美根慶樹氏の論文は、穏当である。
しかし、今は、異常な韓国の攻撃に晒されている。そこで、平時の思考様式が通用するか？
考えなければ成らないのは、今までは、と言う条件付きで、今後の日韓の基本を形作る重要性を秘めている。
今回、物分かりの良い、叔父さんには、引っ込んで貰いたい。
それほど、日本国民が激高して、日本の主要紙5紙が、形は違えども、批判文を掲載したのである。
韓国の日本攻撃には、失礼と言うのは、あまりにも、妥当性を欠いている。
男の子ならば、勇を鼓舞して、戦わなければいけない時期がある。一片の勇気が無ければ、今後を後悔で過ごす事になる。
「外交上の失敗は、自国民の血で贖わなければ成らない。」
日韓基本条約締結に関しては、既に、日本国民の尊い犠牲が、血が流れているのである。
日清戦争、日露戦争、そうして、李承晩ラインで日本漁民の死もあれば、無慈悲な拷問に涙が流れているのである。
米国に関していえば、朝鮮戦争で、前途有為の米国の若者が戦死しているのである。
一体、誰が為に、戦い、血を流してまで、何を守りきったのか？
筆者のような、オムツの外れない小僧に、その思いが認識できるか？
IOTの世界でも、インプットが、インターフェイスが誤れば、正解に到達できない。
世界は米中の貿易戦争、米中の情報機器戦争から、次代を予期している。
中東でロシアとトルコが結んだ。世界のパラダイムは転換の時期を迎えんとしている。
非常時が今後の国家趨勢を決定付けようとしている。
目に見えた現象を追うと、情報のわなにトラップされる。
戦略までは行かないとしても、日本の基本とすべき根源を見つめる事が重要である。
その第一点は、国益を守る、最大の国益は、無理があるにしても、ボーダーラインは超えてはならない。
国内を見れば、韓国擁護の姿勢を貫く勢力が見える。
特定野党、オールドメデイア、弁護士会、日韓議員連盟、テレビキャスター、
彼らの姿勢に、正当性はあるか？
これら、国内反日勢力の活動を無力化する方向に、法準備が為されるべきである。
今日、オールドメデイアの獅子奮迅の大活躍に、憲法9条改正は遠のいた感があるやに見えるが、
日本国憲法こそが、日本国民共通の意志を示し、共通の利害線上にある交差点で、集合点である。
総本山を攻略しなければ、日本の未来は、暗転する。（肝に銘ずるべきである。）
非常時には、それ相応の自覚と、勇気、決意などが運命を決定する。
日本国民の手には、そのイニチャシブが握られているのである。
韓国民が決定権を握っているのでは無い。この私が日本の決定権、自治権を有しているのである。
こうして、情報、自己の進むべき方向、対象国の可能行動など、併せて、考えを進めて行くのである。
自民党の会議で、議員が、韓国への経済制裁、入国の制限など、提案があった。
代議制民主主義を執る上で、国会議員の思考、感情は重要である。
国民意志を代弁してくれるのは、国会議員の重要な仕事である。
日韓が重要な岐路に差し掛かって、沈黙を貫く国会議員は、無用の存在である。
日本国民の負託を受けて、発言しないのは、いないも同様である。
筆者、美根氏には、韓国の主張と、日本の期待が見えていない。そこが残念である。
韓国の主張には、無理がある。日本の主張は、日韓基本条約を守れ。
日韓慰安婦合意の時点でも、日本の主張は合意を守れ、合意事項を実行せよ。
ここで、もう一度考えるべきは、日本の懸案について、決定権を持つのは、誰か？
決定権は、日本国民が、確実に。憲法上からも有している。
その前提で物事を論じなければ、日本国民を誤誘導する事態となる。
世に有識者ナル者が存在すると言うが、企業の代弁者であったり、メデイアの御用聞きでは済まないのである。
その点で、今回の日韓関係の新事態に、オールドメデイアが対応しているとは、疑念が生じる。
当ブログの管理者からは、外国人の論説、報道と見えて仕方がない。
先の、東スポの記事は、参考に成った。日本のジャーナリズムは、スポーツ紙が伝統継承しているようである。
政治家は言葉で国民を鼓舞する。メデイアは事実で国民の思考を喚起する。
国民は、あらゆる階層、時点で、国家を支える。
「日本が政治争点化」無理がある韓国・文在寅大統領の姿勢
1/13(日) 17:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00010000-wordleaf-kr
徴用工や慰安婦、そしてレーダー照射問題で日韓関係がぎくしゃくする中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が10日の年頭会見でどんな発言をするかが注目されていました。会見での文大統領の発言や姿勢をどう見るか。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。
【写真】混迷する徴用工・慰安婦問題 日韓双方の主張を整理する
[写真]2019年の年頭会見に臨んだ韓国・文在寅大統領。冒頭発言では日韓関係に関する言及はなく、韓国の記者からの質問もなかった（代表撮影/ロイター/アフロ）
文大統領の会見発言は日本に対して失礼
徴用工・慰安婦問題をめぐる韓国政府および裁判所の姿勢や判断、それに文在寅大統領の10日の記者会見での発言など、日本人が憂慮する事態がまた増えています。日本として納得できないことをあらためていくつか列挙してみると次のようになります。
文大統領は記者会見で「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「問題は韓国がつくったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと語りました。外交問題を相手方の責任だと一方的に押し付けることはあってはならないことですし、また文大統領の発言には日本側の姿勢を道徳的に非難する意味合いがあり、言い過ぎであって、日本に対して失礼ではないでしょうか。
文大統領は記者会見の冒頭発言で、日韓関係に触れず、徴用工問題について大統領がどのように解決しようとしているか、日本側が求めた日韓請求権協定に基づく協議の開催に応じるか、について何も述べなかったことも不可解です。文大統領は日本側と韓国内の世論に挟まれて対応策ができておらず、韓国政府が困難な状況にあるので触れることができなかったのかもしれません。また質疑において韓国の記者から日本との関係に何も質問がなかったことも不可解です。日韓関係について質問したのは日本の記者（NHK）だけでした。
徴用工問題について賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの韓国政府（廬武鉉大統領時代）の見解と、昨年末の大法院（最高裁判所）の新日鉄住金と三菱重工への賠償支払いの判決との矛盾は未解消のままです。
文大統領は「韓国政府は司法の判断を尊重しなければならない」と述べました。このこと自体は論理的には間違っていないことですが、大法院の院長はかねてから日本企業に対する賠償支払いを認めるべきだとの考えの人物であり、文大統領はそのことを承知の上で任命したのではないでしょうか。
韓国では、司法が政治に影響される事態が発生しているように見えます。韓国の裁判所はごく最近、朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で当時の大法院長だった梁承泰氏（70）に対する事情聴取を始めました。
このように見ていくと、韓国側の対応は日本に比べ、7対3、あるいは8対2くらいで筋道が通らず、無理があるように思われます。
いまなお韓国には国際的な同情がある
しかし、国際社会ではそのような理解にはならない危険があります。日本側は韓国側と比べ、逆に4対6くらいで不利にみられる恐れがあります。もちろんどの国も表面的には日本への支持は口にするでしょうが、本心でどのように思うかは別です。そのような気持ちは今後さまざまな機会に、直接の日本批判ではなく形を変えて出てくる事が考えられます。その点では、文大統領の日本政府に謙虚さを求めた発言は国際社会の同情を巧みに狙っている可能性があります。
日本が注意すべきは、日本の植民地支配は70年も前に終了し、1965年に「日韓基本条約」と「請求権協定」で植民地支配や請求権の問題について解決していますが、韓国民の感情にはいまなお国際的な同情がある点です。
その背景にあるのは国際社会の価値観です。韓国では法律はともかく、「正義」を非常に重視する傾向があります。国際社会の価値観はそれと同じではありませんが、日本側がどのように植民地時代のことを考え、また行動するかは国際社会の関心事です。
「首根っこ」を押さえ過ぎるのは得策ではない
では、日本として何を注意すべきでしょうか。
まず「日本は国際法に従っているが、韓国は従っていない」という主張は控えるべきでしょう。一方的に、韓国側が間違っていると決めつけるべきでないということです。私は個人的には、被害者個人の日本企業に対する請求権が消滅していないというのは日本政府の考えと同じであり、大法院の判断は国際法に違反していると単純には言えないと考えています。
文大統領が国際法についてあいまいな態度を取っていることが、問題を悪化させている根本的な原因であることに変わりはありません。1965年に両国間で締結された「基本条約および請求権協定」は順守しなければなりません。それは国際法に照らしても、国際社会の常識からしても当然のことです。これを無視したり、軽視したりすることはできませんが、それを振りかざして韓国側の非を鳴らすべきでない、ということです。
さらに日本側は、韓国の首根っこを押さえるという印象の言動を慎むべきです。先般のレーダー照射事件に関する日本側の対応には、その点で問題があったのではないでしょうか。この件で日本側の主張は正しいものでしたが、このような姿勢が表れていた可能性があります。特に映像の公開です。
日本側が要求している徴用工問題の協議についても、「韓国側が受け入れる」というのはトランプ大統領一流の発言ですが、日韓関係においては害あって一利ないことでしょう。
-----------------------------------
■美根慶樹（みね・よしき） 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスタン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹
ojisanhatukaretayo
| 1日前
日本はほぼ正しいが世界は認めるかどうか分からん。
と言うことを気にする時期は既にすぎた。
韓国の言い分を認めることは日本の国益上有り得ないし極めて有害だ。
既に2国間だけの対決でアメリカはスルーしている。
なら変な譲歩を迫られる事もない。
日本は国益だけを考えて断固たる意志を示し続けるべき。
kt*****
| 1日前
平和外交研究所？ 元外交官？
外務省にこんな人物が居て、こんな考え方だから、現在のような関係になってしまったんだと思います。
相手が間違っているのを糺さず、こちら側が引けば丸く収まるという考え方を続けた挙句、相手がのぼせ上がる事態に至っていることを反省してほしい。
我が国と民度が同レベルならば通用するかもしれないけど、彼の国はあまりにレベルが低すぎます。
今後、こちら側が譲る必要は一切ないと思います。
rak*****
| 1日前
今までおっしゃるような対応をしてきた結果が現状だということを考えると、違ったアプローチを取らざるを得ないのではないかと思います。
「主張しない正義は正義とは見られない」という欧米社会の考えを理解せず、日本的美徳を独りよがりでしていた日本と、欧米のその考えを濫用し無理な主張をしてきた韓国の両方が変わる必要があると思います。
現在の日韓関係は両国の今までの外交政策からの結果であり、両国の外交官は戦後外交の失敗を自覚すべきでは。
han*****
| 1日前
1965年の合意はどうなった？
政権が変わる度にコロコロと、言うことが変わるのでは‥
三権分立は理解するが国内で解決すべき問題ではないのかな？
いつまで続くのやら‥。
