景気政策史－９ 1825年恐慌の原因認識とその結果

1825年恐慌はフランス、ドイツ、アメリカにも影響し、特にフランスについて、国会で、「消費を増加させる事が機械によって生産物を増加させるほど容易でない」と言うような議論があったとされる事は（メンデリソン）1826年、セーの経済学概論の５版が出され、投稿者が以前書いたように、そこにおいてセーが消費の限界を認めたと思われる事は（この部分は研究上の問題点であり、今後の研究が待たれるが）理論史上、重要と思われます。

恐慌に付いてのイギリス政府の認識としては、
１、投機の拡大
２、それを地方銀行の小額銀行券が醸成した。
とされ、その論点としては、ある者は銀行券の過発行を全般に非難し、他の者は地方銀行のみを非難したとされる。（Smart:economic annals of the nineteenth century）

それらの結果として、まず前提として金融市場に援助が必要とされる場合それは政府でなくイングランド銀行が行うべきとされ、1826年に二つの法律が通され、
１、５ポンド未満の小額銀行券の発行禁止
２、発行権のある株式銀行の設立
　　イングランド銀行の支店の設立
が決められた。これらについては、スコットランドの銀行制度が安定していたとされる事からも決められたとされます。

その他の注目すべき点としては、当時のイギリス商務省長官で有力政治家であったハスキソンが、金銀複本位制の考えを抱いたとされる事でしょうか。これは、Fetterによれば、ハスキソンは、
１、当時の有力貿易相手であった南米が銀を多く算出していた事
２、取付け時の金属準備の拡大
３、戦時等の海外への流出に対応する為　に必要と考えられていたが、政府内での明確な結果は明らかで無いとの事ですが、これに付き後の1844年銀行条例がその3条で金属準備の1/5は銀でも良いとされた事に関係が有るとされます。複本位制は１９世紀後半に於いても国際金融史上で又大きな問題になってきます。

又もう一つ注目すべき点としては、1825年前半に泡沫会社の禁止法が撤廃された事です。これは会社制度と経済循環上の問題として今後の問題点になります。

参照：Page commerce and industry これは19世紀経済史の略全体的な解説としては標準的なものでしょうか。