%E6%AF%92%E4%BA%8B%E4%BB%B6
今から66年前、1955年6月頃から、主に西日本を中心として起きた、ヒ素の含まれた森永乳業製粉ミルクを飲用した乳幼児に、多数の死者・ヒ素中毒患者を出した毒物混入事件。
食の安全性が問われた日本で起きた事件の第1号である。
森永乳業は、1953年頃から全国の工場で酸化の進んだ乳製品の凝固を防ぎ溶解度を高めるための安定剤として、第二燐酸ソーダ（Na2HPO4）を粉ミルクに添加していた。
（これは産業廃棄物で、実際には第二リン酸ソーダとは似て非なる廃棄毒物だった）
試験段階では試薬1級の製品を使用していたものの、本格導入時には安価であるという理由から純度の低い工業用（ニセモノ）に切り替えていた。
1955年に徳島工場が製造した缶入り粉ミルク「森永ドライミルク」の製造過程で用いられた「第二燐酸ソーダ」（に似た廃棄毒物）に多量のヒ素が含まれていたため、これを飲んだ1万3千名もの乳児がヒ素中毒になり、130名以上の中毒による死亡者も出た。
当初は奇病扱いされたものの、岡山大学医学部の妹尾左知丸が森永乳業製の粉ミルクが原因であることを突き止めた。1955年8月24日に、岡山県を通じて当時の厚生省（現厚生労働省）に報告され、事件として発覚した。
1956年の厚生省の発表によると、ヒ素の摂取による中毒症状（神経障害、臓器障害など）が出た被害者の数は12,344人で、うち死亡者は130名であった。
森永乳業の粉ミルクが原因と認められた患者について、厚生省は企業側の利権を擁護し、満足のいく患者の救済措置がとられなかった。
（当時の厚生省医官の大半が731部隊帰還者だったといわれる）
当時の日本政府は、森永乳業の政治力に押され、加害者側に立って収束を図った。森永ミルク中毒の子どもを守る会の運動にも弱点（森永乳業側のスパイ、協力者が運動体に入り込んでいた）があり、被害者の運動は抑え込まれてしまった。こうしてヒ素ミルク事件は終わったかのように見えた。
後遺症の発覚
しかし、その14年後、大阪大学医学部教授・丸山博が指導した人たちによって、被害者に後遺症が残っている可能性があぶりだされた。
その報告が日本公衆衛生学会で発表され、事件は再燃した。被害者側の親たちは「救世主が現れた」と最大級の感謝を表明した。
被害者の親たちは再結集し、森永ミルク中毒の子どもを守る会は活動を再開した。その闘いの中で裁判闘争と不買運動は大きな力を発揮していった。
1審では森永乳業側が全員無罪とされたものの、検察側が上訴した。
刑事裁判は1973年まで続き、判決は過失の予見可能性判断において危惧感説（新々過失論）を採用して、徳島工場元製造課長1人が実刑判決を受けた。
（130名の死亡、1．2万人の後遺症被害という恐ろしい結果に対して、わずか禁固3年の判決）
企業側に立った1審判決が衝撃的だったため、被害者側は心をくじかれ民事訴訟を断念したが、その後の差し戻し判決により、被害者側は民事裁判を有利に進める形になっていった。
その後に後遺症問題が明らかとなったのだが、その際も森永乳業側は長らく因果関係と責任を否定し続けた。
（事件発覚後、十数年にわたって、森永乳業は、「納入企業の責任」と詭弁を弄して、自社の責任を拒否し続けた）
森永乳業が原因をミルク中のヒ素化合物と認めたのは、発生から15年経過した1970年の民事裁判中のことであった。
その際、森永乳業は「第二燐酸ソーダ」の納入業者を信用していたので、自分達に注意義務は無いと主張していた（工業用第二燐酸ソーダの納入業者は「まさか食品に工業用の薬品を使用するとは思わなかった」と裁判所で証言した）。
しかし、後にこの第二燐酸ソーダは国鉄仙台鉄道管理局（現・JR東日本仙台支社）に、蒸気機関車のボイラー洗浄剤として納品されたが、使用前の品質検査でヒ素を検出し、返品していた事実が明らかとなった。
「食品としての品質検査は必要ない」と主張した、森永乳業の企業態度は消費者から厳しく指弾され、1960年代には、森永製品の不買運動が発生した。
当時、森永乳業は乳製品の売り上げでは明治・雪印を凌ぐ企業であったが、森永乳業のイメージダウンにより市場占有率を大きく落とした。
特に岡山県では事件以降、森永製品への不信感が消費者に根強く残ったことから、売り上げの見込めない森永製品を一切扱わない商店も数多く存在した。このような動きは西日本一帯で、事件が一応の決着を見た1980年代まで続いた。
こうした不売買運動は、当初は森永告発など支援者らの自主的な運動として行われていたが、森永乳業の不誠実な対応に対抗するために、守る会全国本部方針として決定し、日本国民に呼びかけてから大きく拡がり、日本の不売買運動において史上最大のものとなった。
森永乳業が不買運動で経営悪化に追い込まれた後で責任を認め、被害者救済に全面的に協力をすることを表明して以降、守る会は『不買運動の取りやめ』を決定した。
被害者の中には、現在も脳性麻痺・知的障害・てんかん・脳波異常・精神疾患等の重複障害に苦しむ者もいる（2014年現在、約730名が障害症状を有している）。また、若い頃に就職差別や結婚差別を受けたり、親亡き後に施設に入所している被害者もいる。ミルクを飲ませた自責の念で、長く精神的に苦しんだ被害者の親も多い。
最終的に、被害者・厚生省・森永乳業の話し合いにより、1973年12月23日に確認書が結ばれ、1974年4月25日に被害者の恒久的な救済を図るため財団法人ひかり協会が設立され、事業を続けている。（ひかり協会は、企業よりの評判）
1973年12月に、森永ミルク中毒の子どもを守る会（現「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」。全員が成人したため「子ども」から「被害者」に差し替え）、国、森永乳業の三者により、「確認書」が締結され、被害者を恒久救済することで合意し、森永乳業は救済資金を拠出することを約束した。
被害者組織である守る会と、加害者である森永の関係は、1973年12月に責任を全面的に認めてからは、被害者救済において協力する関係に変化した。
被害者側で支援活動をしていたのが、当時弁護士だった中坊公平である。彼はこの事件に関わるまでは、地位が安定している企業の顧問弁護士で一生を過ごそうかと考えていたが、父親の一喝で関わることになる。その後民事訴訟の弁護団長として活躍し、ひかり協会設立後は理事や評議員を務め、亡くなる直前まで被害者の運動を応援した。
「森永ミルク中毒の子どもを守る会」は機関紙で次のような主張を掲載し、森永乳業への警戒を呼びかけていた。
事実、森永は15年前にも、そのような人を利用して、事件をヤミに葬る手段に使いました。曰く「森永の処置に十分満足している」「森永に感謝している人が沢山いる」「騒いでいるのは一部の人たちだけである」と。
— 「ひかり」第11号、1970年4月20日付け
「守る会」に対して、 救済のあり方を問題視した被害者家族が「守る会」内で発言機会を奪われるという言論制限事件があったという報道がなされた。 また、重症被害者の親によって「守る会」「ひかり協会」を相手取って人権救済の訴えが提起されているが、結果は申し立て棄却。
ひかり協会や国、守る会、森永に対し損害賠償を提訴したが、ひかり協会らに非はないと棄却された。2009年2月、機関紙「ひかり」で行った批判キャンペーンに対して、事実無根の羅列であるとして、名誉毀損の損害賠償請求訴訟を提起し（「平成21年（ワ）第249号損害賠償等請求事件」）、岡山地方裁判所は、その主張を一部認めた。
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引用以上
森永側は、被害者団体にスパイを送り込んで、被害者の口封じを図ったといわれている。また、多数の森永企業に奉仕するだけの御用記者や学者を送り込んできた。
森永側の悪辣な姿勢を告発するサイトも存在している。
歴史の偽造をたくらむ“プロパガンダ”
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/morinaga-hiso-propaganda02.htm
おびただしい赤ちゃんの犠牲を生み出した世界史上最大の乳幼児ヒ素殺傷事件。だが、半世紀を過ぎても、この日本の悲劇と経験について、反省を一顧だにしないかのような、「事実を意図的に捻じ曲げるウソと詭弁」が続いている。
2002年になって、森永乳業・顧問（2002年現在）・菊池孝生氏は大手雑誌上で「ヒ素中毒による後遺症は中間管理職が握りつぶしていたから、上部の者は知らなかった」と受け取れる発言を流布した。
これは、事実と異なる極めて重大な問題だ。被害者圧殺の歴史を少しでも知る人、歴史を大切にする人が問題視するのは当然で、社会的・組織的犯罪への反省と教訓をないがしろにする最短の道といえる。
この「プロパガンダ」は、やめる気配も訂正する気配もない。もはや原因企業が存続する限り、永久に続けるつもりなのだろうか。森永乳業は、関係者がこんな言説を公に流布し続けていることについて、なんら反省はないのだろうか？これこそが公害被害者とおびただしい犠牲者の御霊への最大の冒涜だということに未だに気がつかないのか？
２０１２年から始まった ウイキペディア大量改ざん事件 では、世界最大規模の食品公害の歴史を「隙あらば」、根幹から偽造し、その教訓を無意味化しようと画策する、継続的な「意志」の存在が明らかとなった。
ひかり協会救済事業監視塔 掲示板 にて、怒りの告発が行われている。告発では、森永専務が岡山県議会議員を数百万円のカネで買収しようとしていた（結果は不明）との記録まで暴露された。
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「救済」の裏で抹殺される被害者の叫び【告発】
http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1044305259.html
【第１報】121. 守らん会会員 2015年11月04日 10:11
オレの知ってる「守らん会会員」で肺がんの末期患者がいるが、その人の現状をしらせる。
彼は月に一回入院して抗がん剤を注射している。その副作用がひどい時には、一ヶ月も退院できないことがある。それで、いままで仕事をしていた会社をクビになり、ひかり協会に救済を求めた。
ところが協会は冷たいものだった。なにも対策をとらず、「そんなら生活保護をもらったらどうだ」といった。
それで彼は生活保護の申請をしたら、車など持っていたので、生活保護は貰えなかった。仕方がないので、厚生年金をもらうことにしたが、支給年令前だったので、支給額は減らされた。
今のひかり協会は「患者を救うためにあるのではなく、職員を救うためにある」のだから、患者への支給額を「ナンジャ、カンジャいって」少しでも減額することに一生懸命のようだ。
それじゃあ「恒久対策案」はなんのためにあるのか、ひかり協会も守る会も「世界にカンタル恒久対策案」と自慢しているが、これはオカザリにすぎないのだ。
みなさん考えてもゴロウジロ。正月のオカザリにしても実際的な効果は、ありはせんのだ。あれは手を合わせて拝んでいれば、なんとなく有難味がわくというものだ。早い話が「恒久対策案」は実際的な効果は「ゼロ」になったというこっちゃ。神棚へ上げて、みんなで手を合わせて拝んで「アリガタイ、アリガタイ」というだけの代物になってしまっている。それがマスコミにはわからない、分かろうとしないだけの話だ。
オカザリになることを心配していたのはオカザキさんだが、天国でこの様子をどうみているか聞きたいものだ。
コメント出典：http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1031481311.html
【第２報】 126. 守らん会会員 2015年11月08日 11:43
末期ガン患者の会員はその後、脳梗塞を患ったが軽度であったため、生活に支障はなかった。ところが医者から自動車の運転は止められた。…（中略）…彼は今まで病院へ車で通っていたのが、バスかタクシーでなくては通院できなくなった。
ところが、田舎から病院まで20キロ以上あるので、通院が困難になった。
ひかり協会の規定では通院費用は特定の者（ひかり手当1.2級の者、健康管理費特1級の者、その他協会が認めたもの）以外の入退院にかかる交通費は片道運賃だけになっているのだ。（ひかり協会の職員の新幹線出張はグリーン車だそうだ）
末期ガン患者は重症被害者と変わらないほど不自由な生活を強いられているが、どうして交通費を片道しか払わないのか理解に苦しむ。…（後略）…
コメント出典：http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1031481311.html
【第３報】 128. 守らん会会員 2015年11月13日 09:08
そうそう、大事なこと忘れとった。121より前のこと書かにゃー。
末期ガンの彼のこと仮にAさんとしておくわ。ガン治療のため入退院を繰り返し金にこまっとった。Aさんは死亡したら香華料40万円が払われることを知って、ひかり協会に対してこの金を前払いのかたちで、払ってもらえないかともちかけた。
ところが、「そんなことできない」と冷たい答えが帰ってきたというわけじゃ。それじゃ「なにか仕事さがしてくれ」というてもそれもしてもらえんかった。挙句の果て、「生活保護でももろうたらどうじゃ」ということになったのが、ことのはじまりじゃ。
ひかり協会の「相談員制度」ちゅうのは、「みんなで生活保護をもらえば、森永はたすかる」というのがホンネのようじゃ。
コメント出典：http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1031481311.html
マスコミを直接取り込み始めた森永乳業、2012年より
原子力 ムラ御用記者（毎日新聞＝小島正美）
森永乳業のCSR（企業の社会的責任）報告書に、毎日新聞社 生活報道部 編集委員・小島正美氏が、森永の企業姿勢を褒め称える形で参加している事例である。（2014年報告書本体25Ｐ参照 この状態は2012年から昨年2014年まで3年間にわたり続いた。）
https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/csr/pdf/2014/morinaga2014.pdf
2012年から森永乳業に対して「メディアを取り込め」とアドバイス
2012年には、彼は、第三者委員会メンバーに選ばれたことがそんなに嬉しかったのか、文中で「メディアを取り込め」としきりに連呼し、“メディアをステークホルダー（利害関係者）にすべき、メディアをもっと活用すべき”だと強調している。
https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/csr/pdf/2012/morinaga2012.pdf （25p）
同年、原子力業界に対しても「消費者運動を制圧せよ」とアドバイス
通常、記者が企業の販売促進活動に個人的に出演したり、他の媒体に投稿する場合は、社の許可がいるので、これは毎日新聞社中枢の意思表明と受けとられる。
なお、このブログ記事を立てた直後から、毎日新聞社 生活報道部 編集委員・小島正美氏の言動を暴露するコメントが多数寄せられている。この小島氏は、3.11の原発事故の翌年2012年に発行された原子力学会誌への寄稿文で、同じ新聞記者を「反文明的気質」人種だと誹謗中傷し、「消費者運動をねじ伏せる」コツを「原子力ムラ」へ露骨に教示し、煽りまくっている。
https://mainichi.jp/premier/business/%E5%B0%8F%E5%B3%B6%E6%AD%A3%E7%BE%8E/
「日本乳業協会」の理事に就任
http://www.aesj.or.jp/atomos/tachiyomi/2012-12mokuji.pdf
まさに不正な国家権力に阿諛追従する「御用記者」の名にふさわしい。この御用記者が、2012年、時を同じくして森永乳業にスカウトされ、3年にわたって重用され、森永乳業の「太鼓持ち」と化した。
そして彼は、滑稽なことに非常勤ながら「日本乳業協会」の理事を務めている。（任期：平成26年5月16日～平成28年5月総会日）会長は明治、森永は副会長。（11月11日通報受領、確認）
http://nyukyou.jp/executive/index.html
毎日新聞社 生活報道部 編集委員・小島正美氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の世界的衝撃も覚めやらぬ2012年に、いち早く原子力ムラに対して「マスコミを取り込むテクニック」と「消費者の動きを果敢なアクションで制圧する思想」を進言し、同じ年から、森永乳業にも「マスコミを取り込め」と進言を始めた。その挙句、「乳業協会」理事におさまった。
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原子力産業の御用記者＝小島正美が、フクイチ汚染水海洋放出を正当化してみせた
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021072900004.html
上のリンクでは、海外の原発でもトリチウムを普通に流しているから、汚染水放出をどんどん進めるべきと発言している。トリチウムの遺伝毒性について一切触れない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3115a7ba86a9c29ef1248f2d600082411095ce3
さすが、森永ヒ素ミルク事件を、被害者側に立つフリをして企業側に奉仕し、乳業組合の利権を享受する御用記者だけある。
彼は、森永問題でもフクイチ問題でも、市民の声を封じろと助言している。
さらに、添加物問題など食品安全を消費者の側で追求しているはずのメディアチェック「食品安全情報ネットワーク」共同代表に就任している。
消費者の味方のフリをして、民衆運動を敵視し、巨大企業の利権に奉仕する姿が鮮明だ。
https://foodnews.online/2020/04/12/hello-world/
未だ横行する森永乳業によるウソとプロパガンダ
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/morinaga-hiso-propaganda02.htm
被害者が基金告発
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/jinnkennkyuusai.htm
民主集中制という麻薬的党派性向
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/morinaga-hiso-minsyusyuucyuusei-no-uso.htm
中坊公平氏とそれに続く言説
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/bengosi-igi.htm
市民の批判をヒボウ中傷で攻撃する被害者団体を告訴し、勝訴
第三回準備書面で言論弾圧体質の一端を公表
http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/nose-sosyou-genkokugawa-jyunbisyomen3-pdf.pdf
書庫 http://ww3.tiki.ne.jp/~jcn-o/nose-sosyou-stage2-kousosin.htm