1 公明党幹部の発言に、呆れる
公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。
「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」
公明党幹部とは、一体誰かと、詮索好きもいるようである。
韓国非難国会決議は、安倍政権下で初めてと言うが、韓国は、日本に対して13回出していると聞き及ぶ。
FNNニュースで、国会決議が困難と報道された瞬間、無党派と言う政党支持率がなしの日本国民が
増加する訳である。政治不信を助長しているのは、他ならぬ国会議員の皆様達であると証明された訳である。
日本国民と言う主権者の意識とかけ離れては、政党としての意義は薄まる。
昨年11月の国会決議案は、共産党の反対で、頓挫した。
今回の国会決議は、公明党の反対で、頓挫に追い込まれる。
世界の潮流から言えば、その流れは堰き止められない。
敢えて押し留めようとすれば、押し流されてしまう。
一説には、石井国土交通相との説もあるが、問題は、公明党と言う公党の判断がニュースの通りとすれば、
認識不足もはなはだしい。そんなことやるもんじゃないよ。と言う第一声が理解不能である。
理由として挙げた、勝負はついている、、、、、これも、何の事やら？
（引用開始）
韓国国防部が記者会見で、表明した
鄭景斗国防相は韓国記者団に対し、「（今後同じことを防ぐためには）使える手段をすべて利用して警告し、
一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置をとることを正確に日本側と合意し、実行しなければならない
のではないか」と述べ、武力使用を含む対抗措置に言及した。
韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判
有料記事
武田肇＝ソウル、古城博隆 2019年1月23日23時58分
https://www.asahi.com/articles/ASM1R5G17M1RUHBI029.html?iref=sptop_8_01
（引用終わり）
鄭景斗国防相は、「自衛権的措置をとる。」 「武力使用を含む対抗措置に言及した。」
これは、日韓関係が更に新たなステージに入った事を、認識させる。
公明党幹部は、「これ以上、追い詰める必要は無いでしょう。」と言った。
韓国国防相が、武力行使を表明したのに、対して、この発言をした公明党幹部は無能である。
安全保障について、如何なる理解を持っているのか？
日本国に、宣戦布告も等しい表明があって、追い詰めるとは、想像の埒外である。
韓国は、声闘と言う段階を過ぎて、武力行使も辞さずと言ったのに、
「これ以上、追い詰める必要は無いでしょう。」と、公明党幹部は言った上に、
「そんなのは自民党のなかで潰れますよ」 と言った。
与党である自民党を、貶めるだけでなく、日本国民に対する武力攻撃表明を無視した。
唖然とする。これは、詮索好きではなくても、正体を見極めて、所存を明らかにしたいと、
希望する。まさかに、FNNのフェイク・ニュースとすれば、由々しき事態と考える。
https://www.fnn.jp/posts/00415850HDK
確かに、再度、FNNニュースを見れば、当該発言は存在する。
2 日韓の諸問題、
昨年、11月からほぼ2ヶ月間に渡って、韓国の日本攻撃は続いた。
しかも、攻撃に対する対応を、挑発とし、日韓基本条約破棄を意図した。
歴史問題に名を借りて、日本からの資金を二重取りする事を画策した。
日米韓の3国関係を破壊しようとした。
韓国の飽くなき、チョウセンに対して、日本外務省の認識の訂正が求められる事態である。
防衛省は、レーダー事件に対応して,YOUTUBEに動画を掲載した。
日本メデイアは、多く防衛省幹部と言う表現で報道した。日本国民にはメデイアが、野次馬にしか見えない。
日韓の新関係を考える上で、欠かせないのは、日韓の葛藤が何故生じたかの原因追求である。
重要なことは、韓国が攻撃したから、問題が生じたと言う点である。
すなわち、日韓の諸問題は、韓国の国内事情から生じる、韓国の国内問題である。
日本国内には、制裁を課せ、断交しろと言う声が続いた。
制裁を課す上で、国会決議案は、どれほどの威力を示すであろう？
日本国内に、親韓国派の国会議員がいて、政府の足を引っ張る。
それは、日本国民の生命を危険に晒す事態である。
従って、立憲民主党などの特定野党は、事件に対して、沈黙を守った。
緘口令の強さが、韓国の言う積年弊害を思わせる事態である。
野党のほんの数名が事件に付いて、発言をした。( 実に異例のこと･･････)
韓国の活動に関して、文在寅大統領は、不貞寝をしたと、、、特定野党も不貞寝を見習った。
韓国が行ったことを、克明に整理記録する必要性が生じた。
多分、韓国の歴史書き換えは、韓国の教科書だけでなく、今後も継続される転換点の
予感がしている。（それまで、国家が維持できればの、前提付きであるが。）
問題は、短期的な韓国の行動と、日本国民の意識との乖離が明らかになったと考える。
問題の中で、旭日旗 騒動は、根強い反日の激化を思わせる。しかし、太陽を飾る日本国民と
陰気な韓国民の対照的な面が、意識された。日本防衛省と韓国国防省との関係は、
韓国から、手を振り切った。勝負は付いたから、と言う発言は、今後の反日について、有害である。
疑問点は、何故、韓国は国内社会構造を変革して、反日、反米を基調にしたか？
事実解明をしない、反省点を求めない、など、日本政府のこれまでも解明の道筋にあると
認識すべきである。韓国社会が、中国と似通った構造に移行して、ほぼ、北朝鮮の傀儡と
見えるのが不都合である。
日韓の葛藤が、米中の貿易戦争の代理になりそうな予感が不気味である。
こうした場合、長期に渡って、日本国民の生活は疲弊してゆくと考える。
日本国民が、長期的視点に取り組むのは、被害を限局化するために重要である。
韓国の反日が収束に向かう保障は誰にもないのである。
韓国から、蒙った実害を論議の外に置くのは、不適切である。
米国はオバマ氏以来、日米間の3国関係を極東アジアの基本政策に置いて来た。
トランプ大統領は、韓国からの協力資金で交渉を進めている。
明らかに、米国の安全保障政策は、変更されたのである。友好国である自由主義諸国も
防衛、外交の変更が、切実な課題となっている。日本だけが、従来方針を守れる理由が
無いのである。米国の韓国外しが如実になっている時点で、考えるべき重要事項である。
2019年01月24日20:32
「これ以上韓国を追い詰める必要はない」と公明党議員が韓国非難決議に反対 決議採択は頓挫の危機に直面
http://japannews01.blog.jp/archives/50517471.html
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ＠＼(^o^)／：2019/01/24(木) 18:55:37.21 ID:CAP_USER
自民党国防部会で提案された「国会での韓国非難決議」
韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や元徴用工らに関する問題などをめぐり日本と韓国の関係悪化が深刻化する中、1つの注目すべき動きがある。それが、国会での「韓国非難決議」に関する動きだ。
発端は、自衛隊機へのレーダー照射問題に関して開かれた1月22日の自民党の国防部会だ。「仏の顔も使い切った」「経済制裁を」「韓国艦船の日本の港への入港拒否を」などと韓国への強硬対応を求める言葉が飛び交ったこの会議で、通常国会において「非難決議を採決すべき」とする意見が出たのだ。
会議の後、山本国防部会長は韓国非難決議について「各方面と調整したい。できるなら全会派一致で非難すべきことだと考えている」と述べ、決議の実現に向け、各所にはたらきかける考えを示した。
国会での非難決議とは何か
国会での「非難決議」とは、不当な行為を行った国などに対し、国会としての公式な抗議として議決されるものだ。特に拘束力や実効性があるわけではないが、国会としての意思を内外に示す意味がある。日本の国会ではこれまで、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行うなどするたびに、北朝鮮を強く非難する決議を議決していて、衆議院ではここ20年間で14回にのぼる。
他には、インドやパキスタンの核実験への抗議の決議（1998年）、パレスチナ紛争の停止を求める決議（2002年）、イラク問題の平和解決を求める決議（2003年）、中国の防空識別圏設定に抗議する決議（2013年）、過激派組織「イスラム国」による日本人殺害を非難する決議（2015年）などが行われている。
対韓国は大統領の竹島上陸非難の1回だが、韓国では乱発
そして、韓国に対する非難決議は、この20年間で1回だけ行われている。
2012年の野田政権時に、当時の李明博韓国大統領が日本の領土であるはずの竹島に一方的に上陸し、さらに天皇陛下に謝罪を要求する発言をしたことなどに抗議した決議だ。
一方、韓国側は2012年以降、日本に対する非難決議を乱発していて、その数は実に13回に上る。決議は日本に対し「竹島領有権の主張の撤回」や「慰安婦問題での謝罪」を要求したものや、「安倍首相の靖国神社参拝」を糾弾したものなどで、2015年には「慰安婦問題などで安倍総理に反省を促す」とする非難決議も採択されている。
続く。
https://sp.fnn.jp/posts/00415850HDK
FNN PRIME 2019年1月24日 木曜 午後5:30
2：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ＠＼(^o^)／：2019/01/24(木) 18:55:45.91 ID:CAP_USER
>>1
続き。
自民党執行部は慎重対応 公明党からは反対論
こうした中で、自民党内で浮上している韓国への非難決議を行う案。実現すれば、安倍政権下で初の韓国への非難決議となるが、そう簡単にはいかないようだ。当の自民党内からも慎重な声が相次いでいるのだ。
23日、自民党の森山国会対策委員長は、記者団から韓国非難決議について聞かれ、「まだ私は部会から報告を受けておりませんので」と言及を避けたほか、岸田政調会長も次のように明言を避けた。
「国防部会において決議についての意見も出たということも承知している。ただ、具体的にどこでどういった決議をするのかということについては現在、安保調査会長が外遊中で不在であるということもあり、部会としても引き続き検討するということになっていると聞いている。今後、検討したうえでより具体的なものになれば、改めて、政務調査会長である私のところにも説明あるいは相談に来るのではないか。検討の結果を聞いたうえで、対応について関係者とも相談しながら考えていきたい」
また、安倍首相に近い自民党議員も、非難決議には否定的な見方を示しているほか、公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。
「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」
野党も慎重論＆反対論で決議は困難
そして野党側も、決議自体に否定的な意見が多い上、自民党内の慎重論も理由に、決議は難しいとの見方を示している。
立憲民主党・辻元国対委員長
「自民党の中も意見がまとまってないと聞いているので、自民党の中でよくご議論されたほうがいいのではないか」
また野党幹部は、“全会一致で非難決議を行ったりすれば、与野党関係なく「反日」を仕掛けてくる韓国と同じになってしまう”と決議に反対する理由を述べている。決議に実効性がなく、韓国側のさらなる反発を助長するだけだという趣旨だ。
自民党国防部会の強硬論とは一線を画す与野党幹部の慎重な反応。当面、国会での決議が実現する可能性は低そうだ。ただ、防衛省がレーダー照射問題の協議打ち切りを発表した後も、韓国側から、自衛隊機が低空飛行をしたとして一方的に糾弾する発表を行うなどの強硬対応が続いているだけに、今後の展開次第では非難決議を求める声がより強まる可能性はありそうだ。
終わり〆