（年金資金）運用有識者会議ってやっぱりやるの？？？PKO追求その４

本日つけ産経新聞電子版によると政府は”公的資金の運用を議論する政府の有識者会議が1日、初会合を開いた”との事で”厚生年金や国民年金の資金の[年金積立金管理運用独立法人（GPIF）]や公務員共済などの資産構成を見直し、運用の中心を国内債券から株式などへ分散させる事が柱。今秋にも提言をまとめる。”との事であり”今後の議論としては平成23年度末時点で約114兆円と、年金運用の機関投資家として世界最大のGPIFの運用方針が焦点になる”とし、現在の運用配分に対し、”約10%程度の利回りをあげている欧米の公的年金基金を大きく下回っている”とする。（しかしこの10%と言う部分も問題で2日発表のGPIFのデータでは2012年度利回りは10.23%と言うことで現行の資産割合で既に10%を達成している　2013.7.4追記）

 

 

　しかしこの報道にはこの問題の経過からして若干、と言うよりかなり疑問が残る。と言うのは一番初めにこの関連記事が出たのはロイターが5月30日に”GPIFが運用資産の基本ポートフオリオのリスク・リターン（期待収益）のプロフアイル見直しを検討し、運用手法を弾力化する方向にあることがわかった。検討の内容は早ければ6月にまとめられる見通し。複数の関係筋がロイターに述べた。”又”現行のGPIFの基本ポートフオリオの資産別構成は変更されない見込み”とするもので又”GPIFの資産割合は５年ごとに見直される事になっており次期中期計画の検討は2014年度から始まる”と言う事で、4日の日経もその時点で”基準の見直しについて6月中に有識者の会議を設け今秋にもその提言を出す”と言う事であったしかしながら

これが株価急降下の真っ最中の7日の午後13時半頃GPIFが資産運用の基準を見直すと突如発表、13時頃約12500円だった株価が急上昇に転じ終了時12877円にまでなった。

その運用資産割合の変更は繰り返しになりますが

国内債券：67%→60%

国内株式：11%→12%

外国債券8%→11%

外国株式9%→12%

と言う物であり、国内株1%の上昇で約1兆円規模になります。

 

上記4日経報道では”6月中に有識者会議を設け今秋にもその提言を出す”としており又同日付けロイターも”政府がGPIFなど公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手する事がわかった。政府に有識者会議を設置し7月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が明らかにした。”と言う事からするなら、全くの方針転換でありますがそれについて8日朝日新聞では”4～5月に専門家の運用委員会で検討、この日厚労省から変更の認可を受けた”としています。

 

ようするに6月4日までは6、7月に有識者会議を設け今秋にもその提言を出す。としていた物が突如7日にはGPIFの資産構成割合の変更を発表、その手続きについては”専門家の運用委員会で検討”としていますがGPIF内には一般に”専門家”と言われる部分は少ないといわれているわけであり、（週刊朝日6月28日）その資産構成割合の突然の変更手続きには疑念が残ると言う事であり、更に7日に租の様な決定を出した後になって今月から”有識者”会議を行うと言ってもそれは手順が逆で結論先にありきということである。

 

今秋にどういう結論を出すか分かりませんが年金資金を投機資金の食い物に曝す行為は全くごめん被りたいわけであり金融緩和→株価上昇→”景気”回復→　←一般国民の生活と言う概念図から言っても株価上昇に全てを賭ける内閣には早期退陣を願いたいと思う所であります。