参議院選挙も終盤である。ここにきて筆者もこの政治戦にネット上一筆参加しようと思う。というのは先ずこの選挙の焦点は、隠されている部分もあるが安倍首相の悲願「憲法９条の改正」を可能にするのかどうかという問題である。この間の安倍首相の行動を見れば分かるが秘密保護法、安保法、更に国連PKOでの戦闘を認める というよりそれに積極的に参加させようとする行動、つまり南スーダンでの戦闘状態を隠して自衛隊を派遣した問題、ここにおいて隊員の生命安全を考えるべき最高司令官としての首相の行動はまさしく自衛隊を″戦争″させる部隊への変貌を狙ったものとしか言いようがないであろう。そこに於いて自民・公明＋維新で9条を変える という問題こそがこの選挙戦での正しく日本の行方を左右する大問題であることは間違いないであろう。
先日のイラン沖での日本関連タンカーへの攻撃はアメリカからは即座にイランの攻撃という表明があったがこれを観てあのベトナム戦争でのトンキン湾事件を思い浮かべたのは筆者だけではないであろう。（ベトナム戦争時米軍がトンキン湾で北ベトナムから攻撃を受けたとして以降北ベトナムへのB52による爆撃を開始した。しかしそれは今ではアメリカの自作自演であった事が明らかにされている）安倍首相は即座にそのアメリカの表明に賛同を表した。まさしく首相はイラン訪問中であったわけであるが根拠も必ずしも明確とはいいきれぬ状態で賛意を表明する等正しくトランプ大統領のお友達の面目躍如といった所であろう。そして更にそれを受けてアメリカ側からの″有志連合″結成への″お誘い″話が出来過ぎている と思ったのは筆者だけであろうか？この問題での筆者の上述見解は推測の域を出ない。しかしながら全く的外れという風に言うにも又いい言い過ぎとも言いうるであろう。
ここで表題の維新の問題である。維新は内政では身を切る改革とか言っているが、又何の問題でも″行革″というのであるが行革自体既に始まってから数十年経ち公務員の定数等は既に大幅に削減され仮に災害等あった場合人手不足になる懸念も表明されている。又議員定数を減らすといっているがすでにやや以前のデータではある人口当たりの議員数はOECD34か国（現在は36か国）で下から2番目であり議員が少なければ少ない方が良いというのも粗限界に達している。その一つが例えば参議院の定数で既に鳥取、島根又徳島、高知では単独の県で代表を送れず″合区″となっている状況である。そして議員の歳費事体は千数百万円であり仮に10人削減しても1億数千万でしかない。（其の他に文書通信交通滞在費として月に100万円支給されるーところがこの費用が問題で報道によれば維新の使途を公開している議員の全員が自分あてに領収書を切って自分の政治団体に寄付しているとされ問題となって居る－）ほとんど″経済政策″という物には値しないというべきであろう。″経済政策″として数値を問題にするならば政党助成金で維新は平成31年分として13億5千万円配布されているがこれを議員の数にするなら文通費を入れて50人分にもなるわけで何の問題でも″民営化″が好きな維新としては自分の政党運営だけは全く″純公営″であることはどうしたことであろうか？
そもそも論に於いて維新の
政策の基調は″公務非能率論″でありなんの問題でも官営部分を削減すればよいというような状態である。しかしこれは例えば現況で非常に問題である不況の克服はどうすべきかというような問題には何の回答も与えない 筆者はこの不況は消費不況であり民間労働者の賃上げ、非正規の解消・正規化、更にまたそれらを元に公務部門に於いても非正規解消、賃上げを図り景気の底上げを行う事こそが重要と思う分けである。維新の政策では公務部門の人件費削減を謳っているが現況では削減は相当進んでおり逆に其の点から公務部門での非正規化が進んでいると云うような状態である。自治体の非正規は８年で５倍、自治体によっては職員の４割が非正規と言うところも有るぐらいである。維新の政策では非正規の″雇用の保護″を謳っているがその反面規制緩和を謳っておりいままでの非正規の増大が規制緩和の号令の下になされた事には全く無頓着である。又非正規の正規化には何の記述もない。2１日の投票では先ず自衛隊員の生命を守り海外派兵に反対し憲法9条を擁護し更に民間、公務を問わず賃上げを拡大し、又富裕階級からの適正な負担をお願いする中での年金の安定を図る そのような政党、候補にこそ伸びて貰いたいわけである。
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