韓国世論調査と、日本世論調査の数字は、日韓の関係の進化を示している。
韓国にすれば、従来から韓国民は変わらないのに、何故、日本国民は変化したのだろう？
国民層には変化が無いのに、その原因は何だろう？
当然にもつ、疑問である。私的には、２年間の「もりかけ」騒動が最大の原因に思う。
テレビを見ない、新聞を読まない、、、、
そうした層が、何処から情報を仕入れて、活用しているか？
昨年春頃、放送法改正の提案が安倍晋三首相からあったやに、覚えている。
当時、テレビメデイアはこぞって大反対であった。
安倍晋三首相提案の憲法9条改正は、日本国改変の最後の障壁である。
では、放送法改正は、憲法9条改正とどう結びつくのか？
再度、論議を戻せば、憲法9条改正とは、国体の改変を目的とする。
放送法は、情報入手を可能にする。
国家存立に関わる重要事と言えば、人、物、金、 いや、少し違うか？
事業推進の根本であるが、経営には違いない。
これ等に最近は、情報が加わった。しかも、重要事として挙げた事項より先頭に立つ
様相である、足りないものは、借りるなり、調達すれば済む。
情報取得手段が、ネットに変更なった時点で、日本国民の意識に変化が生まれる。
ネットの特性については、左翼言論層が、散々、ネトウヨと研究したが、目的とする
ものが違えば、出てくる結論も違う。保守層はそうした事には、ほおかぶりである。
何しろ忙しい、馬鹿に構う暇は無い。
多分、世論調査で示された事は、意識変化と、日本国民への浸透度であって、
不可逆的変化と見てよさそうである。元へは戻らない。
オールドメデイアは時として、韓国にも良い所や、良い人もいる。と言うが、
ネットから情報を仕入れれば、韓国民はその教育課程から、今後、反日は
強くなると言う啓示である。これは、韓国自体を見離せば良い理屈になる。
オールドメデイアは、情報伝達機関としては、終了していると考える。
かなり、荒削りだが、試論と為した。
2019年01月15日23:48
「日本全土から韓国への反発が相次いでいる」と韓国人記者が憂慮 日本世論は韓国叩きを容認した
http://japannews01.blog.jp/archives/50517237.html
1：ハニィみるく（17歳） ★：2019/01/15(火) 11:21:13.52 ID:CAP_USER
＜アンカー＞
先週、新年の記者会見で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日の過去の問題に断固たる立場を明らかにした事に対し、日本の反発が相次いでいます。
日本政府と与党はもちろんメディアまで加勢して非難を行い、世論にも少なからずの影響を及ぼすものと見られています。
東京特派員に繋いで詳しい内容調べます。ファン・ボヨン特派員！
まずは文大統領の会見に対する日本政府の反応から、詳細に伝えてくれますか？
＜記者＞
去る10日の会見で文大統領は、強制徴用賠償判決に関連する日本の記者の質問を受け、断固とした口調で立場を明らかにしました。
整理をすると、「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たなければならない」、そして、「日本の政治指導者が政治争点化して、議論の種にする事は賢明でない」、このように要約できるようです。
日本政府はその翌日、公式立場を明らかにしました。
菅義偉官房長官は定例記者会見で、「今回の文大統領の発言は、韓国側の責任を転嫁しているようで極めて遺憾だ」と述べました。
そして、「昨年、韓国大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を定めた時点で、韓国側による協定違反の状態が作られており、責任を負うのは当然の事だが韓国側にある」と付け加えました。
日本政府は1965年の韓日請求権協定で、徴用賠償問題も全て解決済みであると主張し続けています。
この論理を全面に出し、全て終わった問題を再び取り上げた韓国側に責任があるのに、賠償は日本企業に押し付けるという形から『責任転嫁』という言葉を使ったと見られます。
＜アンカー＞
日本の与党からも、激しい反応が出たそうですが？
＜記者＞
与党の自民党からも、文大統領の会見翌日に外交委員会所属の議員などが参加した会議が開かれました。
韓日対立と関連する対策を用意する場でしたが、前日の文大統領の会見に対する反発まで重なり、強硬発言が続出しました。
この場で議員たちは、韓国に対する対抗措置を用意しなければならないとし、様々な意見を吐き出しました。
まずは強い抗議の意味として、韓国にいる日本大使を本国に一時帰国させる案が提示されました。
また、韓国人が日本に短期入国する際、現在はビザなしで可能でですが、このビザなし制度を無くさなければならないという意見も出ました。
また、「韓国製品が日本に輸入される際、関税を高めなければならない」や、「日本の特定の物品は韓国に輸出しないようにしなければならない」というなど、日本政府に強い対策を注文する声が高かったようです。
ソース：NAVER/YTN（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001240519
>>2に続く
2：ハニィみるく（17歳） ★：2019/01/15(火) 11:21:51.06 ID:CAP_USER
>>1の続き
＜アンカー＞
日本のマスコミ、特に保守言論も暴言に近い単語を書いて非難に加勢したそうですが？
＜記者＞
そうです。特に保守右翼に分類される産経新聞は、これまでも韓国に対する非難を続けて来ましたが、今回も刃を強く立てました。
2日前の1面のコラムには、このような内容が出ています。
韓国には『賊反荷杖（盗人猛々しい）』という言葉があるが、文在寅大統領の会見を見てその言葉を連想したと書きました。
また、「他の人々に侮辱を加えておきながら、自分のことを悪く取らないでもらいたいと要求する人々がいる」という、ドイツの哲学者・ニーチェの言葉を引用して、「友人にも隣人にもしたくないタイプ」と言及しました。
一般論という前提を付けましたが、文脈上から韓国を狙ったものと解釈されます。
読売新聞は昨日の記事で、新年会見について再び扱いました。
まず、「文大統領が30分間の冒頭演説で日本について一言も言及しなかった。無関心で一貫した」と規定しました。
続けて、「韓国政府が乗り出して韓日対立を解決しても、譲歩したという批判が出るおそれがある」とし、「むしろ摩擦を放置して国民の反日感情が刺激されると、政権への求心力が高くなるだろう」と書きました。
直接的な言及ではありませんが意味を深く考えてみれば、我が政府が韓日対立を政治的に利用していると見られるという趣旨で非難しています。
＜アンカー＞
文大統領の新年会見に対するこのような反発は、実はそれ以前から続いていた韓日対立がその背景であると見られますが。 この部分を整理をしてくれますか。
＜記者＞
承知の通り、韓日間には解決されずに対立が深くなった懸案が数多くあります。
特に、昨年から大きく注目された問題が3つです。
一つは慰安婦合意を巡る対立です。
昨年、文大統領は韓日慰安婦合意が間違いだったと規定して、これを正すと宣言して後続措置として昨年11月、和解治癒財団の解散を発表して日本の反発はさらに大きくなりました。
>>3に続く
3：ハニィみるく（17歳） ★：2019/01/15(火) 11:22:07.03 ID:CAP_USER
>>2の続き
もう一つは日本企業に対する我が法院（裁判所）の強制徴用賠償判決の問題です。
三権分立によって司法部の判断を尊重するという我が政府の基本の立場から、先に説明した通り日本は1965年の韓日請求権協定違反であると対立しています。
年末に東海（トンヘ）上で浮上したレーダー攻防もあります。
遭難漁船を救助中の我が方の軍艦が、日本の哨戒機に危険なレーダーを照射したという日本の主張に対し、照射していない、むしろ哨戒機が危険飛行をしたと反論して対立が続いています。
ここで一つ追加すると、安倍政権がこのような対立を政治的に利用しているのではないかという疑問です。
安倍内閣は韓日問題について連日強硬な立場を全面に出し、我々との対立を浮き彫りにしてきたという事実です。
これについて日本のメディアでも、国内問題で支持率が落ちた安倍内閣が日本国民の非難の視線を韓国に回し、これを通じて政治的な利益を得ようとしているのではないかという分析が出ています。
＜アンカー＞
日本政府、与党にマスコミが加勢した我が政府に対する非難に対し、日本国民はどのように受け入れているのでしょう？
＜記者＞
簡単に申し上げると、かなりの影響を及ぼしているのではないかと考えられます。
これに関連して、先週末に共同通信が世論調査をしました。
韓国法院の強制徴用判決について、韓国に抗議している日本政府の強硬対応をどのように思うのかを質問しました。
約81%が支持すると答えました。
支持しないは11%にとどまりました。
韓国に対する強硬対応は、安倍内閣の支持率下落を止める効果を表しました。
安倍内閣の支持率は43%、1か月前よりも1%上昇しました。
先月は法案の国会強行通過などに対して批判世論が拡散して、支持率が5%も落ちたのと比べれば、今回調査では小幅ですが再び上向きに転じました。
強制徴用の加害事実を無視して韓日請求権協定を強調し、連日韓国を強く批判していた安倍政権の世論戦がある程度受け入れられたものと解釈されます。
ここまで東京からお伝えしました。
･･･おしまい☆
