門田隆将氏「中国でパンデミックが始まった。機内で自己申告の質問票を配布するという“対策”を採った安倍政権を嘲笑うように中国全土から日本での治療を目指す人々が押し寄せている。だが国会では今も野党によって『さくら〜』… これが危機管理ゼロ、機能不全国家の姿だ」
1月 25, 2020
https://anonymous-post.mobi/archives/18512
門田隆将 @KadotaRyusho
いよいよ中国でパンデミックが始まった。機内で自己申告の質問票を配布するという“対策”を採った安倍政権を嘲笑うように武漢、いや中国全土から日本での治療を目指す人々が押し寄せている。だが国会では今も野党によって「さくら〜、さくら〜」が歌われている。これが危機管理ゼロ、機能不全国家の姿。 https://twitter.com/kohyu1952/status/1220819360308068352 …
西村幸祐 @kohyu1952
返信先: @kohyu1952さん
2日前1/23武漢の病院の電話。病院はパンク、患者が溢れかえって2次3次感染が酷い。人手が足りなすぎるので100人単位で医療従事者を寄越せ。医者も感染30人が入院。武漢はもう駄目、300人収容のうちの病院に1万人来て病院の回りは病人だらけだ。全員感染している可能性がありhttps://youtu.be/oY64klryE9E
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9:35 - 2020年1月25日
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すべて日本のマスコミのせいだと思います。マスコミがちゃんとしていたら、
あんな低レベルの奴らが国会議員になっていないと思う。
日本がこうなっているのは、低レベルなマスコミのせい。
マスコミの質を高めないと日本に未来はないと思う。
最悪の事態を想定して備えることが危機管理の基本なのですがね。
国会は危機感が無いのですかね。これは酷過ぎますね。
（当ブログの意見）
昨年以降、半島情勢は関心を薄めているが、MDに関して言えば、
日本に対するミサイル攻撃は、北朝鮮とロシアと中国が保有している。
韓国は、レーダー照射事件で韓国国防部（韓国政府）が、日本を主敵と表明して
現在に至る。この事態は、日本の周辺で、米国と台湾以外に友好国が存在しない、
四面的の事態に陥る、半島情勢は、東アジアの緊張状態を端的に表現する事になる。
今般、米国とイランとの緊張関係は、第三次世界大戦への戦端とも理解される事態が
襲来した。中東の混乱は直ちに、石油資源の高騰に結び付き、石油依存を強める
日本、中国、韓国などは、当面の急に日本、韓国とは、中東に軍艦を派遣（中東派兵）
両国は、緊急事態に対処する事態と成った。
中東情勢は、米国とイランのみならず、ロシア、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなど
現実には、イラクは無政府状態に陥っている。日産のゴーン氏は、図らずも、
戦乱の渦中に活路を求めた格好になり、落ち目が情勢把握を歪めた事態とも見える。
中国からの新型コロナウイルスは、識者をして、パンデミックと呼称される事態を産んでいる。
中東の事態は、日本のエネルギー政策、原発再稼動に警鐘を鳴らしたが、
特定野党には、うるさいと感じるようで、除夜の鐘と同じく無視する形勢である。
中東派兵は、特定野党から、停止との論議がなされ、此処にも日本国民の意志とは
激突する事態である。凡そ、国家と国民とを守れない政党は、辞任するが相応しい。
メデイアと組んだ、特定野党は、戦争に加担する積りか、とか、派遣法のあやふやさを
指摘したが、派遣法を整備しない不都合は、かっての安保法制審議でも露呈していた。
結局、安保法制は傷のあるままに船出をして、現在の緊急事態を迎える。
メデイアには、中東派兵を国会の承認を経ない、文民統制違反と捉えるが、
イラク日報事件に見る文民統制の議論は、統制する側の不作為、
日報事件は、防衛相と自衛隊幹部2名の辞職と言う結論に終始した。
伊方原発訴訟で、司法が何の責任を負う事も無く、原発を停止することに
大きな疑問を抱いている。電力のベースロード自体がすこぶる国家の統治行為である。
法学しか知らない偏屈漢が決定権を持つ事自体が、日本国民の社会生活を
侵害している。脱原発は、立憲民主党などが、採用しているが、原発ゼロで
国民生活と企業活動が維持されるか、実に疑問であり、
ＩＲ収賄事件の中国ルートが解明されない不都合を感じている。
中国のパンデミックは、サーズ、マーズでの教訓に学べば、中国政府の情報隠蔽は
日本国民の社会生活を歪める事態を招来している。北京の表明する数字に、
信頼性があるか、WHOなどに聞いても無駄である。中国マネーが捻じ曲げていると
感じている。
通常国会の審議は、折からの野次問題が示す様に、国会改革では済まない。
お花畑の惨状を示した。これに輪を掛けて、メデイアが、捏造報道を流して
共同通信、時事通信とはフェイク・ニュースの震源地であると証明された。
特定野党もメデイアも自浄能力に欠ける点では同じである。
放送法改革は、急務である。
また、中国からのパンデミックは、東京オリンピックに障害となる可能性を秘めている。
巷には、安倍晋三首相の危機管理能力は最低であるという意見もちらほら見える。
当ブログは、じゃああ、特定野党に任せるかね、、、2009年の事態にはならないと
断言する。誰でもいいじゃなくて、日本国民の意志を結集したのが安倍政権である。
桜、桜で、国民の安全を図れると思うほど、馬鹿げた話は無い。
