新年明けましておめでとう御座います。
昨年来続く、韓国の日本攻撃に対して、少しばかり、自論を述べたく考えます。
韓国中央日報の記事は、いわゆる、どっちも、どっちも論の変形バージョンに過ぎない。
この論に与する日本国民は、極めて少数派であると、断言する。
韓国紙のレーダー照射問題に付いての議論は、証明されていない。
日本国民が考えるには、日本側の証明に対して、韓国は、無効を言い立てる。
その進行は、充分に検討に値する。国民感情を見れば、予想の範囲内である。
すると、最適な状態は、何かと言えば、日本側が妥協しないという接点だけである。
韓国国防部は、反論する映像資料を公開したと、中央日報紙は言うが、
独立国家が証明をしたと言うには、稚拙であり、4分以上の大部分は日本防衛省の映像であり、
韓国側が、提示した証明は、僅か10数秒に過ぎない。日本側資料の改ざんも奇妙だが、
韓国側の証明が、為されたというには、情報資料としては、価値が認められない。
徴用工問題と中央日報紙は言うが、判決に際して、日韓基本条約無視に及べば、
破棄、無効など、日本側も充分検討する余地がある。
当初、事態を告げられた日本国民が思うには、韓国司法によって日韓基本条約破棄が
宣告されたと認識した。それが、日韓基本条約が有効なら、全ては韓国の国内問題であり、
韓国は同様の事態を、両三度、韓国政府として支払いを実行している。
韓国大法院（最高裁）判決が誤っていると言う認識は、日本国内には無いし、
日本側の留意点は、韓国司法の越権行為と見ている。この判決自体を韓国政府が支持するなら、
過去の法解釈と矛盾していると、申し上げている。（他の条件を加味しても）
中央日報の言う、日本国内の多くの弁護士とは、詭弁である。
明らかに韓国の意見を支持する勢力は、政党でも日本共産党だけである。
他の公明党、維新の党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党などは、
この問題に対して、沈黙している。多くの日本新聞メデイアも日本テレビメデイアもこの問題について、
多くを語ったとは、認識していない。何かしら、含むところを感じている。
安倍晋三首相が、日本国民に対して言明することは、民主主義国家において、健全である。
中央日報紙は、民主主義について、大きな勘違いを認識していると考える。
ひるがえって、韓国文在寅大統領が沈黙している状況は、日韓関係には悪影響を与える。
例を代えて、例えば、日教組や共産党が韓国を支持したら、日本国民は従うべきなのか問う。
それは、健全な民主主義とは、ほど遠いと考えるべきなのである。
さらに、日本政府の見解は、10月30日の判決について、徴用工では無くて、元募集工問題と
公式に見解している。
韓国中央日報紙の記事には、攻撃をやめるべきと言うが、攻撃は専ら韓国から齎された物であり、
全ては、韓国政府の責任において、処理すべき問題と認識している。
従って、日韓の諸問題は、全て韓国側に不都合があると、申し上げる。
日韓関係が重要であれば、韓国側の攻撃は、全て不当であり、日本側は守勢に回っているだけである。
その点を、認識して頂かなければ、問題解決には至らない。
冷静さと言う点では、韓国側に求める最大点である。
日本側には、加熱は無く、韓国の無作法を突き放して見ている。
「韓国を見捨てろ」、「韓国と断交せよ。」とは、日本国民の総意である。
当ブログは、断交とまでは行かなくとも、国際社会から村八分にすべきと考えている。
この時点から、全ての対韓国対処方針が出てくる。少なくても、日本の経済体制から
韓国を締め出す用意は、充分にある。
約束を守らない国家と、如何なる交渉も無駄に帰する。
これも、日本国民の実感としての、総意である。
2019年01月07日10:32
「日韓関係の重要性を考慮して日本も韓国批判を止めろ」と韓国メディアが指摘 謝れば済む話だ
http://japannews01.blog.jp/archives/50517002.html
1：荒波φ ★ ：2019/01/07(月) 08:58:14.60 ID:IOLSHvny
強制徴用判決に続きレーダー攻防をめぐる韓日間の葛藤が、収まるどころかますます深くなっている。
北核問題解決や世界秩序の復元など、両国が力を合わせてもまだ足りないこの時に消耗的な攻防が続いていて、果たして誰の、何のためのものなのか尋ねざるをえない。
二つの事案はどちらも両政府が相手を感情的に攻撃しても絶対に解決しない類のものだ。まず、レーダーの件については、韓国の駆逐艦「広開土大王」が火器管制レーダを照射したかどうかをめぐる攻防から日本哨戒機の低空飛行問題に拡大した。
そうでなくても冷え込んでいる両国国民間の感情は今回の事態のせいで最悪な状態に陥っている。このようになったのは、両側当局が冷静に真相調査を行うのではなく、関連ビデオ資料を公開し、そのうえ激しく反論したことで、不必要に両国の感情が悪化した側面が無きにしもあらずだ。
状況の悪化を心配した両国外交トップは今月４日、「軍事当局間の実務協議を通じて問題を解決していこう」と合意した。ひとまず砲門を閉じて、会って解決しようという意味だ。
ところが同日、韓国国防部は日本の主張に一つ一つ反論する映像資料を公開した。軍当局はさらに一歩踏み込んで、これを８カ国の言語に翻訳してウェブサイトに載せるという。日本が先に関連動画を英語に翻訳して載せたことに対する反撃だといえる。もちろん日本ネットユーザーの間では韓国側の動画に対する反論とあわせて、非難が巻き起こっている。
このような両国当局の形態は、隣同士のけんかで互いに相手が悪いと町中に触れ回っているようなものだ。軍事分野も人がすることなので、平常時にも誤認射撃まで起きるのが現実だ。今回の事案の真相は明らかにならなかったが、双方ともに実質的な被害はなかった。
そのため正確な事実を明らかにし、韓国側が火器管制レーダーを照射したのが事実なら正式に謝って再発を約束すれば終わる事案だ。逆に、日本が韓国軍艦の火器管制レーダーを照射されたと勘違いしたのなら、これもまた謝れば済むことだ。
強制徴用判決問題も同じだ。歴史に対して相反する評価と価値観を持つ両国の司法府が異なる判決を下すのはいくらでもありうる。この懸案が外交協定と関連があるのは事実だが、それでも他の主権国家の大法院（最高裁）判決が誤っていると一方的に追い詰めるのは正しくない。その上、日本の多くの弁護士が韓国大法院の強制徴用判決を支持している。
だから安倍晋三首相が昨日ＮＨＫ放送に出演して「（韓国大法院の）判決は国際法に照らしてありえない判決」と主張したことは適切ではない。両国政府は韓日関係の重要性を考えて相手に対する攻撃を直ちにやめるべきだ。
最近の事態は両国政権がそれぞれ下がる人気を挽回するために民族感情をあおった結果という分析が両国から出ている。このような認識を払拭させるためにも両国政府は冷静さを取り戻さなければならない。
2019年01月07日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/815/248815.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news