そこまで言って委員会の動画を見ながら、韓国は変わってしまった。
韓国の反日は、日本海呼称など、留まるところを知らない。
韓国は、北朝鮮と同一化して、軍事的には中国に傾斜する。
中国の思惑は、日米韓の3カ国に亀裂を生じさせ、
事によると、日韓の代理戦争を企図する。
韓国の変貌は、文在寅体制が後戻りできないほど、社会に組み入れられた。
日本は危険な水域に近づいている。
日本外務省は早急に渡航危険地域として、韓国を設定すべきである。
韓国の国防白書から日本と「基本的価値を共有」の表現削除
https://www.fnn.jp/posts/00412330HDK
日韓のレーダー照射問題では、日韓の軍事関係を韓国が破壊する事態となった。
日本政府の韓国感は、いまだに危険を察知していない様子であるが、
日本国民は、隣に危険な国家と危険な国民が居る事を認識する事となった。
韓国と北朝鮮とが、影で手を結び、日本を共通の敵と認識している。
日本政府も、日本防衛省も早期に、韓国の実情を認識して、敵国認定する事が肝要である。
著名論者には、韓国国内にも、日本に好意を寄せる人もいると言うが、
国家体制が変貌した事態で、それを言うのは、無責任すぎよう。
南朝鮮と言う地域が、既に、反日の地域となってしまったと、認識すべきである。
米国の世界戦略も、変更するし、日本の防衛体制も、確立させる時期に来た。
特定野党の言う、専守防衛であっても、独立を維持する意識が重要である。
はて、最近、えだのが、何か言った様だが、、、
風呂の中で、屁をこいても、臭いのは、お前一人だ。
そこまで言って委員会ＮＰ 2019年1月20日
「気になる事 blueのためいき」
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/928ac863ad7f15e48b87684d130dcf26
記事
tenten99
2019年01月15日 07:11
＜徴用工問題＞韓国に30日の期限を切った日本 テーブルに着かせるための反撃を
https://blogos.com/article/350984/
日本が「徴用工問題」の協議開催要請への返答を、30日に切りました。
「韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府」2019年1月13日
日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。協定に今回のような外交上の協議要請への回答期限についての規定はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
聯合は、期限の設定が「一方的だ」として、韓国外務省内で反発も出ていると伝えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15868516/
なんだかんだと引き伸ばしにしてきましたが、10日に行われた文大統領の年頭会見で、ついに解決する気なしと見限った格好です。韓国側は「一方的だ」と反発しているようですが、大統領自身が「一方的に」不満があっても諦めろと言ってのけたことを忘れてもらっては困ります。いつもどうしてここまで、自分のことを棚に上げるんでしょうね。
■韓国政府は待ってても対応しない
「文氏「日本はもう少し謙虚に」「判決尊重せよ」」
昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、日本側も判決を尊重すべきだとの認識を示した。
文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190110-OYT1T50063.html
いやー、遂に本音が出たって感じですね。
これって「日本は韓国側の判決に不満があっても、どうしようもないから諦めろ」って言ってるのですよ。凄いですね。なんで国際条約無視して他国の法律に、日本が従うのを当然とするのでしょうか。
それに文大統領は、「三権分立」の意味を理解していません。「三権分立」とは、政府、議会、司法が「それぞれ不可侵である」という意味ではありません。それぞれの権力が「権力の濫用をしないよう、相互に監視し抑制すること」を指します。司法が暴走したら、議会や政府がそれを止めないといけないのです。弁護士の癖に文大統領は、何を言っているのでしょうか。
日本としては、協議する気が無いなら、その気になるよう対抗策を取るのは当然のことです。問題はそれをどうやって実現するかですね。当ブログとしては、最高裁判決の後、強制執行が行われる前に、警告を与えるべきと主張してきました。
「＜募集工問題＞韓国政府の残念な「立場文」全文 次の三菱重工判決での対応が重要に」
■日本企業への強制執行は、「日韓投資協定」に基づき訴えよ
韓国政府の対応を待っている間に、最高裁が強制執行を掛けない様にしておかないと、また後手後手の対応になってしまいます。
http://d.hatena.ne.jp/tenten99/20181107/1541602770
しかし実際には、裁判の執行命令が出され、新日鉄住金の株式8万1075株が差し押さえられることになり、譲渡や売買ができなくなりました。私は日本政府のこの対応は「遅い」と考えます。
今回の文大統領の発言を見てもわかるとおり、韓国側に交渉のテーブルに着く気はさらさらありません。日本はまず、『韓国が何かやる前に』「やばい！ 日本は本気だ！ 交渉しないと損をする！」と韓国に思わせる反撃が必要なのです。
■反撃は中国式を見習うべし
とはいえ、いきなり過激な制裁を宣言したり、行ったりすることには反対です。
「徴用工問題で日本政府が対抗措置の検討を加速 ビザや輸出の制限など」2019年1月11日
自民党が１１日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。
http://news.livedoor.com/article/detail/15861407/
自民党の外交部会に出た案を見てみましょう。
「大使の召還」は余り意味がありません。過去の同様の事例を見ても、結局なんやかや理由をつけて、また大使を戻すことになるからです。そもそも韓国にとって、別に損になりません。反撃するなら、「この方策は韓国にとって損になるか？」という視点が欠かせないのです。
「短期滞在査証免除措置の撤廃」（ビザ復活）は、日本の観光事業にダイレクトに影響する案件です。簡単に執行できません。「韓国の損になるか」という視点でも、まず金銭的に日本のダメージがあるのですから、余り良い手ではありません。
たとえやるにしても、いきなり「ビザ復活」ではない方法があります。たとえば入国期間の縮小です。現在ビザ免除の「短期滞在」は、「90日以内」の入国期間となっています。3ヶ月っていうのは、旅行にしては随分長いですよね。ブルネイが15日ですから、韓国もブルネイと同レベルに縮小するというのはどうでしょうか。普通の観光客には影響が少ないでしょうが、ビジネス目的にも関わらず、ビザを取っていない韓国人にかなりの影響が出ると思います。
「就労ビザの発給制限」は大いに賛成です。問題は、どういう枠を掛けるかですね。当ブログでは以前、「入管法に条項を追加し、入国拒否の条件に『国際法を否定する団体への参加や支援』を加えるべし」と提案しています。入国の際、「あなたは領事館前の慰安婦像設置を支援しますか？」と確認し、「支援する」と回答した者を自動的に拒否するわけですね。
「韓国への特定物資の輸出制限」ですが、これは劇薬です。WTO案件にならないよう慎重を期する必要があります。
いずれにしても、反撃は大先輩である中国を参考にするべきですね。中国はTHAAD問題で、韓国に経済制裁を行いましたが、一度も「制裁を行う」と宣言していません。でもちゃんと効果のある制裁を成功させています。日本は、こういうガチンコの斬りあいの経験が少ないですから、経験者に学びましょう。
■まだある日本の反撃方法
中国が行ったTHAAD制裁で、観光客の渡航制限が韓国にかなりのインパクトを与えたのはご存知の通りです。日本の場合はあそこまで強引にできませんが、似た対策は効果を出せるでしょう。それが「渡航危険レベルのランク上げ」です。
別に制裁だと宣言する必要はありません。現在、韓国は史上稀に見る大気汚染で大変なことになっており、なんと公共機関の車両の運行が禁止されたりしています。
【写真】ＰＭ２．５で非常事態…公共機関の車両が運行禁止に＝韓国・ソウル(2019年01月14日)
首都圏に今年初めての粒子状物質（ＰＭ２．５）非常低減措置が発令された１３日、釜山市海雲台（プサンシ・ヘウンデ）と広安里（クァンアルリ）一帯がかすんで見えている。
首都圏は行政・公共機関車両のうち、ナンバーが偶数の車両のみ運行され、ソウルは公共機関車両全体の運行が禁じられる。
https://japanese.joins.com/article/081/249081.html
韓国では何かしら問題が起きてますので、それを理由に渡航危険レベルのランク上げは可能だと思います。
日本のように正面から戦うだけが外交戦ではありません。韓国の動向を見てください。
「韓国「１９６５年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討」
ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。
https://japanese.joins.com/article/070/249070.html
対抗主張を混ぜて、議論を拡散させる韓国の方法は、火器管制レーダー照射事件でも散々見られました。また同じ手を使って、本筋を見えなくしようとしています。日本は、「表の反撃」と「裏の反撃」を同時に展開して、韓国の手に乗らないよう上手く主導して行って欲しいですね。
もはや共通の価値観もなし？ 韓国の対日表現削除は意趣返しか…危機深まる日韓関係
高田圭太
カテゴリ：国内
2019年1月17日 木曜 午前7:00
https://www.fnn.jp/posts/00412330HDK
韓国の国防白書から日本と「基本的価値を共有」の表現削除
産経ソウル支局長起訴をめぐる日本政府の表現変更への意趣返しか
安倍首相の施政方針演説でわかる日韓悪化と関係議員の苦悩
韓国の国防白書が日本に関する表現を変更
韓国軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーダー照射問題や元徴用工らをめぐる問題などで、日韓関係が悪化の一途をたどる中の1月15日、新たなニュースが韓国発で流れた。
韓国政府が発表した2018年版の国防白書で、日韓関係について前回版までは記述のあった「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表現が消えたというのだ。韓国の国防白書は2年ごとに発刊されるのだが、改めて、今回の2018年版の表現と、前回2016年版の表現を比べてみたい。
＜2016年版＞
韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有していて東北アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国だ。
（この後、両国防衛当局の交流についての記述が続くが、ここでは略）
しかし、一部の日本政治指導者の退行的歴史認識と独島（注・島根県の竹島の韓国での呼称）に対する不当な領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。今後も独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、北核ミサイル威嚇など主な懸案に対しては朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。
＜2018年版＞
韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならない同伴者だ。
（この後の両国防衛当局の交流部分は割愛 内容は2016年版とほぼ重複）
しかし一部の日本政治指導者の歴史認識と独島に対する領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。今後も歴史歪曲および独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。
このように今回、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という表現がきれいに消え「地理的、文化的に近い」というあっさりした表現に変えられている。そして、「歴史歪曲」という言葉が加わったほか、日韓両国にとっての「北朝鮮の核やミサイルの威嚇など主な懸案」という表現が、南北の融和を受けて消え去った。さらに日本に関する部分以外では、北朝鮮政権・北朝鮮軍について「敵」と表現してきた部分も今回は削除された。
この韓国側の表現変更について、記者会見で問われた菅官房長官は「韓国政府の意図についてコメントは控えたい。その上で申し上げれば、日韓関係は現在非常に厳しい状況にあると考えており、我が国としては様々な問題について、我が国の一貫した立場に基づき引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。
菅官房長官
表現変更の背景に、2015年の日本の対韓国表現の変更
今回、日本についての「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という表現が消えた理由としては、旭日旗掲揚問題やレーダー照射問題などの防衛当局間の懸案を含む様々な問題での日韓関係の悪化が反映されたものとみられる。
一方で、専門家からは日本政府が2015年に行った、韓国に関する表現の変更への対抗措置だという指摘が出ている。確かに2015年に日本政府は、外交青書や外務省のホームページなどでの韓国に関する表現について「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を削除し、単に「もっとも重要な隣国」というあっさりした表現に変更している。
では、この表現変更は何がきっかけだったか。日本政府が公式に見解を示したわけではないが、それは2014年に発生した大きな問題に起因する。2014年10月、当時の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴され、その前後長期間にわたって出国が許されなかったことだ。
朴槿恵前大統領
民主主義においてもっとも大事な価値観の1つである「言論の自由」を脅かし、刑事事件化させた当時の韓国の対応に対する日本政府の不信感、つまり「自由と民主主義という基本的価値を共有している国とはとても言えない」という判断があったのだ。
今回は、この4年前の表現変更と類似の措置を韓国側がとった形だ。しかし産経新聞支局長の起訴の後も、日韓請求権協定に反する徴用工問題をめぐる韓国司法や政府の対応、さらに竹島への韓国国会議員の上陸など、韓国側の一方的な行動が続く中で、その韓国側が表現を変更したことは、あまりに皮肉な措置でありタイミングだ。
安倍首相の施政方針演説に見る日韓関係の悪化
実はこうした諸外国に対する政府の表現の変化は、その国との関係性を明確に表すものだ。外務省が2015年に韓国に対する表現を変更したきっかけは、安倍首相が年頭の施政方針演説での韓国に対する表現を変えたことなのだが、その安倍首相の施政方針演説での韓国に関する表現の変遷を見てみたい。
2013年
「韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。朴槿惠新大統領の就任を心より歓迎いたします。日韓の間には困難な問題もありますが、二十一世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます」
2014年
「韓国は、基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国です。日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります」
2015年
「韓国は最も重要な隣国です。日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります」
安倍首相の施政方針演説（2016年2月）
2016年
「韓国とは、昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります」
2017年
「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります」
2018年
「韓国の文在寅大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります」
このように年を追うごとに、韓国に対する友好的な表現は後退し、2016年に前年の慰安婦問題での日韓合意を受けて前向きな表現が登場するものの、その後の「信頼」の必要性を訴える表現の登場は、逆に信頼関係が築きづらい状況への懸念が見て取れる。
この施政方針演説にも表れている日韓関係悪化の原因としては、安倍政権発足当初は、安倍首相の靖国神社参拝など、日本側の行動に韓国側が反発する要素もあったが、近年は主に韓国側の行動に起因するものがほとんどではないだろうか。
知日派・知韓派議員たちの苦悩
去年、韓国の金鍾泌元首相が亡くなった。金鍾泌氏は、日韓国交正常化の立役者であり、徴用工問題でとりあげられる、事実上の戦後賠償を含めた請求権を「完全かつ最終的に解決」するとした日韓請求権協定の締結にも尽力した、韓国きっての知日派だった。「韓日議員連盟」の会長も務め、竹下元首相をはじめ日本の国会議員とも太いパイプを築き、日韓友好に尽くしてきたが、悪化する日韓関係を案じたままこの世を去ったという。
金鍾泌元首相
そして今、日本の政界でも韓国と太いパイプを持つ国会議員は減りつつあり、両国の関係を支えてきた議員たちも苦悩している。日韓関係がこれだけこじれる中で、韓国との友好の大切さを訴える声は、あげづらい状況になっているのだ。日本側の「日韓議員連盟」の幹部は私の取材に対し、「物が言いにくくなっている。議員もそれぞれ支持者を抱えているから、弱腰とみられるようなことは言えない」と述べたうえで、韓国側の事情について次のように説明している。
「韓国の議員にも、文政権ではダメという勢力が半数はいて、国内政治の行き詰まりを外交で発散しているような状況に不満を持っている。韓国の知日派議員は、一連の韓国側の対日対応について、前政権のやったことをひっくり返すという国内政治の問題が原因で、日本がターゲットという訳ではないと言っていた」
「韓国側は世論も政治家も興奮しておらず、その分、日本で韓国の対応が問題となっている重大さを認識していない。そのギャップが問題だ。そうした中では、なるべく政治問題化しないことが大事だ」
文在寅大統領
このまま日韓関係が悪化し、日本での嫌韓ムードがより深刻になれば、両国の関係は修復不可能なことになりかねない。韓国側が一連の対応を改めるのはいつになるのか、そして両国が冷静に対話できる環境が取り戻される日はいつになるのだろうか。時間が解決してくれるというには、あまりに厳しい状況に陥っているのかもしれない。
（フジテレビ 政治部デスク 高田圭太）