維新松井氏「日本は資本主義、格差は受け入れるべき」

　　維新松井氏は7月３日のNHK「日曜討論」で日本は資本主義であり格差は受け入れるべきであると発言した。（６日付け共産党日刊赤旗）

　私見においてはなぜ格差が問題であるかというならまず親が格差を受けている方で貧困であるとするならその子供は当然子供社会の中でひもじい思いをすることになる。筆者もまだ大人にならない頃、家はそれほど豊かではなかった。そうすると当然豊かな家の子供と比較し劣等意識にかられることになる。これが子供の成長にとって良い訳がない。又老人になって又格差があった場合、身動きできなくなった場合でも運よくきちんとした老人ホームとかにも豊かな人は入ることが出来、そうでないと自分の身一つ始末が出来ない事になる。これが社会にとっていいはずがない。青年でも劣位にかられる人々がおおくなれば、当然これは犯罪が増えるのは専門家でなくとも理解できるであろう。

そもそも経済社会で「正社員」なる概念は１９７０年代には存在しなかった。というのは未だ派遣法とかが出来ておらず（導入されたのは１９８６年）派遣社員などという概念がなかったので「会社員」と言えば正社員が当然であったからである。

維新は盛んに労働の規制緩和とかを主張しているが、それは１９８０年代から始まった雇用の劣化の促進を意味する。彼らはよく言うが解雇しやすければ雇用が増えると言うわけであるが、そこには雇う側の論理は働いているが、雇われる側の論理はない、つまり会社が行動しやすければ万事うまくいくというある種の「ミクロ経済学」的論理であるが、そこにはマクロ経済学でいう「合成の誤謬ー個々の行動論理はある意味正しいが全体を統合すると問題が起きてくる状況をいうー」が働くと社会は脆弱になり、又低賃金労働者が増えることになり、社会は全般的不況に覆われることになるでありましょう。現在の日本の状況はそれを示している。