都内 水道「停止」急増 １８万件（２０２２年度）←10万５千（２０２１年度）

 

　　　都知事選も中盤から終盤へ向かおうとしている。ここで私もありそうな話だと思ったのが都の水道局による水道「停止」処置の急増である。これは都議会で共産党の議員団が追及したものであるが、標記のように２０２１年度が１０万５千件であった水道「停止」処分が２０２２年度には１８万件へと急増したとの事である。

 

これにはやはり原因があったわけで２０２１年度までは検針員が未払いの各戸へ複数回、訪問し生活困窮の実態等を把握し分割払い等提案し少しでも水道料金を払ってもらう事により供給停止等の強硬処置を回避してきたが、それらは福祉行政にもつなぐ役割も果たしてきた。しかし２２年度以降「業務効率化」をかかげ郵便での催告に切り替えました。

 

これでは当然、各戸との意思疎通が悪くなり、その谷間へと比較的貧しい人々を追いやって来たと言いう事である。都はこれで年間７億円「節約」したと言うが、いつの時代でも何等か「境目」にいる人々にしわ寄せがくるわけで、郵便では細かい事情が把握できるかは、はなはだ心もとないという事ではないのか。

貧しい人々を後景に追いやるのが最近の自民党政治と瓜二つと言うべきであろう。水道が止められれば、食事を削っても払うという事になるであろう、しかしそれは正しい行政の在り方であるかは問題があると言うべきであろう。

 

私は現役時代は某自治体の税務に所属し収納業務もやったことがある。今だから言えるのは当時、「差押え」について個々の職員に件数のノルマが課せられそれがその人の評価に関係していたわけで、確かに差押えの「件数」は増えるがそれが真っ当な行政とはとても思えない。経験的に言っても滞納者の預金調査とかも日常茶飯事で行っている訳であるが、記憶では数十万もの預金のある人間は粗おらず、つまりはやはり「金がないから」滞納しているわけで、尚こんな話もあった。遠方から自転車で車の税金を納めに来た人に「車があるのに何故自転車で来たのか」と職員が聞いたら「ガソリンを入れる金がないのだ」と言ったそうで、当局者はやはり根底にいる人々の状態をよくよく掴まないと見当違いの「節約」とかしてしまう事になる。、社会の貧困をなくす方向での政治を行わなければ抜本的な解決の方向は見えないであろう。

 

 

小池知事は都庁の直ぐわきでやられているボランテイア団体の弁当等食料無料配布（先般では７００人余りが並んだという）には行ったことも無く（蓮舫氏はそれを自ら確認したとの事であるが）、結局の所、都内の比較的貧しい人々の為には何をやったのか？という事で派手な事は好むが実直に生きている世間の多くの人の望むことを水道供給停止処分問題とも併せ、本当にやる気が有るのかが問われるだろう。因みにこの水道停止処分問題では知事は答弁には立たなかったそうである。