公明党の幹部は韓国非難決議について、寝言を言っている。

1　公明党幹部の発言に、呆れる

公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。

「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」


公明党幹部とは、一体誰かと、詮索好きもいるようである。

韓国非難国会決議は、安倍政権下で初めてと言うが、韓国は、日本に対して13回出していると聞き及ぶ。
FNNニュースで、国会決議が困難と報道された瞬間、無党派と言う政党支持率がなしの日本国民が
増加する訳である。政治不信を助長しているのは、他ならぬ国会議員の皆様達であると証明された訳である。

日本国民と言う主権者の意識とかけ離れては、政党としての意義は薄まる。

昨年11月の国会決議案は、共産党の反対で、頓挫した。
今回の国会決議は、公明党の反対で、頓挫に追い込まれる。

世界の潮流から言えば、その流れは堰き止められない。
敢えて押し留めようとすれば、押し流されてしまう。

一説には、石井国土交通相との説もあるが、問題は、公明党と言う公党の判断がニュースの通りとすれば、
認識不足もはなはだしい。そんなことやるもんじゃないよ。と言う第一声が理解不能である。
理由として挙げた、勝負はついている、、、、、これも、何の事やら？

（引用開始）

韓国国防部が記者会見で、表明した
　鄭景斗国防相は韓国記者団に対し、「（今後同じことを防ぐためには）使える手段をすべて利用して警告し、
一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置をとることを正確に日本側と合意し、実行しなければならない
のではないか」と述べ、武力使用を含む対抗措置に言及した。
韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及　日本を批判
有料記事
武田肇＝ソウル、古城博隆 2019年1月23日23時58分
https://www.asahi.com/articles/ASM1R5G17M1RUHBI029.html?iref=sptop_8_01

（引用終わり）

鄭景斗国防相は、「自衛権的措置をとる。」　「武力使用を含む対抗措置に言及した。」　
これは、日韓関係が更に新たなステージに入った事を、認識させる。

公明党幹部は、「これ以上、追い詰める必要は無いでしょう。」と言った。
韓国国防相が、武力行使を表明したのに、対して、この発言をした公明党幹部は無能である。
安全保障について、如何なる理解を持っているのか？　

日本国に、宣戦布告も等しい表明があって、追い詰めるとは、想像の埒外である。

韓国は、声闘と言う段階を過ぎて、武力行使も辞さずと言ったのに、
「これ以上、追い詰める必要は無いでしょう。」と、公明党幹部は言った上に、
「そんなのは自民党のなかで潰れますよ」 と言った。

与党である自民党を、貶めるだけでなく、日本国民に対する武力攻撃表明を無視した。
唖然とする。これは、詮索好きではなくても、正体を見極めて、所存を明らかにしたいと、
希望する。まさかに、FNNのフェイク・ニュースとすれば、由々しき事態と考える。
https://www.fnn.jp/posts/00415850HDK

確かに、再度、FNNニュースを見れば、当該発言は存在する。


2　　日韓の諸問題、

昨年、11月からほぼ2ヶ月間に渡って、韓国の日本攻撃は続いた。
しかも、攻撃に対する対応を、挑発とし、日韓基本条約破棄を意図した。
歴史問題に名を借りて、日本からの資金を二重取りする事を画策した。

日米韓の3国関係を破壊しようとした。
韓国の飽くなき、チョウセンに対して、日本外務省の認識の訂正が求められる事態である。

防衛省は、レーダー事件に対応して,YOUTUBEに動画を掲載した。
日本メデイアは、多く防衛省幹部と言う表現で報道した。日本国民にはメデイアが、野次馬にしか見えない。

日韓の新関係を考える上で、欠かせないのは、日韓の葛藤が何故生じたかの原因追求である。
重要なことは、韓国が攻撃したから、問題が生じたと言う点である。
すなわち、日韓の諸問題は、韓国の国内事情から生じる、韓国の国内問題である。

日本国内には、制裁を課せ、断交しろと言う声が続いた。
制裁を課す上で、国会決議案は、どれほどの威力を示すであろう？

日本国内に、親韓国派の国会議員がいて、政府の足を引っ張る。
それは、日本国民の生命を危険に晒す事態である。
従って、立憲民主党などの特定野党は、事件に対して、沈黙を守った。
緘口令の強さが、韓国の言う積年弊害を思わせる事態である。
野党のほんの数名が事件に付いて、発言をした。(　実に異例のこと･･････)

韓国の活動に関して、文在寅大統領は、不貞寝をしたと、、、特定野党も不貞寝を見習った。
韓国が行ったことを、克明に整理記録する必要性が生じた。
多分、韓国の歴史書き換えは、韓国の教科書だけでなく、今後も継続される転換点の
予感がしている。（それまで、国家が維持できればの、前提付きであるが。）
問題は、短期的な韓国の行動と、日本国民の意識との乖離が明らかになったと考える。

問題の中で、旭日旗 騒動は、根強い反日の激化を思わせる。しかし、太陽を飾る日本国民と
陰気な韓国民の対照的な面が、意識された。日本防衛省と韓国国防省との関係は、
韓国から、手を振り切った。勝負は付いたから、と言う発言は、今後の反日について、有害である。

疑問点は、何故、韓国は国内社会構造を変革して、反日、反米を基調にしたか？
事実解明をしない、反省点を求めない、など、日本政府のこれまでも解明の道筋にあると
認識すべきである。韓国社会が、中国と似通った構造に移行して、ほぼ、北朝鮮の傀儡と
見えるのが不都合である。

日韓の葛藤が、米中の貿易戦争の代理になりそうな予感が不気味である。
こうした場合、長期に渡って、日本国民の生活は疲弊してゆくと考える。
日本国民が、長期的視点に取り組むのは、被害を限局化するために重要である。

韓国の反日が収束に向かう保障は誰にもないのである。

韓国から、蒙った実害を論議の外に置くのは、不適切である。

米国はオバマ氏以来、日米間の3国関係を極東アジアの基本政策に置いて来た。
トランプ大統領は、韓国からの協力資金で交渉を進めている。
明らかに、米国の安全保障政策は、変更されたのである。友好国である自由主義諸国も
防衛、外交の変更が、切実な課題となっている。日本だけが、従来方針を守れる理由が
無いのである。米国の韓国外しが如実になっている時点で、考えるべき重要事項である。




2019年01月24日20:32
「これ以上韓国を追い詰める必要はない」と公明党議員が韓国非難決議に反対　決議採択は頓挫の危機に直面
http://japannews01.blog.jp/archives/50517471.html

1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ＠＼(^o^)／：2019/01/24(木) 18:55:37.21 ID:CAP_USER

自民党国防部会で提案された「国会での韓国非難決議」

韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や元徴用工らに関する問題などをめぐり日本と韓国の関係悪化が深刻化する中、1つの注目すべき動きがある。それが、国会での「韓国非難決議」に関する動きだ。

発端は、自衛隊機へのレーダー照射問題に関して開かれた1月22日の自民党の国防部会だ。「仏の顔も使い切った」「経済制裁を」「韓国艦船の日本の港への入港拒否を」などと韓国への強硬対応を求める言葉が飛び交ったこの会議で、通常国会において「非難決議を採決すべき」とする意見が出たのだ。

会議の後、山本国防部会長は韓国非難決議について「各方面と調整したい。できるなら全会派一致で非難すべきことだと考えている」と述べ、決議の実現に向け、各所にはたらきかける考えを示した。

国会での非難決議とは何か

国会での「非難決議」とは、不当な行為を行った国などに対し、国会としての公式な抗議として議決されるものだ。特に拘束力や実効性があるわけではないが、国会としての意思を内外に示す意味がある。日本の国会ではこれまで、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行うなどするたびに、北朝鮮を強く非難する決議を議決していて、衆議院ではここ20年間で14回にのぼる。

他には、インドやパキスタンの核実験への抗議の決議（1998年）、パレスチナ紛争の停止を求める決議（2002年）、イラク問題の平和解決を求める決議（2003年）、中国の防空識別圏設定に抗議する決議（2013年）、過激派組織「イスラム国」による日本人殺害を非難する決議（2015年）などが行われている。

対韓国は大統領の竹島上陸非難の1回だが、韓国では乱発

そして、韓国に対する非難決議は、この20年間で1回だけ行われている。

2012年の野田政権時に、当時の李明博韓国大統領が日本の領土であるはずの竹島に一方的に上陸し、さらに天皇陛下に謝罪を要求する発言をしたことなどに抗議した決議だ。

一方、韓国側は2012年以降、日本に対する非難決議を乱発していて、その数は実に13回に上る。決議は日本に対し「竹島領有権の主張の撤回」や「慰安婦問題での謝罪」を要求したものや、「安倍首相の靖国神社参拝」を糾弾したものなどで、2015年には「慰安婦問題などで安倍総理に反省を促す」とする非難決議も採択されている。

続く。

https://sp.fnn.jp/posts/00415850HDK
FNN PRIME 2019年1月24日 木曜 午後5:30

2：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ＠＼(^o^)／：2019/01/24(木) 18:55:45.91 ID:CAP_USER

>>1
続き。

自民党執行部は慎重対応 公明党からは反対論

こうした中で、自民党内で浮上している韓国への非難決議を行う案。実現すれば、安倍政権下で初の韓国への非難決議となるが、そう簡単にはいかないようだ。当の自民党内からも慎重な声が相次いでいるのだ。

23日、自民党の森山国会対策委員長は、記者団から韓国非難決議について聞かれ、「まだ私は部会から報告を受けておりませんので」と言及を避けたほか、岸田政調会長も次のように明言を避けた。

「国防部会において決議についての意見も出たということも承知している。ただ、具体的にどこでどういった決議をするのかということについては現在、安保調査会長が外遊中で不在であるということもあり、部会としても引き続き検討するということになっていると聞いている。今後、検討したうえでより具体的なものになれば、改めて、政務調査会長である私のところにも説明あるいは相談に来るのではないか。検討の結果を聞いたうえで、対応について関係者とも相談しながら考えていきたい」

また、安倍首相に近い自民党議員も、非難決議には否定的な見方を示しているほか、公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。

「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」

野党も慎重論＆反対論で決議は困難

そして野党側も、決議自体に否定的な意見が多い上、自民党内の慎重論も理由に、決議は難しいとの見方を示している。

立憲民主党・辻元国対委員長
「自民党の中も意見がまとまってないと聞いているので、自民党の中でよくご議論されたほうがいいのではないか」

また野党幹部は、“全会一致で非難決議を行ったりすれば、与野党関係なく「反日」を仕掛けてくる韓国と同じになってしまう”と決議に反対する理由を述べている。決議に実効性がなく、韓国側のさらなる反発を助長するだけだという趣旨だ。

自民党国防部会の強硬論とは一線を画す与野党幹部の慎重な反応。当面、国会での決議が実現する可能性は低そうだ。ただ、防衛省がレーダー照射問題の協議打ち切りを発表した後も、韓国側から、自衛隊機が低空飛行をしたとして一方的に糾弾する発表を行うなどの強硬対応が続いているだけに、今後の展開次第では非難決議を求める声がより強まる可能性はありそうだ。

終わり〆

そこまで言って委員会の動画を見ながら、韓国は変わってしまった。 韓国の反日は、日本海呼称など、留まるところを知らない。

そこまで言って委員会の動画を見ながら、韓国は変わってしまった。
韓国の反日は、日本海呼称など、留まるところを知らない。

韓国は、北朝鮮と同一化して、軍事的には中国に傾斜する。
中国の思惑は、日米韓の3カ国に亀裂を生じさせ、
事によると、日韓の代理戦争を企図する。
韓国の変貌は、文在寅体制が後戻りできないほど、社会に組み入れられた。

日本は危険な水域に近づいている。

日本外務省は早急に渡航危険地域として、韓国を設定すべきである。

韓国の国防白書から日本と「基本的価値を共有」の表現削除
https://www.fnn.jp/posts/00412330HDK

日韓のレーダー照射問題では、日韓の軍事関係を韓国が破壊する事態となった。
日本政府の韓国感は、いまだに危険を察知していない様子であるが、
日本国民は、隣に危険な国家と危険な国民が居る事を認識する事となった。

韓国と北朝鮮とが、影で手を結び、日本を共通の敵と認識している。
日本政府も、日本防衛省も早期に、韓国の実情を認識して、敵国認定する事が肝要である。


著名論者には、韓国国内にも、日本に好意を寄せる人もいると言うが、
国家体制が変貌した事態で、それを言うのは、無責任すぎよう。
南朝鮮と言う地域が、既に、反日の地域となってしまったと、認識すべきである。

米国の世界戦略も、変更するし、日本の防衛体制も、確立させる時期に来た。
特定野党の言う、専守防衛であっても、独立を維持する意識が重要である。

はて、最近、えだのが、何か言った様だが、、、
風呂の中で、屁をこいても、臭いのは、お前一人だ。


そこまで言って委員会ＮＰ 2019年1月20日
「気になる事　　blueのためいき」
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/928ac863ad7f15e48b87684d130dcf26





記事
tenten99
2019年01月15日 07:11
＜徴用工問題＞韓国に30日の期限を切った日本　テーブルに着かせるための反撃を
https://blogos.com/article/350984/

日本が「徴用工問題」の協議開催要請への返答を、30日に切りました。
「韓国に30日以内の返答要請　徴用工訴訟協議で日本政府」2019年1月13日
日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。協定に今回のような外交上の協議要請への回答期限についての規定はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
聯合は、期限の設定が「一方的だ」として、韓国外務省内で反発も出ていると伝えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15868516/
なんだかんだと引き伸ばしにしてきましたが、10日に行われた文大統領の年頭会見で、ついに解決する気なしと見限った格好です。韓国側は「一方的だ」と反発しているようですが、大統領自身が「一方的に」不満があっても諦めろと言ってのけたことを忘れてもらっては困ります。いつもどうしてここまで、自分のことを棚に上げるんでしょうね。
■韓国政府は待ってても対応しない
「文氏「日本はもう少し謙虚に」「判決尊重せよ」」
昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、日本側も判決を尊重すべきだとの認識を示した。
文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190110-OYT1T50063.html
いやー、遂に本音が出たって感じですね。
これって「日本は韓国側の判決に不満があっても、どうしようもないから諦めろ」って言ってるのですよ。凄いですね。なんで国際条約無視して他国の法律に、日本が従うのを当然とするのでしょうか。
それに文大統領は、「三権分立」の意味を理解していません。「三権分立」とは、政府、議会、司法が「それぞれ不可侵である」という意味ではありません。それぞれの権力が「権力の濫用をしないよう、相互に監視し抑制すること」を指します。司法が暴走したら、議会や政府がそれを止めないといけないのです。弁護士の癖に文大統領は、何を言っているのでしょうか。
日本としては、協議する気が無いなら、その気になるよう対抗策を取るのは当然のことです。問題はそれをどうやって実現するかですね。当ブログとしては、最高裁判決の後、強制執行が行われる前に、警告を与えるべきと主張してきました。
「＜募集工問題＞韓国政府の残念な「立場文」全文　次の三菱重工判決での対応が重要に」
■日本企業への強制執行は、「日韓投資協定」に基づき訴えよ
韓国政府の対応を待っている間に、最高裁が強制執行を掛けない様にしておかないと、また後手後手の対応になってしまいます。
http://d.hatena.ne.jp/tenten99/20181107/1541602770
しかし実際には、裁判の執行命令が出され、新日鉄住金の株式8万1075株が差し押さえられることになり、譲渡や売買ができなくなりました。私は日本政府のこの対応は「遅い」と考えます。
今回の文大統領の発言を見てもわかるとおり、韓国側に交渉のテーブルに着く気はさらさらありません。日本はまず、『韓国が何かやる前に』「やばい！　日本は本気だ！　交渉しないと損をする！」と韓国に思わせる反撃が必要なのです。
■反撃は中国式を見習うべし
とはいえ、いきなり過激な制裁を宣言したり、行ったりすることには反対です。
「徴用工問題で日本政府が対抗措置の検討を加速 ビザや輸出の制限など」2019年1月11日
自民党が１１日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。
http://news.livedoor.com/article/detail/15861407/
自民党の外交部会に出た案を見てみましょう。
「大使の召還」は余り意味がありません。過去の同様の事例を見ても、結局なんやかや理由をつけて、また大使を戻すことになるからです。そもそも韓国にとって、別に損になりません。反撃するなら、「この方策は韓国にとって損になるか？」という視点が欠かせないのです。
「短期滞在査証免除措置の撤廃」（ビザ復活）は、日本の観光事業にダイレクトに影響する案件です。簡単に執行できません。「韓国の損になるか」という視点でも、まず金銭的に日本のダメージがあるのですから、余り良い手ではありません。
たとえやるにしても、いきなり「ビザ復活」ではない方法があります。たとえば入国期間の縮小です。現在ビザ免除の「短期滞在」は、「90日以内」の入国期間となっています。3ヶ月っていうのは、旅行にしては随分長いですよね。ブルネイが15日ですから、韓国もブルネイと同レベルに縮小するというのはどうでしょうか。普通の観光客には影響が少ないでしょうが、ビジネス目的にも関わらず、ビザを取っていない韓国人にかなりの影響が出ると思います。
「就労ビザの発給制限」は大いに賛成です。問題は、どういう枠を掛けるかですね。当ブログでは以前、「入管法に条項を追加し、入国拒否の条件に『国際法を否定する団体への参加や支援』を加えるべし」と提案しています。入国の際、「あなたは領事館前の慰安婦像設置を支援しますか？」と確認し、「支援する」と回答した者を自動的に拒否するわけですね。
「韓国への特定物資の輸出制限」ですが、これは劇薬です。WTO案件にならないよう慎重を期する必要があります。
いずれにしても、反撃は大先輩である中国を参考にするべきですね。中国はTHAAD問題で、韓国に経済制裁を行いましたが、一度も「制裁を行う」と宣言していません。でもちゃんと効果のある制裁を成功させています。日本は、こういうガチンコの斬りあいの経験が少ないですから、経験者に学びましょう。
■まだある日本の反撃方法
中国が行ったTHAAD制裁で、観光客の渡航制限が韓国にかなりのインパクトを与えたのはご存知の通りです。日本の場合はあそこまで強引にできませんが、似た対策は効果を出せるでしょう。それが「渡航危険レベルのランク上げ」です。
別に制裁だと宣言する必要はありません。現在、韓国は史上稀に見る大気汚染で大変なことになっており、なんと公共機関の車両の運行が禁止されたりしています。
【写真】ＰＭ２．５で非常事態…公共機関の車両が運行禁止に＝韓国・ソウル(2019年01月14日)
首都圏に今年初めての粒子状物質（ＰＭ２．５）非常低減措置が発令された１３日、釜山市海雲台（プサンシ・ヘウンデ）と広安里（クァンアルリ）一帯がかすんで見えている。
首都圏は行政・公共機関車両のうち、ナンバーが偶数の車両のみ運行され、ソウルは公共機関車両全体の運行が禁じられる。
https://japanese.joins.com/article/081/249081.html
韓国では何かしら問題が起きてますので、それを理由に渡航危険レベルのランク上げは可能だと思います。
日本のように正面から戦うだけが外交戦ではありません。韓国の動向を見てください。
「韓国「１９６５年請求権協定の補完」　日本に逆提案を検討」
ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。
https://japanese.joins.com/article/070/249070.html
対抗主張を混ぜて、議論を拡散させる韓国の方法は、火器管制レーダー照射事件でも散々見られました。また同じ手を使って、本筋を見えなくしようとしています。日本は、「表の反撃」と「裏の反撃」を同時に展開して、韓国の手に乗らないよう上手く主導して行って欲しいですね。




もはや共通の価値観もなし？ 韓国の対日表現削除は意趣返しか…危機深まる日韓関係
高田圭太
カテゴリ：国内
2019年1月17日 木曜 午前7:00
https://www.fnn.jp/posts/00412330HDK

韓国の国防白書から日本と「基本的価値を共有」の表現削除
産経ソウル支局長起訴をめぐる日本政府の表現変更への意趣返しか
安倍首相の施政方針演説でわかる日韓悪化と関係議員の苦悩

韓国の国防白書が日本に関する表現を変更

韓国軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーダー照射問題や元徴用工らをめぐる問題などで、日韓関係が悪化の一途をたどる中の1月15日、新たなニュースが韓国発で流れた。

韓国政府が発表した2018年版の国防白書で、日韓関係について前回版までは記述のあった「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表現が消えたというのだ。韓国の国防白書は2年ごとに発刊されるのだが、改めて、今回の2018年版の表現と、前回2016年版の表現を比べてみたい。

＜2016年版＞
韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有していて東北アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国だ。
（この後、両国防衛当局の交流についての記述が続くが、ここでは略）
しかし、一部の日本政治指導者の退行的歴史認識と独島（注・島根県の竹島の韓国での呼称）に対する不当な領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。今後も独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、北核ミサイル威嚇など主な懸案に対しては朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。

＜2018年版＞
韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならない同伴者だ。
（この後の両国防衛当局の交流部分は割愛　内容は2016年版とほぼ重複）
しかし一部の日本政治指導者の歴史認識と独島に対する領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。今後も歴史歪曲および独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。

このように今回、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という表現がきれいに消え「地理的、文化的に近い」というあっさりした表現に変えられている。そして、「歴史歪曲」という言葉が加わったほか、日韓両国にとっての「北朝鮮の核やミサイルの威嚇など主な懸案」という表現が、南北の融和を受けて消え去った。さらに日本に関する部分以外では、北朝鮮政権・北朝鮮軍について「敵」と表現してきた部分も今回は削除された。

この韓国側の表現変更について、記者会見で問われた菅官房長官は「韓国政府の意図についてコメントは控えたい。その上で申し上げれば、日韓関係は現在非常に厳しい状況にあると考えており、我が国としては様々な問題について、我が国の一貫した立場に基づき引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。
菅官房長官
表現変更の背景に、2015年の日本の対韓国表現の変更

今回、日本についての「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という表現が消えた理由としては、旭日旗掲揚問題やレーダー照射問題などの防衛当局間の懸案を含む様々な問題での日韓関係の悪化が反映されたものとみられる。

一方で、専門家からは日本政府が2015年に行った、韓国に関する表現の変更への対抗措置だという指摘が出ている。確かに2015年に日本政府は、外交青書や外務省のホームページなどでの韓国に関する表現について「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を削除し、単に「もっとも重要な隣国」というあっさりした表現に変更している。

では、この表現変更は何がきっかけだったか。日本政府が公式に見解を示したわけではないが、それは2014年に発生した大きな問題に起因する。2014年10月、当時の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴され、その前後長期間にわたって出国が許されなかったことだ。
朴槿恵前大統領

民主主義においてもっとも大事な価値観の1つである「言論の自由」を脅かし、刑事事件化させた当時の韓国の対応に対する日本政府の不信感、つまり「自由と民主主義という基本的価値を共有している国とはとても言えない」という判断があったのだ。

今回は、この4年前の表現変更と類似の措置を韓国側がとった形だ。しかし産経新聞支局長の起訴の後も、日韓請求権協定に反する徴用工問題をめぐる韓国司法や政府の対応、さらに竹島への韓国国会議員の上陸など、韓国側の一方的な行動が続く中で、その韓国側が表現を変更したことは、あまりに皮肉な措置でありタイミングだ。
安倍首相の施政方針演説に見る日韓関係の悪化

実はこうした諸外国に対する政府の表現の変化は、その国との関係性を明確に表すものだ。外務省が2015年に韓国に対する表現を変更したきっかけは、安倍首相が年頭の施政方針演説での韓国に対する表現を変えたことなのだが、その安倍首相の施政方針演説での韓国に関する表現の変遷を見てみたい。

2013年
「韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。朴槿惠新大統領の就任を心より歓迎いたします。日韓の間には困難な問題もありますが、二十一世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます」

2014年
「韓国は、基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国です。日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります」

2015年
「韓国は最も重要な隣国です。日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります」
安倍首相の施政方針演説（2016年2月）

2016年
「韓国とは、昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります」

2017年
「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります」

2018年
「韓国の文在寅大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります」

このように年を追うごとに、韓国に対する友好的な表現は後退し、2016年に前年の慰安婦問題での日韓合意を受けて前向きな表現が登場するものの、その後の「信頼」の必要性を訴える表現の登場は、逆に信頼関係が築きづらい状況への懸念が見て取れる。

この施政方針演説にも表れている日韓関係悪化の原因としては、安倍政権発足当初は、安倍首相の靖国神社参拝など、日本側の行動に韓国側が反発する要素もあったが、近年は主に韓国側の行動に起因するものがほとんどではないだろうか。

知日派・知韓派議員たちの苦悩

去年、韓国の金鍾泌元首相が亡くなった。金鍾泌氏は、日韓国交正常化の立役者であり、徴用工問題でとりあげられる、事実上の戦後賠償を含めた請求権を「完全かつ最終的に解決」するとした日韓請求権協定の締結にも尽力した、韓国きっての知日派だった。「韓日議員連盟」の会長も務め、竹下元首相をはじめ日本の国会議員とも太いパイプを築き、日韓友好に尽くしてきたが、悪化する日韓関係を案じたままこの世を去ったという。
金鍾泌元首相

そして今、日本の政界でも韓国と太いパイプを持つ国会議員は減りつつあり、両国の関係を支えてきた議員たちも苦悩している。日韓関係がこれだけこじれる中で、韓国との友好の大切さを訴える声は、あげづらい状況になっているのだ。日本側の「日韓議員連盟」の幹部は私の取材に対し、「物が言いにくくなっている。議員もそれぞれ支持者を抱えているから、弱腰とみられるようなことは言えない」と述べたうえで、韓国側の事情について次のように説明している。

「韓国の議員にも、文政権ではダメという勢力が半数はいて、国内政治の行き詰まりを外交で発散しているような状況に不満を持っている。韓国の知日派議員は、一連の韓国側の対日対応について、前政権のやったことをひっくり返すという国内政治の問題が原因で、日本がターゲットという訳ではないと言っていた」

「韓国側は世論も政治家も興奮しておらず、その分、日本で韓国の対応が問題となっている重大さを認識していない。そのギャップが問題だ。そうした中では、なるべく政治問題化しないことが大事だ」
文在寅大統領

このまま日韓関係が悪化し、日本での嫌韓ムードがより深刻になれば、両国の関係は修復不可能なことになりかねない。韓国側が一連の対応を改めるのはいつになるのか、そして両国が冷静に対話できる環境が取り戻される日はいつになるのだろうか。時間が解決してくれるというには、あまりに厳しい状況に陥っているのかもしれない。

（フジテレビ 政治部デスク　高田圭太）

IOT先進国、先端を行く中国の現状（続編） 「中国製造2025」はなぜ米中貿易紛争に巻き込まれたのか？

産業のコメと言う言葉を聴いたことがあるだろうか？

昔、製鉄産業が国家の主要産業であった時代は、重厚産業とも言われたが、

家電の栄枯盛衰から、時代の波を経て、自動車産業、スマホが国家の主要産業に発展してきた。
銭の稼げる商品は、国家の礎となる。

米中貿易戦争、米中情報戦争も、具体的に言えば、銭のもんだいである。
稼げる産業を、どちらが持つか？

例えば。韓国の場合、売春婦が、国家の礎、である。
韓国自身が、世界中に喧伝して、回っている。朴槿恵大統領 もそうした宣伝に
余念が無かった。
韓国文在寅大統領のしている事は、俗に言えば、「日本は金をだせ！」
明らかなる、恐喝の類である。



IOT先進国、先端を行く中国の現状（続編）

「中国製造2025」はなぜ米中貿易紛争に巻き込まれたのか？
2018年5月11日（金曜日）
米中間には巨額な貿易不均衡が生じており、それを是正すべきことは両国間で一致しているが、その原因やアプローチ方法について、両国の考え方はかみ合わない。話し合いはうまく行かず、米国は一方的な貿易制裁措置という極端なアプローチで中国に譲歩を迫っているが、中国も対抗措置を発表して、貿易紛争の度合いが増してきている。米国の制裁措置案は、既存の貿易製品（鉄鋼など）からハイテク製品へシフトし、未来の産業を育成する産業政策「中国製造2025」をターゲットとしたのである(注1)。
米国は、建前では、中国が「中国製造2025」という産業政策を通じて不公正な補助金によって対象産業の過剰生産能力を形成したり、市場取引によらない海外技術の獲得をサポートしたりすることを批判している。一方、世界の主要メディアは、米国政府高官の話(注2)を引用して、米中貿易摩擦の原因は貿易不均衡よりも次世代産業技術をめぐる覇権争いという背景があると報じている(注3)。2018年4月16日に米商務省は、対イラン制裁法令に違反した社員を処分する約束を履行していないという理由で中国の大手通信機器メーカーZTEへの部品（ICチップやソフトのすべて）輸出を禁ずる行政措置を取った。米中貿易紛争がエスカレートしている時期と重なり、米国の禁止措置は対中ハイテク産業を狙ったものであるとの見方が中国では一気に広がった。中国のソーシャルメディアでは、米国は中国に「中国製造2025」を廃止するよう圧力をかけているという情報が飛び交っている。
「中国製造2025」はどういう性格を持つ産業政策なのか？ 「中国製造2025」に対する米国の懸念はどこにあるのか？ 市場経済の視点から「中国製造2025」をどう評価すべきか？ このような点について検証する必要がある。
1．「中国産業政策」が生まれた背景
「中国製造2025」政策が生まれたのには、いくつかの時代的な背景がある。まず、中国政府は、中国の製造業はコストの面で途上国からの追い上げに直面しながら、先進国の「再工業化」政策によってキャッチアップが遅れてしまい、先進国と途上国の挟み撃ちにあっているという危機感を深めている。つまり、中国の製造業の生産性上昇はコスト上昇と一致していないのである。
中国は、製造業の生産量（付加価値ベース）では世界一になっているが、図表１が示すように、国民1人当たりで見るとその他の新興国とさほど変わらないレベルにあり、米国の3分の1、ドイツ・日本の4分の1しかなく、キャッチアップの道のりもなお遠い。
【図表1】国民1人当たりの製造業付加価値

（注）厳密的には、製造業従業員当たりの付加価値で生産性を検証すべきだが、データの制約から国民一人当たりの付加価値で代用している。
データ出所：UNIDO

次に、中国の製造業は、日本、ドイツ、韓国などから部品、素材、設備を輸入して組み立てて欧米市場に輸出する組立プラットフォームのような存在でしかない。例えば、ロボット生産量は世界トップになっているが、精密減速機の75％、サーボモーターの80％、コントローラーの80％は輸入に依存している。自動車トランスミッションなどのキーパーツの輸入も急増し、貿易収支は悪化しつづけている。
確かに、図表2が示すように、米国商務省の統計データによると、米国による中国からのハイテク製品輸入は急拡大している。アジア開発銀行の調査では、アジアのハイテク製品輸出における中国製のシェアは、2000年の9.4％から2014年の43.7％までに急増したが、同時期に日本は25.5％から7.7％までに縮小した(注4)。米国政界や行政府も、ハイテク分野における中国の台頭に警戒を強めている。
【図表2】米国の対中ハイテク製品（ATP）貿易

データ出所：U.S. Department of Commerce, WIPO

しかし、図表3が示すように、米国の対中ハイテク分野の輸入は、スマホやパソコンなどの組立製品が中心である（90％以上を占めている）。しかし、これらのIT製品は、米国や日本、韓国、台湾からキーパーツを輸入して組み立てているだけである。中国のICチップ貿易の赤字は、2011年の1,376億ドルから2017年の1,933億ドルに急増した。
因みに、付加価値で見ると、アップルのiPhone7における中国の取り分は数％しかない。中国では、産業の付加価値向上を急ぐ政策が必要不可欠だという認識が強まっており、また、貿易上のワッセナー・アレンジメント(注5)や一方的な制裁などの政治的な理由や技術独占などの経済的な理由で「他人に束縛される」という強い「弱者意識」が存在している。そのような背景のもとで、米国によるZTEへの輸出禁止措置によって、中国政府や産業における「自主創新」による束縛からの開放が必要という認識が、かつてないほど高まってきている。
さらに、2011年に米国が出した「先進製造パートナーシップ」政策、2013年にドイツが提起した「インダストリ4.0」プロジェクト、2015年に日本が発表した「ロボット新戦略」などの動きは、中国に大きな刺激を与えた。新産業革命に乗り遅れるまいと中国に緊迫感をもたらした。
このような新産業革命のうねりにタイミングよく乗っていくために、先進国製造業へのキャッチアップモデルからイノベーションモデルへの転換が必要であるとの認識から、「中国製造2025」という中国独自の包括的な製造業高度化戦略が生まれ、2015年に公表されたのである。「中国製造2025」は中国版「インダストリ4.0」であるとよく言われるが、ITと製造業との融合によるスマート製造の実現という意味では軌を1つにしているが、素材やキーデバイスの国産化、製品や製造システムのエコ化の実現などでは、日米欧の製造業ではすでにかなり実現されている分野で、キャッチアップ色の強い産業政策も内包している(注6)。
【図表3】米国の対中ハイテク製品輸入の分野構成と付加価値配分の例

データ出所：U.S. Department of Commerce

2．「中国製造2025」に対する欧米の不満
「中国製造2025」は、フェーズⅠ（2015～2025年）、フェーズⅡ（2025～2035年）、フェーズⅢ（2035～2045年）という努力目標を設定している。「中国製造2025」は、長期的な戦略プランで、伝統的な製造業の高度化、環境と調和のとれる健全な発展、新技術に対応した産業発展を兼ねたプランである。
市場経済国の視点からは、中国が製造業30年戦略目標を制定することは、計画経済の余韻がなお中国の政策制定分野に残っているようにも思われる。しかし、「中国製造2025」の原則は「市場による資源配分の決定的役割を十分に発揮させ、企業の主体的な地位を強化し、政府の政策ガイドラインとしての役割に徹し、企業発展の環境整備に努める」とも書かれており、市場と政府の健全な関係をいかに構築していくかということで揺れ動いているようにも見られる。
ただ、基礎技術産業育成への国産化率の目標設定に対して、欧米の政府や産業界は不満を抱いている。「中国製造2025」には、5つの重要プロジェクトを推進することが書かれている。
(1)イノベーション主導の発展戦略の推進
(2)スマート製造を核として推進
(3)基盤技術産業を強化するプロジェクトの実施
(4)製造業のエコ化の推進
(5)ハイエンド装備製造業の振興
このうち、イノベーション、スマート製造、エコ化の推進において政府が政策支援を行うことは、米国でもオバマ政権当時に打ち出したNNMI（米国製造業イノベーション・ネットワーク）において政府主導による新たなイノベーションセンターの設立などが定められていたことからもわかるように、日米欧でも常套の手段として新鮮さはない。
だが、基盤技術産業（コア基礎部品、新素材）の強化プロジェクトには、国産市場シェアの目標が書かれている。このことに対して、欧米産業界からは、市場化に向かう改革方針に逆行するとともに、中国市場および第三国市場で外資企業が影響を受けるという批判が強まっている。これらの批判に対して中国の工業情報化部の苗部長は、市場シェアの目標は予測的な数字にすぎないことや、一部の分野で自国の技術や製品にこだわっているのは先進国の対中輸出の制限があってのことと弁明している。
それ以外にも「中国製造2025」に関する欧米産業界からは、ローカルコンテンツの調達要求にとどまらず、地場企業への資金援助、政府支援による生産能力過剰問題、外資企業への技術移転への要求、海外技術買収への国家政策的介入についても不満がくすぶっている。
3．「中国製造2025」への評価
（1）産業政策は必要最小限に
そもそも、自国の産業振興における産業政策の有効性に関して、中国国内の経済学者の間で論争が絶えない。有効性を信じる論点は、先進国においても成功している産業政策は新興国においても重要な役割を果たしたが、産業政策で失敗した事例は産業政策自体よりも産業政策を支える政府の決定（政策手段など）の失敗だとするものである。それに対して、産業政策を批判する論点は、産業政策は形を変えた計画経済であり、一定の産業に対する市場アクセス、税収や補助金、融資、土地優遇、政府調達、輸出輸入などの諸政策における差別待遇は、レントシーキング（rent seeking）や汚職をもたらすしかないと主張している。図表4が示すように、近年、中国では、産業政策の名目で数多くの政府誘導基金（Government guide fund）が設立されている。産業発展に対する政府の介入が多すぎると言わざるを得ない。
確かに、産業政策の有用性に関しては、「市場の失敗」と「政府の失敗」を背景に日本を含む先進国においても長年議論が展開されており、その是非は定説が存在しない。中国に至っては、産業政策の名の下で企業活動に対する政府介入の度合いが多すぎる。したがって、幼稚産業保護論で産業政策がサポートされるとしても必要最小限にとどめるべきであろう。
今回の米国によるZTEへの輸出禁止措置によって、キーパーツなどの国産化が切実な課題になったことは理解できるが、グローバルなサプライチェーン構築のメリットを無視して国産化に極端に走るべきではない。むしろ、重要な部品調達の分散化によるリスクヘッジは企業経営として必要であると考える。例えば、日本や韓国、台湾と東アジア電子サプライチェーン共同体を設立することなども1つの案となろう。
【図表4】政府誘導基金の設立状況

データ出所：Zero2IPO

（2）産業政策と通商政策との整合性を
WTO体制に組み込まれた中国の産業政策である「中国製造2025」が通商政策（WTOで課されている義務など）と整合的になっていないことが、内外から批判が多い背景になっているのではないかと考える。これは、中国における産業政策担当官庁と通商政策の担当官庁との間の意志疎通が足りないという技術的な側面が多いと筆者は感じている。
WTOルールとの整合性や市場化改革と産業政策の健全性をいかに実現していくのか。これは中国が背負っている大きな課題である。たとえWTOの現行ルールに抵触することがなくても世界の貿易活動への影響が大きいことに鑑み、持続可能で調和のとれた貿易関係を世界各国とともに図っていくべきであろう。
（3）通商政策上の妥当性はWTOで判断されるべき
他方、米国が自ら主導して形成した国際貿易秩序は守られなければならない。もし、「中国製造2025」がWTOルールに抵触するという確かな証拠があれば、WTOの紛争解決ルールに従って判断し、中国に政策を是正するよう提言すれば、世界各国からの支持も得られる。さもなければ、市場パワーを持つ米国は、一方的な通商政策を貫くことはできるかもしれないが、道徳的な優位性は失われるだろう。これまでWTOで負けた中国は対象政策を変更しているので、WTO紛争処理の有効性は証明されている。「中国製造2025」に関わる紛争もWTOの枠内で解決されることを望む。
注釈
(注1) ： Bloomberg "Trump Targets China's Push to Make Its Economy High-Tech"
(注2) ： CNBC "US could target 10 Chinese industries, including new-energy vehicles, biopharma"
(注3) ： Inside U.S. Trade "Navarro: Section 301 tariffs will hit China 2025 industries"
(注4) ： ADB(2015) ASIAN ECONOMIC INTEGRATION REPORT 2015
(注5) ： ワッセナー・アレンジメント（Wassenaar Arrangement）とは、通常兵器の輸出管理に関する、国際的な申し合わせである。42ヶ国が協定を結んでいる。通称「新ココム」。正式名称は通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント(The Wassenaar Arrangement on Export Controls for Conventional Arms and Dual-Use Goods and Technologies)。
(注6) ： 「中国製造2025」に関する詳細な分析は、筆者の書いたFRI研究レポートNo.440「産業高度化を狙う『中国製造2025』を読む」を参考されたい。

金 堅敏 (Jin Jianmin)
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員
【略歴】
中国杭州生まれ。1985年 中国浙江大学大学院修了、97年 横浜国立大学国際開発研究科修了、博士。専門は中国経済、企業戦略論。1998年1月富士通総研入社。
【著書】
『自由貿易と環境保護』、『図解でわかる中国有力企業と主要業界』（日本実業出版社）、『中国世紀 日本の戦略 米中緊密化の狭間で』、『華人エコノミストの見た中国の実力』（共著）、日本経済新聞「中国のミドル市場開拓戦略」（「経済教室」）他。

IOT先進国、先端を行く中国の現状は？

IOT先進国、先端を行く中国の現状は？


2017.5.22 17:23更新
2020年、中国はITで化ける　世界最大の「IoT大国」に
https://www.sankei.com/economy/news/170522/ecn1705220016-n1.html

　中国は一気にIoT大国への発展を遂げようとしている。IoTは中国の国家戦略として政府が全面的に支援し、5G通信やAIなど関連技術も巻き込み、中国を超IT大国に押し上げようとしている。現地の事情に詳しい山谷氏のリポート。[山谷剛史、ITmedia]
中国には「5カ年」計画というものがある。科学技術についても新しい5カ年計画が提出され、その目標に向かって突き進んでいる。様々なジャンルで5カ年計画は作られ、IT方面においても、2020年までの5カ年計画で目標を打ち出している。
　IT関連では工業情報化部（工業和信息化部）が、第5世代移動体通信（5G）と、中国語で「物聯網」というIoT（モノのインターネット）、ビッグデータやクラウドコンピューティングが、2016年から2020年までの5カ年計画で重要項目として挙げており、政府の支援のもと集中的に強化が進められている。
　中国科学院が発表した5カ年計画では、量子ネットワークやセキュリティ、ネットワークコンピューティング、VR（仮想現実）／AR（拡張現実）などが挙がった。また3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTについて国を挙げての強化が掲げられた。
5Gについては、中国主導の通信方式の実現に向け、今年（17年）と来年（18年）に試験を行い、20年までに商用化するとしている。5Gの方式はまだ固まっていないが、国際電気通信連合（ITU）によれば、5Gの速度は下り100Mbps(約12MB/s)で、かつ基地局から1キロ以内に100万台のデバイスがつながるものとしている。5Gは4Gに比べて速度が速いだけではなく、「たくさんつながる」というのがポイントとなる。
　5Gと並行して研究開発が進むのがIoTだ。人が触るPCやスマホだけでなく、センサーやカメラなどで得た情報をネット経由でクラウドにアップしていく技術だ。車が自動で情報を送受信する「VoT（中国語で車聯網）」も含まれる。新車にはインターネット機能が標準装備されていくだろう。人口以上のネットデバイスがインターネットにつながるのだから、4Gの「FDD-LTE」方式や「TD-LTE」方式では不足する。
　ここで中国事情でこの記事にたどり着き「IoTって聞いたことあるけど何？」という読者に対してIoTの説明を簡単にしたい。
　例えば、誰かが動くと自動的に撮影し、ネットに自動で画像をアップする監視カメラはIoT製品だ。変わったところでは、野菜の成長を定期的に写真を撮り、自動でクラウドに写真をアップして、PCやスマホからクラウドに保存された写真を見るコンパクトな野菜栽培キットが日本でも販売されている。
　中国では、スマホメーカーとして知られる小米（シャオミ、Xiaomi）やECサイトの京東（ジンドン、JD）が、IoT製品であるスマート家電にも力を入れている。外出先からコントロールできる空気清浄機や、位置情報から海抜を知り、沸点を予想して炊き加減を調整する炊飯器など、さまざまな製品が売られている。カメラやセンサーでとらえ、データをネットに自動で送受信する、そういった製品を中国中に配置していくわけだ。
　中国の都市部ではスマートフォン2台持ちの人をよく見るし、家庭では3世代の家族が皆スマートフォンを持っていて、PCもあるというのが珍しくない。それだけなら現状の4Gでも十分だが、IoTデバイスを張り巡らした環境を実現するとなると、多製品同時接続が特徴の5Gが必要となる。中国は5GとIoTの研究強化に加え、IoT製品が自動でデータをアップロードし、分析するためのビッグデータやクラウドコンピューティングも強化の対象にしている。
国、企業を挙げてIoTに取り組む中国
　IoTには多数の企業が取り組んでいる。「百度（バイドゥ、Baidu）」「阿里巴巴（アリババ、Alibaba）」「騰訊（テンセント、Tencent）」という「BAT」と呼ばれるインターネット大手3社や、アリババと競合する「京東（ジンドン、JD）」、モバイルの「華為（ファーウェイ、Huawei）」「ZTE（中興）」、大手キャリア3社「中国移動（チャイナモバイル）」「中国聯通（チャイナユニコム）」「中国電信（チャイナテレコム）」ら、そうそうたる企業が参入しており、IoTに特化した企業も多数ある。
　家庭用IoT機器を販売する企業や、IoTを活用した省エネシステムを構築する企業など、いずれも数年前とは異なり、実績を積んできた企業ばかりだ。中国政府は5カ年計画で、中国全体でみた研究体制、業界団体の確立や、海外有力企業との提携、国際的な特許戦略や標準化戦略－－などをバックアップ。音頭をとって研究開発を推進している。
シェアサイクルが普及
　ところでIoTの中国の利用の現状はどうか。今のところは家庭内での普及はまだまだだ。スマート家電はあまり売れてはおらず、普及はしていない。家電量販店の家電売り場でもスマート家電はあまり見ることがなく、主にネットショップや街に数店の小米旗艦店で見るくらいだから、知る人ぞ知る程度の存在だ。
　今中国人にとって一番身近な存在は、シェアサイクルだろう。中国の街には「Mobike」や「Ofo」など乗り捨て可能なシェアサイクルが多数走っている。GPS機能を内蔵し、スマートフォンで自転車上のQRコードを読み取ればロックが解除されるもので、これもIoT製品だ。中国のシェアサイクルを代表するMobikeは、現時点で365万台というシェアサイクルの動きをビッグデータから分析する研究所を設立した。
　中国でのIoTは、個人用よりも都市インフラや建物のインフラなどに活用されている。都市部では、道路や住宅地まで探すのに苦労はしないほどカメラがたくさん配備されている。監視カメラは病院や学校や寮など、公共の建物内にも導入が進んでいる。調査機関の前瞻産業研究院によると、監視カメラの販売台数は年間1500万台に上るという。交通違反や犯罪の取り締まりに役立てられる一方、学校や寮の中の状況を見ることができるネットサービスも登場している。
「スマートシティ」化も急ピッチ
　監視カメラやさまざまなIoT機器を活用する「スマートシティ」の建設も中国各地で進んでいる。日本でも神奈川県藤沢市の一部など各地で導入が進められているが、中国は年内に500都市以上でスマートシティ化が進められるという。報道によると、既に290都市で「国家スマートシティ」が選定されていて、また300超の都市で、通信会社や支払いサービス「支付宝（アリペイ、Alipay）」を提供するアリババ系の金融会社のアント・フィナンシャルやテンセントなどの企業とスマートシティ建設の協議が行われているという。
　スマートシティはここでは語りつくせないが、ここでは各種カメラによる顔認識でサービスが利用できるというシステムが、中国の複数地域で導入されつつあるという点にフォーカスしたい。
　例えば中国西北部に位置する寧夏回族自治区の銀川市では、顔認識システムと銀行をリンクさせて、顔パスでバスに乗れるシステムを試験導入したという。また蘇州や長沙など複数の駅でも顔認識を導入した。また、横断歩道で信号無視して渡った人の情報をさらすシステムなども一部都市の一部地域で試験的に導入されている。
　IoTと5Gなどの普及が進んでいく2020年には、実用的な顔認識の利用も普及しているかもしれない。それは実名登録の電話番号に各種サービスをひも付けている現状以上に、消費者はスピーディーでセキュアにサービスを利用できる可能性がある。あらゆる業界にネットを導入するという「インターネット＋（互聯網＋）」政策も相まって、あらゆる業界のサービス利用情報がクラウド上に蓄積され、ビッグデータやAIと連携していく。これまでのサービス利用情報からユーザーの好みを分析し、別のサービスで気の利いた提案をしてくる－－といったことも出てくるかもしれない。
個人データが一元管理されていくが……
　一方で、こうした未来では、個人の電話番号や顔データから、あらゆる個人のネット利用履歴や個人の移動履歴が管理されることも意味する。
　現在中国では、信用ある社会を目指し、ネットサービスで素行不良だと「信用ポイントが減り、ゼロになるとサービスが利用できなくなる」が、「品行方正だと信用ポイントが上がり、一部ネットサービスで優遇や特典がある」という、信用ポイントのサービス「芝麻信用」がある。
　こうした現状を拡張した先には、屋内外で無数に張り巡らされたカメラなどのIoT機器（カメラ以外では、すでにセンサーのついたネットにつながるゴミ箱もある。ポイ捨てすれば不利になるゴミ箱が出てきてもおかしくない）により、行動の多くが監視され、モラルが低いと何かと不利になる社会がやってくる。
　例えば世界一の喫煙大国である中国で、禁煙へと流れが動きつつある中、喫煙可能な地域以外で煙草を吸ったらネットサービスの利用が不利になるかもしれない。また親孝行が美徳な中国で、老いた親と散歩するとネットサービスの割引クーポンがスマホに送られてくるといったこともあるかもしれない。外国人も例外なく、中国に入れば、治安維持のため、さまざまな情報が中国管理のクラウドに保存されていくので、他人事ではない。
　2020年までに、中国は5G、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AIなどにより日々の生活が変化していく。それは突然ではなく、実験的なサービスが段階的にやってきて、人々は自然と受け入れていくだろう。近年、身分証明ともなる電話番号1つに、SNSから支払い、ゲームまで、ありとあらゆるネットサービスがひも付き、人々は違和感なく受け入れたのだから。
山谷剛史　フリーランスライター。一時期海外アジア経済情報を配信する「NNA」に在籍。 中国などアジア地域を中心とした海外IT事情に強く、連載記事執筆ほか、講演や メディア出演など行う。書籍では「中国のインターネット史 ワールドワイド ウェブからの独立」(星海社新書)、「新しい中国人～ネットで団結する若者たち」（ソフトバンク新書）など。

韓国政府、日本企業の資産差押え全面支持表明ｗｗｗｗｗ、韓国司法の三権分立。

司法の独立とは？

三権分立の前に、判事の配置換え、7名？　　弁護士事務所に家宅捜索。
そうして、前最高裁判事に逮捕状、司法の独立とは？


面白いことになってきました！！！ 韓国政府、日本企業の資産差押え全面支持表明ｗｗｗｗｗ
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54753144.html
【元徴用工訴訟】韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」　[01/17]
1: ひろし ★ 2019/01/17(木) 23:49:42.73 ID:CAP_USER.net
韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」元徴用工訴訟で
1/17(木) 17:13配信

　韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１６日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決について、「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。

　資産差し押さえは３日付で、日本政府はこれに抗議し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請している。康氏は要請に応じるかについて「多様な要素を検討して立場を整理する」と述べるにとどめた。

　康氏は慰安婦問題に関連し、今年の上半期に「慰安婦のつらい歴史的な経験が忘れられないための措置」を国際社会で進めると語った。（ソウル＝武田肇）


朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000068-asahi-pol


7: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/01/17(木) 23:54:50.09 ID:Ivvwi82j.net
国家間の条約よりも、国内の司法のほうを重視するというわけだな。
もう韓国とはどんな条約も締結できないな。


引用元: ・【元徴用工訴訟】韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」　[01/17]



三権分立の前に、判事の配置換え、7名？　　弁護士事務所に家宅捜索。
そうして、前最高裁判事に逮捕状、司法の独立とは？

2019年01月19日 01:19
韓国
【国際】韓国最高裁前長官に職権乱用で逮捕状請求…徴用工判決先送り
http://kimsoku.com/archives/9978819.html

1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告 ★：2019/01/18(金) 19:50:33.76 ID:63IjNKFY9.net
韓国最高裁前長官の逮捕状請求　徴用工判決先送り


　韓国の検察は、最高裁の前長官に対して徴用工訴訟の判決を
先送りした職権乱用などの疑いで逮捕状を請求しました。

　韓国最高裁の梁承泰（ヤン・スンテ）前長官は、日韓関係の悪化を
懸念する朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、徴用工訴訟を巡って
日本企業に賠償を命じる判決を先送りしたとして、これまでに検察の
事情聴取を複数回、受けていました。梁前長官は聴取前に「法と良心に
反することはしていない」などと話して容疑を否認していましたが、
ソウル中央地検は18日に梁前長官に対して職権乱用などの疑いで
逮捕状を請求しました。韓国で最高裁長官経験者に逮捕状が
請求されるのは初めてです。裁判所は来週にも逮捕が妥当か判断します。


テレ朝ニュース[2019/01/18 19:17]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000145578.html


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547808633


21 名前：名無しさん＠１周年：2019/01/18(金) 19:55:57.45 ID:ZohQUSdw0.net

実際に先送りしてるのかどうか知らんが当時の司法当局による判決の時期に関して
いったい誰が「職権乱用」とか判断すんの？
現大統領府か？
それこそこれって司法の独立を侵してんじゃねえのかねえ
まあ国際法も理解できない醜悪な土人国家だから何でもありなんだろうけど


71 名前：名無しさん＠１周年：2019/01/18(金) 20:09:16.70 ID:Y6xGRZZN0.net

凄いな、そりゃレーダー照射問題も
青筋立てて日本側が悪いニダと必死になるわ

じゃないと、うっかり本当のことを言うと
投獄されるんだもんなぁ

民主化されてないんだね、この土人国家

悲報：安倍晋三首相は、秀吉と重なったと韓国安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）が言う。

悲報：安倍晋三首相は、秀吉と重なったと韓国安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）が言う。

安倍晋三首相も、こんな批判を受けるように、なってしまった。



2019年01月18日
韓国国防委員長「安倍首相は秀吉」　レーダー問題で批判
http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/54755706.html
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/18(金) 16:06:29.90 ID:CAP_USER
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。

防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。

韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。

そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする日本の極右勢力の目標を考えた場合、内部の葛藤を外部に向けるため、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を起こした豊臣秀吉と重なってみえる」とした。（ソウル＝牧野愛博）


ソース
https://www.asahi.com/articles/ASM1L525JM1LUHBI01R.html

元スレ
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547795189/

韓国崩壊のシナリオ（1）

韓国崩壊のシナリオ（1）

課題、韓国崩壊。

ネットには、韓国が崩壊するであろうシナリオが多数存在する。
産経新聞紙では、2017年に国難を問う、として意見表明があった。

一番信頼するサイトは、新宿さんであろう。当ブログも愛読者の一人である。
以前は、半島のシナリオが6個だったのが、加筆して、8個になった。

昨年の韓国最高裁判所（大法院）の徴用工判決（元募集工問題）から日韓関係は急峻の度を
強めて、現在に至る。韓国の孤立は、日米に対して、反日、反米を貫く事で、文在寅大統領の
命脈を保ってきたが、韓国に息切れを感じ、言い訳がすぐさま、ネットに笑われる始末で、
韓国の行く末や、如何に？　　

世界から孤立する韓国が、選択したのは、高麗連邦創設であろう。
名高い、元寇の手先となった国とご承知願いたい。北朝鮮、金正恩に手綱を取られ、
中国の軍政下に入ると言うのが、現状で、哀れを留める。永らく、レッドチームと言われてきたが、
今回、晴れて、中国の属国になると公言したのに、等しい。

徴用工判決、差し押さえ、レーダー照射など、日本国民からも敵国認定は確実となった。
米国の戦略も転換している事実が、認識される。米国の最大の関心事は、覇権を追う姿勢を
見せる習金平の追い出しである。

世界舞台のもう一つの立役者であるプーチンは、元気かな？
ベラルーシを編入して、ｸﾘﾐｱからの侵略姿勢は、欧州から警戒の目で見られている。
トランプ大統領が、NATO脱退を言い出したことと、ロシアとトルコとが軍事関係に至った事で、
中東情勢は、露吐の天下に見える。

韓国は昨年から、日本攻撃に勤しむが、その帰結も、韓国滅亡へ近づいた証拠と、捉えている。
韓国メデイアの言う、日韓の葛藤に、大英海軍軍艦とフランス海軍軍艦が北朝鮮のせとりに
監視団として加わる。安倍晋三首相の外交的大勝利は、日本メデイアは触れないようにして、
日露講和条約や北方領土一辺倒である。安倍、河野組みの失敗？？？
ロシアが急に、態度を硬化させた。この裏には、安倍チームがロシアには不都合な点を突いたと
見るべきであるか、欧州方面で、何かしら、あったと見るべきである。

世界の動乱の発火点は、どこだろう？

朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海、インド洋、中近東、東ヨーロッパなど
米国の戦略と衝突する場所が、発火点になる可能性は、充分に高いと考える。
戦略的に重要な地点は、東南アジアと踏んでみる。すると、南シナ海と近接する地域、、、

中国の持っている戦略構想は、米国を出し抜いて、覇権を握ることである。
それに気が付いたから、トランプ大統領の対応は、正当であり、健全さを見せている。
当、日本について言えば、G2と言う、東西からの挟撃は、まさに、悪夢である。

ともあれ、米国、大英連邦、日本などの連合国軍と中国を主体とするドイツ、フランス、北朝鮮
韓国などのレッドチームに色分けしそうだが、ロシアはずるい国で、勝ち組に付きたい野望を
むき出しに」する。

ロシアは、対米国関係と対中国が大きな課題と見える。石油価格で経済が変動する。
ｸﾘﾐｱ、ウクライナと野望むき出しで、欧米から制裁を受けた。P5の一角が侵略国で、
国連の権威失墜は、当然である。世界が切り取り勝手に陥るなら、平和と言う物が、
地上から影を潜める事態となる。露中の野望が、平和の敵である。




2017.10.13 01:00更新
【国難を問う（２）】
最悪のシナリオは核保有した統一朝鮮の出現　日本列島は「ダモクレスの剣」を突きつけられるのか？　
https://www.sankei.com/politics/news/171013/plt1710130007-n1.html

　「日本にとって朝鮮半島は常にダモクレスの剣なんですよ」。政府高官はぽつりとこう漏らした。
　ダモクレスの剣とは、シラクサ王のディオニシオス１世が、廷臣のダモクレスを天井から細い糸で剣をつるした王座に座らせたという古代ギリシャの説話にちなむ。冷戦下の１９６１年９月、米大統領（当時）のジョン・Ｆ・ケネディは、国連総会の演説で核戦争の脅威をダモクレスの剣に例えた。
　日本列島にとって、ユーラシア大陸から突き出る朝鮮半島はしばしばダモクレスの剣となってきた。
　日清戦争や日露戦争は、中国、ロシアの覇権が朝鮮半島に及びそうになったことで勃発した。歴史を遡（さかのぼ）れば、白村江の戦いや元寇も同じ構図だといえる。
　そして今、北朝鮮の核・ミサイルがダモクレスの剣となって日本列島の脇腹を狙っている。その糸はいつ切れてもおかしくない。首相、安倍晋三が衆院解散を「国難突破解散」と呼んだ理由もここにある。
　米軍による軍事行動に端を発する北朝鮮有事がにわかに現実味を帯びているが、それ以上に恐ろしいのは、北朝鮮崩壊後の東アジア情勢なのである。
　政府がもっとも恐れる「最悪のシナリオ」とは何か。それは核保有した統一朝鮮（韓国）の出現だ。
もし核保有した統一朝鮮が、中国と足並みをそろえて反日・反米傾向を強め、在韓米軍が撤退を余儀なくされるとどうなるか。
　日本の防衛ラインは現在の北緯３８度から対馬海峡まで一気に南下してしまう。日本海と東シナ海の制海権は脅かされ、シーレーンの維持すら心もとなくなる。
　日本は、安全保障上の脅威となる国から財政面でも圧迫されることになる。
　日本と韓国は昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約により、財産および請求権に関して完全かつ最終的な解決を果たしたが、北朝鮮とは国交を樹立していない。
　平成１４（２００２）年９月、首相（当時）の小泉純一郎が訪朝し、北朝鮮・朝鮮労働党総書記の金正日と合意した日朝平壌宣言では、国交正常化後に日本が経済協力を実施することが明文化された。その額は１兆円とされる。
　統一朝鮮が、北朝鮮に対する戦後賠償として、これを上回る金額を要求する可能性がある。核を喉元に突きつけられ、領海・領土を脅かされながら、日本はそれに応じるのか－。
　×　　×　　×　
　現在の米中両国の関係をみると、両国が安易に統一朝鮮を認める可能性は少ない。
　中国は米国の同盟国と陸続きの国境線で接することを極度に嫌っており、米国も統一朝鮮の行方に懸念を示しているからだ。米中両国とも、北朝鮮という緩衝材となる国家があった方がありがたいのだ。
　ロシアも北朝鮮の行方に強い関心を持っている。
　ロシアは、西側国境で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とにらみ合ってきた。露大統領、ウラジーミル・プーチンが、東側国境にまで米国の息のかかった統一朝鮮が出現することを容認するはずがない。
　北朝鮮はもともと、旧ソ連が傀儡国家として打ち立てたというプライドもある。中朝関係が冷める中、水面下で北朝鮮を支援し続けるのも、プーチンが朝鮮労働党委員長の金正恩による独裁体制の存続を願っているからにほかならない。
　北朝鮮もロシアへの傾斜を強めており、９月下旬には北朝鮮外務省の実力者とされる北米局長、崔善姫がモスクワを訪問し、露巡回大使のブルミストロフと会談した。
　ということは、たとえ北朝鮮が米軍の軍事行動により崩壊したとしても、統一朝鮮はできずに、３８度線以北に「ポスト金正恩体制」が出現する可能性は大きい。
　「ポスト金正恩体制」の統治形態について、米中露はそれぞれの思惑で激しい綱引きを始めるだろう。日本が蚊帳の外に置かれたまま、米中露の首脳会談で新たな統治形態が決められてしまったらどうなるか。第二次大戦後の世界の枠組みを英米ソの首脳が密約してしまったヤルタ会談の再来ともいえ、日本にとって朝鮮半島はやはりダモクレスの剣となりかねない。
　　×　　×　　×　
　「最悪のシナリオ」はもう一つある。
　米国がギリギリの段階で軍事攻撃を取りやめ、米朝で対話することだ。
　１９９３年の核危機では、９４年６月に米元大統領のジミー・カーターが電撃訪朝して北朝鮮主席の金日成と会談し、これがその後の米朝枠組み合意につながった。日本は蚊帳の外に置かれたまま、資金援助だけを求められた。
　現在も米国内では民主党を中心に対話路線を求める声は少なくない。一部には、「北朝鮮に最小限の核保有ならば容認すべきだ」との声もある。
　米大統領のドナルド・トランプは過去の対話路線を全く評価しておらず、批判を続けているが、土壇場で対話路線に転じる可能性はなお捨て切れない。根っこに自国の利益を最優先させる「米国ファースト」があるからだ。
米朝対話で、米国が最も脅威に感じる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や水爆の放棄などと引き換えに、金正恩体制の存続と支援を約束したらどうなるか。
　場合によっては、自衛のための最小限の核保有を認める可能性もある。さらにノドンなどの短距離弾道ミサイルの保有が黙認されると、日本は今後も北朝鮮の核・ミサイルにおびえ続けることになる。
　首相の安倍晋三とトランプの信頼関係を考えると、米国が日本抜きで対話路線に切り替える可能性は小さい。だが、今回の衆院選で、日米同盟に批判的で、「安保関連法は憲法違反」などと主張する勢力が多数派となったらどうなるか。日米関係は一気に冷え込むに違いない。ダモクレスの剣は国会議事堂の天井にもぶら下がっている。（敬称略、田北真樹子）






朝鮮半島８つのシナリオ・2018年９月版、大幅な確率修正
配信日時：2018/09/07 10:00 カテゴリー : 韓国崩壊, 外交
朝鮮半島を巡る時事ネタについては、先日、『「北朝鮮特使団、雰囲気悪くない」。韓国さん、正気ですか？』でも取り上げたばかりですが、よく考えてみると、最近、朝鮮半島を巡る本質的な議論をあまりやっていないような気がします。そこで、本日は久しぶりに、「朝鮮半島の将来シナリオ」について言及し、あわせて従来の「シナリオ実現確率」を修正したいと思います。
https://shinjukuacc.com/20180907-02/




復活日本　～その日まで～
【韓国崩壊】朝鮮半島が滅びるまでのシナリオがすごすぎる！！！　ザイニチ　終　わ　っ　た　な　ｗｗｗ
2017年06月26日 | 日記
https://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/215e818b5ff73fbe66036b075325b149






2017年09月26日 11時41分 JST | 更新 2017年09月26日 11時43分 JST
朝鮮半島において想定されるシナリオ　対話のチャンネルを閉ざさないこと
北朝鮮に圧力をかけているだけではダメです
高山義浩 沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科医長　日本医師会総合政策研究機構非常勤研究員

情け知らずほど、他人の情けには厳しく、自分の都合には優先権を与える。

武士の情けと書いてきて、「国民の敵」小西洋之　卑劣漢も武士の情けと言っていたなあ。
情け知らずほど、他人の情けには厳しく、自分の都合には優先権を与える。

米韓の間にも、隙間風が吹き、文在寅は、中国に傾斜する。
今更ながら、米韓同盟解消は事実のレールに乗った。

後は、時間の解決する仕組みである。

蜘蛛の糸と言う、生命線はちぎれようとしている。

ミャンマーにエンショウルートと言うのがあった。今でも辺境の地だが、
あすこまで、行ったと言うのが、物凄い。
そのルートは、米軍、英軍、インド軍の物資が当時の国民党軍を支援していた。
ふと、北朝鮮にも中国ルート、ロシアルートが存在して、セトリもその一環と感じる。
韓国は、38度線の軍事力を開放して、セトリの中核を担うと想定できる。

南北統一の前に、日本攻撃は、無謀だったと思わせる事が、肝要である。
ひとの国を気ままに扱って、良い筈が無いのである。

韓国が、日本に向かって、無礼と言ったそうである。
無礼？　　誰に向かってほざいているのか？

その昔、シナ大陸の帝国と戦った。ロシアとも、米国特定野党も戦った。
韓国が、日本に言える事ではあるまい。一体、どうして、のぼせ上がったか？
トラの威を借りるきつね、ぶた、さる、こうもり、、、、
こうもりが、何で、のぼせ上がるか？


2019年01月16日20:48
韓国国防省が日本との約束を破ってデマ情報を公式公開したと判明　防衛省は激怒している
http://japannews01.blog.jp/archives/50517259.html

1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ＠＼(^o^)／：2019/01/16(水) 19:23:30.56 ID:CAP_USER

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

１４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

　これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。

　自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、Ｐ１が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。

https://www.sankei.com/politics/amp/190116/plt1901160021-a.html
産経 1月16日(水)

韓国世論調査と、日本世論調査の数字は、日韓の関係の進化を示している。

韓国世論調査と、日本世論調査の数字は、日韓の関係の進化を示している。
韓国にすれば、従来から韓国民は変わらないのに、何故、日本国民は変化したのだろう？

国民層には変化が無いのに、その原因は何だろう？
当然にもつ、疑問である。私的には、２年間の「もりかけ」騒動が最大の原因に思う。

テレビを見ない、新聞を読まない、、、、
そうした層が、何処から情報を仕入れて、活用しているか？

昨年春頃、放送法改正の提案が安倍晋三首相からあったやに、覚えている。
当時、テレビメデイアはこぞって大反対であった。

安倍晋三首相提案の憲法9条改正は、日本国改変の最後の障壁である。
では、放送法改正は、憲法9条改正とどう結びつくのか？

再度、論議を戻せば、憲法9条改正とは、国体の改変を目的とする。
放送法は、情報入手を可能にする。

国家存立に関わる重要事と言えば、人、物、金、　　いや、少し違うか？
事業推進の根本であるが、経営には違いない。
これ等に最近は、情報が加わった。しかも、重要事として挙げた事項より先頭に立つ
様相である、足りないものは、借りるなり、調達すれば済む。

情報取得手段が、ネットに変更なった時点で、日本国民の意識に変化が生まれる。
ネットの特性については、左翼言論層が、散々、ネトウヨと研究したが、目的とする
ものが違えば、出てくる結論も違う。保守層はそうした事には、ほおかぶりである。
何しろ忙しい、馬鹿に構う暇は無い。
多分、世論調査で示された事は、意識変化と、日本国民への浸透度であって、
不可逆的変化と見てよさそうである。元へは戻らない。

オールドメデイアは時として、韓国にも良い所や、良い人もいる。と言うが、
ネットから情報を仕入れれば、韓国民はその教育課程から、今後、反日は
強くなると言う啓示である。これは、韓国自体を見離せば良い理屈になる。


オールドメデイアは、情報伝達機関としては、終了していると考える。

かなり、荒削りだが、試論と為した。


2019年01月15日23:48
「日本全土から韓国への反発が相次いでいる」と韓国人記者が憂慮　日本世論は韓国叩きを容認した
http://japannews01.blog.jp/archives/50517237.html

1：ハニィみるく（17歳） ★：2019/01/15(火) 11:21:13.52 ID:CAP_USER

＜アンカー＞
先週、新年の記者会見で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日の過去の問題に断固たる立場を明らかにした事に対し、日本の反発が相次いでいます。

日本政府と与党はもちろんメディアまで加勢して非難を行い、世論にも少なからずの影響を及ぼすものと見られています。

東京特派員に繋いで詳しい内容調べます。ファン・ボヨン特派員！

まずは文大統領の会見に対する日本政府の反応から、詳細に伝えてくれますか？

＜記者＞
去る10日の会見で文大統領は、強制徴用賠償判決に関連する日本の記者の質問を受け、断固とした口調で立場を明らかにしました。

整理をすると、「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たなければならない」、そして、「日本の政治指導者が政治争点化して、議論の種にする事は賢明でない」、このように要約できるようです。

日本政府はその翌日、公式立場を明らかにしました。

菅義偉官房長官は定例記者会見で、「今回の文大統領の発言は、韓国側の責任を転嫁しているようで極めて遺憾だ」と述べました。

そして、「昨年、韓国大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を定めた時点で、韓国側による協定違反の状態が作られており、責任を負うのは当然の事だが韓国側にある」と付け加えました。

日本政府は1965年の韓日請求権協定で、徴用賠償問題も全て解決済みであると主張し続けています。

この論理を全面に出し、全て終わった問題を再び取り上げた韓国側に責任があるのに、賠償は日本企業に押し付けるという形から『責任転嫁』という言葉を使ったと見られます。

＜アンカー＞
日本の与党からも、激しい反応が出たそうですが？


＜記者＞
与党の自民党からも、文大統領の会見翌日に外交委員会所属の議員などが参加した会議が開かれました。

韓日対立と関連する対策を用意する場でしたが、前日の文大統領の会見に対する反発まで重なり、強硬発言が続出しました。

この場で議員たちは、韓国に対する対抗措置を用意しなければならないとし、様々な意見を吐き出しました。

まずは強い抗議の意味として、韓国にいる日本大使を本国に一時帰国させる案が提示されました。

また、韓国人が日本に短期入国する際、現在はビザなしで可能でですが、このビザなし制度を無くさなければならないという意見も出ました。

また、「韓国製品が日本に輸入される際、関税を高めなければならない」や、「日本の特定の物品は韓国に輸出しないようにしなければならない」というなど、日本政府に強い対策を注文する声が高かったようです。

ソース：NAVER/YTN（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001240519

>>2に続く

2：ハニィみるく（17歳） ★：2019/01/15(火) 11:21:51.06 ID:CAP_USER

>>1の続き

＜アンカー＞
日本のマスコミ、特に保守言論も暴言に近い単語を書いて非難に加勢したそうですが？

＜記者＞
そうです。特に保守右翼に分類される産経新聞は、これまでも韓国に対する非難を続けて来ましたが、今回も刃を強く立てました。

2日前の1面のコラムには、このような内容が出ています。

韓国には『賊反荷杖（盗人猛々しい）』という言葉があるが、文在寅大統領の会見を見てその言葉を連想したと書きました。

また、「他の人々に侮辱を加えておきながら、自分のことを悪く取らないでもらいたいと要求する人々がいる」という、ドイツの哲学者・ニーチェの言葉を引用して、「友人にも隣人にもしたくないタイプ」と言及しました。

一般論という前提を付けましたが、文脈上から韓国を狙ったものと解釈されます。

読売新聞は昨日の記事で、新年会見について再び扱いました。

まず、「文大統領が30分間の冒頭演説で日本について一言も言及しなかった。無関心で一貫した」と規定しました。

続けて、「韓国政府が乗り出して韓日対立を解決しても、譲歩したという批判が出るおそれがある」とし、「むしろ摩擦を放置して国民の反日感情が刺激されると、政権への求心力が高くなるだろう」と書きました。

直接的な言及ではありませんが意味を深く考えてみれば、我が政府が韓日対立を政治的に利用していると見られるという趣旨で非難しています。

＜アンカー＞
文大統領の新年会見に対するこのような反発は、実はそれ以前から続いていた韓日対立がその背景であると見られますが。 この部分を整理をしてくれますか。

＜記者＞
承知の通り、韓日間には解決されずに対立が深くなった懸案が数多くあります。

特に、昨年から大きく注目された問題が3つです。

一つは慰安婦合意を巡る対立です。

昨年、文大統領は韓日慰安婦合意が間違いだったと規定して、これを正すと宣言して後続措置として昨年11月、和解治癒財団の解散を発表して日本の反発はさらに大きくなりました。

>>3に続く



3：ハニィみるく（17歳） ★：2019/01/15(火) 11:22:07.03 ID:CAP_USER

>>2の続き

もう一つは日本企業に対する我が法院（裁判所）の強制徴用賠償判決の問題です。

三権分立によって司法部の判断を尊重するという我が政府の基本の立場から、先に説明した通り日本は1965年の韓日請求権協定違反であると対立しています。

年末に東海（トンヘ）上で浮上したレーダー攻防もあります。

遭難漁船を救助中の我が方の軍艦が、日本の哨戒機に危険なレーダーを照射したという日本の主張に対し、照射していない、むしろ哨戒機が危険飛行をしたと反論して対立が続いています。

ここで一つ追加すると、安倍政権がこのような対立を政治的に利用しているのではないかという疑問です。

安倍内閣は韓日問題について連日強硬な立場を全面に出し、我々との対立を浮き彫りにしてきたという事実です。

これについて日本のメディアでも、国内問題で支持率が落ちた安倍内閣が日本国民の非難の視線を韓国に回し、これを通じて政治的な利益を得ようとしているのではないかという分析が出ています。

＜アンカー＞
日本政府、与党にマスコミが加勢した我が政府に対する非難に対し、日本国民はどのように受け入れているのでしょう？

＜記者＞
簡単に申し上げると、かなりの影響を及ぼしているのではないかと考えられます。

これに関連して、先週末に共同通信が世論調査をしました。

韓国法院の強制徴用判決について、韓国に抗議している日本政府の強硬対応をどのように思うのかを質問しました。

約81%が支持すると答えました。

支持しないは11%にとどまりました。

韓国に対する強硬対応は、安倍内閣の支持率下落を止める効果を表しました。

安倍内閣の支持率は43%、1か月前よりも1%上昇しました。

先月は法案の国会強行通過などに対して批判世論が拡散して、支持率が5%も落ちたのと比べれば、今回調査では小幅ですが再び上向きに転じました。

強制徴用の加害事実を無視して韓日請求権協定を強調し、連日韓国を強く批判していた安倍政権の世論戦がある程度受け入れられたものと解釈されます。

ここまで東京からお伝えしました。

･･･おしまい☆

文在寅大統領「日本が政治争点化」 ふうううん。

美根慶樹氏の論文は、穏当である。
しかし、今は、異常な韓国の攻撃に晒されている。そこで、平時の思考様式が通用するか？
考えなければ成らないのは、今までは、と言う条件付きで、今後の日韓の基本を形作る重要性を秘めている。

今回、物分かりの良い、叔父さんには、引っ込んで貰いたい。

それほど、日本国民が激高して、日本の主要紙5紙が、形は違えども、批判文を掲載したのである。
韓国の日本攻撃には、失礼と言うのは、あまりにも、妥当性を欠いている。
男の子ならば、勇を鼓舞して、戦わなければいけない時期がある。一片の勇気が無ければ、今後を後悔で過ごす事になる。
「外交上の失敗は、自国民の血で贖わなければ成らない。」

日韓基本条約締結に関しては、既に、日本国民の尊い犠牲が、血が流れているのである。
日清戦争、日露戦争、そうして、李承晩ラインで日本漁民の死もあれば、無慈悲な拷問に涙が流れているのである。
米国に関していえば、朝鮮戦争で、前途有為の米国の若者が戦死しているのである。

一体、誰が為に、戦い、血を流してまで、何を守りきったのか？

筆者のような、オムツの外れない小僧に、その思いが認識できるか？

IOTの世界でも、インプットが、インターフェイスが誤れば、正解に到達できない。
世界は米中の貿易戦争、米中の情報機器戦争から、次代を予期している。
中東でロシアとトルコが結んだ。世界のパラダイムは転換の時期を迎えんとしている。
非常時が今後の国家趨勢を決定付けようとしている。

目に見えた現象を追うと、情報のわなにトラップされる。

戦略までは行かないとしても、日本の基本とすべき根源を見つめる事が重要である。
その第一点は、国益を守る、最大の国益は、無理があるにしても、ボーダーラインは超えてはならない。

国内を見れば、韓国擁護の姿勢を貫く勢力が見える。
特定野党、オールドメデイア、弁護士会、日韓議員連盟、テレビキャスター、
彼らの姿勢に、正当性はあるか？

これら、国内反日勢力の活動を無力化する方向に、法準備が為されるべきである。
今日、オールドメデイアの獅子奮迅の大活躍に、憲法9条改正は遠のいた感があるやに見えるが、
日本国憲法こそが、日本国民共通の意志を示し、共通の利害線上にある交差点で、集合点である。
総本山を攻略しなければ、日本の未来は、暗転する。（肝に銘ずるべきである。）
非常時には、それ相応の自覚と、勇気、決意などが運命を決定する。
日本国民の手には、そのイニチャシブが握られているのである。
韓国民が決定権を握っているのでは無い。この私が日本の決定権、自治権を有しているのである。

こうして、情報、自己の進むべき方向、対象国の可能行動など、併せて、考えを進めて行くのである。

自民党の会議で、議員が、韓国への経済制裁、入国の制限など、提案があった。
代議制民主主義を執る上で、国会議員の思考、感情は重要である。
国民意志を代弁してくれるのは、国会議員の重要な仕事である。
日韓が重要な岐路に差し掛かって、沈黙を貫く国会議員は、無用の存在である。
日本国民の負託を受けて、発言しないのは、いないも同様である。

筆者、美根氏には、韓国の主張と、日本の期待が見えていない。そこが残念である。
韓国の主張には、無理がある。日本の主張は、日韓基本条約を守れ。

日韓慰安婦合意の時点でも、日本の主張は合意を守れ、合意事項を実行せよ。

ここで、もう一度考えるべきは、日本の懸案について、決定権を持つのは、誰か？
決定権は、日本国民が、確実に。憲法上からも有している。
その前提で物事を論じなければ、日本国民を誤誘導する事態となる。

世に有識者ナル者が存在すると言うが、企業の代弁者であったり、メデイアの御用聞きでは済まないのである。
その点で、今回の日韓関係の新事態に、オールドメデイアが対応しているとは、疑念が生じる。
当ブログの管理者からは、外国人の論説、報道と見えて仕方がない。
先の、東スポの記事は、参考に成った。日本のジャーナリズムは、スポーツ紙が伝統継承しているようである。

政治家は言葉で国民を鼓舞する。メデイアは事実で国民の思考を喚起する。

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「日本が政治争点化」無理がある韓国・文在寅大統領の姿勢
1/13(日) 17:25配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00010000-wordleaf-kr
　徴用工や慰安婦、そしてレーダー照射問題で日韓関係がぎくしゃくする中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が10日の年頭会見でどんな発言をするかが注目されていました。会見での文大統領の発言や姿勢をどう見るか。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

【写真】混迷する徴用工・慰安婦問題　日韓双方の主張を整理する

[写真]2019年の年頭会見に臨んだ韓国・文在寅大統領。冒頭発言では日韓関係に関する言及はなく、韓国の記者からの質問もなかった（代表撮影/ロイター/アフロ）
文大統領の会見発言は日本に対して失礼
　徴用工・慰安婦問題をめぐる韓国政府および裁判所の姿勢や判断、それに文在寅大統領の10日の記者会見での発言など、日本人が憂慮する事態がまた増えています。日本として納得できないことをあらためていくつか列挙してみると次のようになります。

　文大統領は記者会見で「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「問題は韓国がつくったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと語りました。外交問題を相手方の責任だと一方的に押し付けることはあってはならないことですし、また文大統領の発言には日本側の姿勢を道徳的に非難する意味合いがあり、言い過ぎであって、日本に対して失礼ではないでしょうか。

　文大統領は記者会見の冒頭発言で、日韓関係に触れず、徴用工問題について大統領がどのように解決しようとしているか、日本側が求めた日韓請求権協定に基づく協議の開催に応じるか、について何も述べなかったことも不可解です。文大統領は日本側と韓国内の世論に挟まれて対応策ができておらず、韓国政府が困難な状況にあるので触れることができなかったのかもしれません。また質疑において韓国の記者から日本との関係に何も質問がなかったことも不可解です。日韓関係について質問したのは日本の記者（NHK）だけでした。

　徴用工問題について賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの韓国政府（廬武鉉大統領時代）の見解と、昨年末の大法院（最高裁判所）の新日鉄住金と三菱重工への賠償支払いの判決との矛盾は未解消のままです。

　文大統領は「韓国政府は司法の判断を尊重しなければならない」と述べました。このこと自体は論理的には間違っていないことですが、大法院の院長はかねてから日本企業に対する賠償支払いを認めるべきだとの考えの人物であり、文大統領はそのことを承知の上で任命したのではないでしょうか。

　韓国では、司法が政治に影響される事態が発生しているように見えます。韓国の裁判所はごく最近、朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で当時の大法院長だった梁承泰氏（70）に対する事情聴取を始めました。

　このように見ていくと、韓国側の対応は日本に比べ、7対3、あるいは8対2くらいで筋道が通らず、無理があるように思われます。
いまなお韓国には国際的な同情がある
　しかし、国際社会ではそのような理解にはならない危険があります。日本側は韓国側と比べ、逆に4対6くらいで不利にみられる恐れがあります。もちろんどの国も表面的には日本への支持は口にするでしょうが、本心でどのように思うかは別です。そのような気持ちは今後さまざまな機会に、直接の日本批判ではなく形を変えて出てくる事が考えられます。その点では、文大統領の日本政府に謙虚さを求めた発言は国際社会の同情を巧みに狙っている可能性があります。

　日本が注意すべきは、日本の植民地支配は70年も前に終了し、1965年に「日韓基本条約」と「請求権協定」で植民地支配や請求権の問題について解決していますが、韓国民の感情にはいまなお国際的な同情がある点です。

　その背景にあるのは国際社会の価値観です。韓国では法律はともかく、「正義」を非常に重視する傾向があります。国際社会の価値観はそれと同じではありませんが、日本側がどのように植民地時代のことを考え、また行動するかは国際社会の関心事です。
「首根っこ」を押さえ過ぎるのは得策ではない
　では、日本として何を注意すべきでしょうか。

　まず「日本は国際法に従っているが、韓国は従っていない」という主張は控えるべきでしょう。一方的に、韓国側が間違っていると決めつけるべきでないということです。私は個人的には、被害者個人の日本企業に対する請求権が消滅していないというのは日本政府の考えと同じであり、大法院の判断は国際法に違反していると単純には言えないと考えています。

　文大統領が国際法についてあいまいな態度を取っていることが、問題を悪化させている根本的な原因であることに変わりはありません。1965年に両国間で締結された「基本条約および請求権協定」は順守しなければなりません。それは国際法に照らしても、国際社会の常識からしても当然のことです。これを無視したり、軽視したりすることはできませんが、それを振りかざして韓国側の非を鳴らすべきでない、ということです。

　さらに日本側は、韓国の首根っこを押さえるという印象の言動を慎むべきです。先般のレーダー照射事件に関する日本側の対応には、その点で問題があったのではないでしょうか。この件で日本側の主張は正しいものでしたが、このような姿勢が表れていた可能性があります。特に映像の公開です。

　日本側が要求している徴用工問題の協議についても、「韓国側が受け入れる」というのはトランプ大統領一流の発言ですが、日韓関係においては害あって一利ないことでしょう。
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■美根慶樹（みね・よしき）　平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスタン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ojisanhatukaretayo
| 1日前
日本はほぼ正しいが世界は認めるかどうか分からん。
と言うことを気にする時期は既にすぎた。
韓国の言い分を認めることは日本の国益上有り得ないし極めて有害だ。
既に2国間だけの対決でアメリカはスルーしている。
なら変な譲歩を迫られる事もない。
日本は国益だけを考えて断固たる意志を示し続けるべき。

kt*****
| 1日前
平和外交研究所？ 元外交官？
外務省にこんな人物が居て、こんな考え方だから、現在のような関係になってしまったんだと思います。
相手が間違っているのを糺さず、こちら側が引けば丸く収まるという考え方を続けた挙句、相手がのぼせ上がる事態に至っていることを反省してほしい。
我が国と民度が同レベルならば通用するかもしれないけど、彼の国はあまりにレベルが低すぎます。
今後、こちら側が譲る必要は一切ないと思います。
rak*****
| 1日前
今までおっしゃるような対応をしてきた結果が現状だということを考えると、違ったアプローチを取らざるを得ないのではないかと思います。
「主張しない正義は正義とは見られない」という欧米社会の考えを理解せず、日本的美徳を独りよがりでしていた日本と、欧米のその考えを濫用し無理な主張をしてきた韓国の両方が変わる必要があると思います。
現在の日韓関係は両国の今までの外交政策からの結果であり、両国の外交官は戦後外交の失敗を自覚すべきでは。

han*****
| 1日前
1965年の合意はどうなった？
政権が変わる度にコロコロと、言うことが変わるのでは‥
三権分立は理解するが国内で解決すべき問題ではないのかな？
いつまで続くのやら‥。