京都新聞社説は、まるで、無口で何をも説明しないかのごとくに感じられる。
拙速な決断と言い切る、この言葉の中に、日本の国益、エネルギー事情、
シーレーン防衛、国家緊急事態対処方法などが含まれるとしたら、
何も騙ってはいないのである。
昨日1月12日、テレビで安倍晋三首相がサウジ首脳と会談する様子を見た。
京都新聞社説氏は、派遣自体を再考すべしと説くが、身勝手な論理構成は
薄っぺらな思考を表現するだけである。
“こうしたリスクや対応策の説明や議論は不十分だ。国会承認を必要としない防衛省設置法の
「調査・研究」を根拠に、自衛隊を海外派遣するのは拡大解釈との指摘もある。
通常国会前に一部出発させるのは批判封じだろう。”
京都新聞の社説の要となる部分であろうか。
法解釈の適正は、法準備、法整備の不都合と見える。
放置したままでの、安全保障が、最大の問題であるとの認識は見識の高さを思わせる。
具体的に、方針を説明しない不都合さを、指摘するべきである。
言い換えると、安全保障の不備にどの様に、国益を守るかと言う問題である。
拙速な決断と言う指摘が、京都新聞社説で矛盾している。
日本が有事に対応する体制が、不備だと結論付けても良さそうであるし、
その最大の原因が、平時の法整備の不足にあるようである。
日本は有志連合には入らずに、独自派遣に行動した。
"「だが、現地の収集情報は米軍と共有する方針で、一体的な活動として敵視される恐れがある。」"
この説明には、目を丸くしてしまう。
主語が省かれているが、イランから敵視される、、と言うべきであろう。
日米同盟を基軸とする日本国が、米国側であるのは、先刻承知済みの事である。
有志連合に加わらない点には、自衛隊は軍隊ではないとする制約がある。
この点について、説明しないのは、画竜点睛を欠く視点である。
自衛隊はポジテイブリストで行動する。
他国軍との協同で活動する最大の難点である。六法全書を背負って活動する
不都合さは、言うには及ぶまい。自衛隊員が危険に晒されるばかりでなく、
他の軍隊にも危険が及ぶのである。
他国軍が国連憲章の条項に沿って活動するとき、自衛隊は憲法9条の制約下に
活動するが、この思想的背景は、非武装論である。
軍隊そのものは、国際法の元に活動するが、国際法と国内法との溝を埋める努力を
日本は欠いていたと見るべきである。
“米国の顔を立てる形とはいえ、実力部隊の派遣は関係船舶のリスクをかえって高めないか。”
日本自衛隊護衛艦1隻が、中東に如何ほどの影響力があるか、
針小棒大、空想力にも限界があると認識できない説明評論の哀れさを感じる。
社説：海自中東派遣 現地リスク熟考したか
1/11(土) 16:06配信 31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00222510-kyt-l26
現地情勢のリスクと自衛隊員の安全を本当に熟考したのか。
中東海域に海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機を派遣する命令を河野太郎防衛相が出した。日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を任務とし、政府が昨年末に閣議決定したものだ。
だが、年明けから米国とイランが相互に武力を行使し、中東情勢の緊張度は跳ね上がった。トランプ米大統領がさらなる攻撃を見送る意向を示し、全面衝突がひとまず回避されたタイミングを捉えて派遣を急いだようにみえる。
両国の緊迫は続き、事態は流動化している。閣議決定時とは前提となる現地情勢が大きく変わっており、拙速な決断と言わざるをえない。必要性や根拠への疑義も拭えておらず、派遣自体を再考すべきだ。
河野氏は発令後、「緊張が高まっているからこそ、必要な情報収集活動を強化しないといけない」と強調。中東に8割以上を頼る原油輸入確保のための派遣とした。
確かに友好関係にあるイランにも配慮し、同国と接するホルムズ海峡やペルシャ湾での活動を避けて米国主導の有志連合には加わらない。だが、現地の収集情報は米軍と共有する方針で、一体的な活動として敵視される恐れがある。
イランでは、司令官が殺害された上、経済制裁の強化で反米感情が過激化しかねない。イラクやシリアなどの親イラン武装勢力が米軍施設を攻撃する恐れもあり、中東全体に飛び火して派遣部隊が巻き込まれる懸念も拭えない。
こうしたリスクや対応策の説明や議論は不十分だ。国会承認を必要としない防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、自衛隊を海外派遣するのは拡大解釈との指摘もある。通常国会前に一部出発させるのは批判封じだろう。
政府は、不測の事態には自衛隊法に基づき武器使用が可能な海上警備行動に切り替えるとする。だが、武器を使って警護できる日本籍船は全関係船舶の1割程度だ。
中東海域は重要なルートだが、海自の活動がどのように航行の安全に役立つかは未知数だ。米国の顔を立てる形とはいえ、実力部隊の派遣は関係船舶のリスクをかえって高めないか。
安倍晋三首相は、きょうからサウジアラビアなど中東3カ国を歴訪する。「外交努力を尽くす」の言葉通り、米・イラン双方と関係良好な立場を維持しつつ、周辺国をはじめ国際社会と連携して緊張緩和を促すことが重要だ。
kub*****
| 1日前
自衛隊は何をする為に行ったのか、を綿密に考察せねばならない。自衛隊が行かねばならない地域には、リスクがあるに決まっているのだ。リスクがあるからこそ、日本を守るために彼らは出かけた。そこには非難ではなく、感謝があって当然ではないだろうか。
一般市民
| 1日前
現地リスクがあったらどうだと言うのですか。丸腰の日本船を放置するのですか。それとも中東石油は要らないとでも。
非常に無責任な事を言う新聞ですね。
jyu*****
| 1日前
リスクを並べて現在も当該海域を運行している船舶についてどうするかに関しては何も言わない。 無責任で幼稚な社説です。
この論調なら自衛隊艦船の増強や法改正が必要ですが、それは書かない。
これで日本向けの船舶が攻撃されたり その結果油の価格が暴騰したりしたら、その時社説でどう書くのかに興味がありますね。どうせ他人事コメントでまた偉そうな事を書くんでしょうな。
sph*****
| 1日前
首相が中東が危険な状態で、自らいかれるので、本人がきちっとリスク管理されてると思う。
中共の新聞は黙っとけ
gwm***
| 1日前
共産党を支持する新聞記者は日本人が使用する原油がどこから運ばれてきているのか、中東へのエネルギー依存度がどれくらいなのかご存知ないのだろう。
今回の派遣が「調査研究」なのは誰による妨害によってそうせざるを得ないのか、ご存知ないのだろう。
現実の国際環境を無視し論理の破綻した空想だらけのイデオロギー偏重記事を垂れ流す者はメディアとは言わない。
こんな程度の記事で新聞を名乗るマスゴミがいるから日本のメディアは海外から相手にされないのである。