今日は２週間ぶりのグランドゴルフでした。私はホールインワン２回、かみさんも１回とは？上出来でした。亡くなった同級生のお通夜は今日で、明日が須崎市の会場で葬式です。亡き父の親族や、亡き母の親族、妻の親族、結婚した子供達の親族と・・・何れも地場で生活してる人たちが多いので、これは大変な数です。村中が親戚だらけになりますね？写真は、オペラハウスですが驚いた事には「屋根がタイル張り」だった事です・・・日差しを受けて光っていました。
最終の第三回TV討論会・・・米ＣＮＮテレビの世論調査：１９日・米大統領選の第３回討論会で、民主党候補のクリントンが勝利したと回答した国民は「５２％」に上り、共和党候補のトランプ氏（３９％）を“１３ポイント”引き離したと報道しました。
それを繁栄した本日の日経株価も上がりましたです・・・日経平均(円) 10/20 大引：17,235円+236円。 アメリカの実際の投票となると「庶民受け」を狙って「ドル安」の宣伝が有るはずで・・・一時的には円高を辛抱すべきでしょうね。
紙関係の会社です・・・頑張れ！「ユニ・チャーム」は来年１月から「全社員」を対象に、月４回の「在宅勤務制度」を導入します。働き方改革を推進で、退社から翌日の出社まで一定以上の間隔を空けるインターバル勤務制度も導入ます。
（在宅勤務は国内約1200人の正社員が対象）
政府の調査でも、日本企業の「２割」が、社員が危険なほどの長時間労働をしていると認めているのです。（１カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員）
しかし、「“年収”が高い大手企業の社員は、見合った成果を出すのが当然だから、残業論議の対象にしてはいけない。」・・・
私も「３大銀行」の内の一つのメインバンクの貸し付け担当課長に頼んで「新規開拓の先」を紹介してもらった事が有りましたが・・・訪問客への「店内の優しさ」とは、正反対に「２階の事務所」での光景では・・・上司の課長から平社員への言葉は実に汚いです。「所有者ご主人と、奴隷」くらいの肩書きの恐ろしい言葉が使われていました。（課長・部長は超超高給です・・・）
企業の「内部留保金」（余った利益金：上場企業は100兆円超と過去最高水準の手元資金）が、変な方に動いています。・・・上場企業の「自社株買い」です。
自社株買いの金額は１～９月「４兆3500億円」と過去最高を記録。 一方、新株発行による資金調達は「7000億円」程度と低い水準です。内外経済の成長鈍化で設備投資などの「資金ニーズ」が鈍っているほか、社債で必要な資金を調達しやすくなっていることも影響しているのだそうです。 ドコモは上限３５００億円、トヨタは５０００億円等、ソフトバンクや、新日鉄等も・・・株式を減らす「消却株」や「金庫株」にします。
「ローソン」の親会社「三菱商事」は、「流通業界は一段の成長余地がある」（首脳）とし、コンビニ事業で攻勢をかける構えで買収ターゲットは「ミニストップ」（筆頭株主・イオン：各店舗に厨房を持ち、店内で飲食ができる）のようです。
オリンピックの「バッハ会長」は見事に日本の弱みを突いて世界に通用する「庶民感情」（震災復興の旗印）を突いてきました・・・。商売上手の三菱商事も「ミニストップ」の弱みを見逃すはずは有りませんね。
イオンとローソンは２４年６月「チケット」などを購入できるローソンのマルチメディア端末「Ｌｏｐｐｉ（ロッピー）」をミニストップの全店舗への順次展開で合意しているし、しかも、「親のイオンも赤字決算」に転落しているのです。
ミニストップの業績は厳しく平成２８年３～８月期の連結最終利益は「前年同期比半減の約７億円」・・・２９年２月期も売上高は前期比６．８％減の１９９０億円、最終利益は７９．３％減の２億円と、減収減益が見込まれています。
コンビニ業界・・・首位のセブン（８月末１万９０４４店）、２位のファミリーマート（同１万８２４０店）、３位のローソン（同１万２６０６店）、ミニストップ８月末店舗数・２２４２店と国内４位・・・。
最終の第三回TV討論会・・・米ＣＮＮテレビの世論調査：１９日・米大統領選の第３回討論会で、民主党候補のクリントンが勝利したと回答した国民は「５２％」に上り、共和党候補のトランプ氏（３９％）を“１３ポイント”引き離したと報道しました。
それを繁栄した本日の日経株価も上がりましたです・・・日経平均(円) 10/20 大引：17,235円+236円。 アメリカの実際の投票となると「庶民受け」を狙って「ドル安」の宣伝が有るはずで・・・一時的には円高を辛抱すべきでしょうね。
紙関係の会社です・・・頑張れ！「ユニ・チャーム」は来年１月から「全社員」を対象に、月４回の「在宅勤務制度」を導入します。働き方改革を推進で、退社から翌日の出社まで一定以上の間隔を空けるインターバル勤務制度も導入ます。
（在宅勤務は国内約1200人の正社員が対象）
政府の調査でも、日本企業の「２割」が、社員が危険なほどの長時間労働をしていると認めているのです。（１カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員）
しかし、「“年収”が高い大手企業の社員は、見合った成果を出すのが当然だから、残業論議の対象にしてはいけない。」・・・
私も「３大銀行」の内の一つのメインバンクの貸し付け担当課長に頼んで「新規開拓の先」を紹介してもらった事が有りましたが・・・訪問客への「店内の優しさ」とは、正反対に「２階の事務所」での光景では・・・上司の課長から平社員への言葉は実に汚いです。「所有者ご主人と、奴隷」くらいの肩書きの恐ろしい言葉が使われていました。（課長・部長は超超高給です・・・）
企業の「内部留保金」（余った利益金：上場企業は100兆円超と過去最高水準の手元資金）が、変な方に動いています。・・・上場企業の「自社株買い」です。
自社株買いの金額は１～９月「４兆3500億円」と過去最高を記録。 一方、新株発行による資金調達は「7000億円」程度と低い水準です。内外経済の成長鈍化で設備投資などの「資金ニーズ」が鈍っているほか、社債で必要な資金を調達しやすくなっていることも影響しているのだそうです。 ドコモは上限３５００億円、トヨタは５０００億円等、ソフトバンクや、新日鉄等も・・・株式を減らす「消却株」や「金庫株」にします。
「ローソン」の親会社「三菱商事」は、「流通業界は一段の成長余地がある」（首脳）とし、コンビニ事業で攻勢をかける構えで買収ターゲットは「ミニストップ」（筆頭株主・イオン：各店舗に厨房を持ち、店内で飲食ができる）のようです。
オリンピックの「バッハ会長」は見事に日本の弱みを突いて世界に通用する「庶民感情」（震災復興の旗印）を突いてきました・・・。商売上手の三菱商事も「ミニストップ」の弱みを見逃すはずは有りませんね。
イオンとローソンは２４年６月「チケット」などを購入できるローソンのマルチメディア端末「Ｌｏｐｐｉ（ロッピー）」をミニストップの全店舗への順次展開で合意しているし、しかも、「親のイオンも赤字決算」に転落しているのです。
ミニストップの業績は厳しく平成２８年３～８月期の連結最終利益は「前年同期比半減の約７億円」・・・２９年２月期も売上高は前期比６．８％減の１９９０億円、最終利益は７９．３％減の２億円と、減収減益が見込まれています。
コンビニ業界・・・首位のセブン（８月末１万９０４４店）、２位のファミリーマート（同１万８２４０店）、３位のローソン（同１万２６０６店）、ミニストップ８月末店舗数・２２４２店と国内４位・・・。