蓮舫氏 ″公契約条例″を公約に。 都内で働く労働者賃金の底上げへ

 

　都知事選もここにきて終盤にさしかかった。ここで標題の事であるが、「公契約条例」とは　　自治体と契約する事業者へ　生活できる一定額以上の賃金の支払いを求める条例　　であり、発注元の自治体の長は「労働報酬下限額」を労働者に告示する事が義務になります。蓮舫氏はこれを公約に掲げています。

例えば都から建設関係で発注を受けた業者はその賃金を保証する事が義務になります。その他にも警備、福祉等々に影響が及びます。（都でその条例が出来れば９万件　１兆７千億とも言われる都の発注で働く労働者にその影響が及びます。）これは不可能な話ではなく既に都内16自治体で公契約条例が出来ており、その現実化が図られています。違反すれば次回からの受注の指名が受けにくくなります。

 

　これが実現すれば直接都発注の業者の労働者への影響に留まらず最終的に地域での賃金底上げへと波及し、繋がります。政府が実効的な最低賃金を定めることに不熱心な中で既に日本の平均賃金額は韓国よりも下になってしまっている現在、労働者はどのような将来の夢を持つことが可能なのでしょうか。持ち家、家族、豊かな老後　これらは正しく今の日本では「夢」になってしまっていないでしょうか。住むに値しない国　日本　　になっているのではと言うのが私の日々の感想です。

しかし、そういった賃金底上げ→個人消費拡大が無ければこの国の「失われた３０年」とも言われる慢性不況から逃れる道はないのではないでしょうか。

蓮舫氏当選へ周りの人に訴えて下さい。

 

 

 

上記記事内容は主に本日付け赤旗による。