またもマス〇ミ垂れ流し、消費税増税中社会保障に回るのは半分足らず

今日の朝刊に自民党の参議院選挙公約が載っていた。そこで些かと言うよりかなり疑問なのが消費税増税分の行方である。これについて朝刊報道は全額社会保障へと言う事を言っている。しかしこれは三党合意等でも出ているが全額が社会保障に回るわけではない。某野党機関紙　あ〇〇た等によれば増税額１３兆５千億円（５％増税分）の内、７兆円は”公共事業”等へ振り向けられ社会保障には回らない。（財務省資料等参照）

これについて朝刊はなにも述べず自民党発表をそのまま何の批判もせずに発表している。当然今の時期をみての発表は都議選もにらんでの話でありマスコミはそれを垂れ流しているだけである。

 

それがまず第一点であり又それ以上に問題なのがまたしても消費税増税+法人関連税減税と言う組み合わせになるのではないかと言う事である。上記公約集にも”法人税の大胆な減税”と言うことが述べられている。これも以前にも触れましたが、某野党機関紙　あ〇〇た　によれば1989年の消費税導入以来2013年度までの消費税増税額累計264兆円に対し同法人３税減税累計246兆円と言う事で結果的には消費税の増税は法人税の減税の穴埋めに使われていると言うことであり、同時期の社会保障がどんどん後退しているのも全くもっともであると言う事であります。

 

 

こういった事はなんら触れず自民党発表をそのまま垂れ流しているマスコミ状況では世の中は良くなりようが無いでありましょう。有権者諸氏の一層の奮起をお願いしたい所であります。更に一言付け加えるならやはりここでも財政の具体的再建策は何も無くこれでは”日銀に印刷機をぐるぐる回してお札を刷ってもらう”と言う安倍氏の考えは本当なのだとしか言いようが無いことであり、このような政府に日本の行方を任すことは全く？？？？？？としか言いようがないと言うことであります。