メデイアの盗聴による言論弾圧の記事は、当然に百田氏の言論の自由を守れという声が強くなった。
百田氏の元々の考えが、言論の自由で守られることは極めて当然の事である。
朝日新聞従軍慰安婦誤報として知られるメデイアの捏造については今後も追及の手を緩める事は有り得ない。
沖縄タイムス、琉球新報の実態については、これまで日本人の大多数は無関心であったが、
沖縄二紙の実態を知るにつけて、潰れろはまったくの正論と考える。
普天間基地の移設に反対する理由は、地主としての実益に寄与する。
百田氏の事件が返って、この事態に気付く結果となった。
沖縄言論の闇は、「閉ざされた言語空間」と認識している。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など、反日メデイアとの論議は端緒に付いたばかりである。
朝日新聞など、今でも、従軍慰安婦誤報で日本人に謝罪などしていないことでも、メデイアの主張は守られている。
今回の事件で、メデイアスクラムが解けたのを良とするべきである。
この言論の圧力で歴代政権は縮小を余儀なくされたのである。
百田尚樹が反論「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」
2015.07.09 ニュース
http://nikkan-spa.jp/890308
撮影／八尋研吾
安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。
安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。
名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ！ と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。
果たして発言の真意は何だったのか 渦中の百田氏を直撃した。
――バッシングの嵐が吹き荒れているが。
百田：正確にいきたいんで……（と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から取り出し）、あの二紙に関することで喋ったのは、以下の言葉です。
「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね、本当。目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さなあかんのですけど」
これが正確な言葉です。活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら言っています。その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、どっと笑いが起き たほど。しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ話題にしていません。そもそも国会のような公の場 ではなく、自民党本部ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、会の主催者と記者との間で「書かない」という取り決めがあったにもかかわらず、盗 み聞きされて世に出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外なことこの上ない。「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当な圧力で言論を封殺 することを言うわけで、一民間人である私にそんな力がありますか？ 街のオッサンが「朝日新聞潰せー！」とクダ巻いてんのと一緒の話ですよ。憲法第21条 には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言をしても許される。私が自民党 の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で許される話なんです。ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発 した言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。
――会合の席で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で重い処分を受けている。
百田：ありえない質問だったので、私も絶句しました。この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたちで、すぐに話題を変えました。私も言論の世界に身を置いていますから、公権力やカネを使って圧力をかけるやり方は認めません。
――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で抗議会見も開いている。
百田：「潰さなあかんのですけども」と言ったのはあくまで冗談ですが、私はこの二紙には「百田氏、また暴言」と見出し に書かれたり、さんざん悪口を書かれてきたので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」のような記事ば かり掲載し、両論併記の原則をあまりに蔑ろにしている。米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる一方で、米兵の善行は一切書きません。沖縄の ジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師から「助からない」とされた3000人以上の患者が、米兵のカン パと米軍機の援助で、アメリカで治療を受けて治癒しています。また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの臓器を譲り受けたものですが、これもほとん ど報道されない。つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、消防署から取材の要請があってもふた つの新聞社は無視を決め込むばかり。「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米感情を煽ることが目的となってしまっている。一方、中国に対しては 「素晴らしい」と礼賛するばかりで、その脅威の部分を一切語ることもしない。これでは、まったくフェアじゃないですよ。
◆検証記事それ自体が意図的なレトリック
騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、普天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を掲載している。抗議会見でも、「もともと田んぼの中に あった」「基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とする百田氏の認識に対し、「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の取るべき 態度ではない」「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に勝手に接収されたからだ。仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われたらたまったもの ではない」と怒りを露わにした。
――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも「事実誤認」と激しく批判している。
百田：『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、「『金目当て』に怒り」という見出しをつけたが、私は「金目当て」な んて一言も言うてない。当時はこれといった産業もなく、基地というビジネスチャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り住んできたと言ったんです。二紙 は「米軍に勝手に接収された！」と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所に軍飛行場の建設を始 めるに当たって、帝国海軍が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるんです。つまり、戦中の時点で多く のエリアはすでに国有化されていたということです。加えて、彼らが言う「仕方なく近くに住んだだけ」という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、 沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は著しかった ということがわかる。1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんでいるほど。実に 5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、かなり高いと言えます。‘70年代の航空写真を見ればわ かりますが、普天間飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と言われるほど人が集まって、住宅密 集エリアになってしまったというわけです。
――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」という発言の検証記事を載せ、地主の75％は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入がある地主は7.9％に過ぎないと断じているが。
百田：そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、年間200万円未満しか使用料を得ていないと いう75％の地主の中には、「一坪反戦地主」がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに600人もの地主が存在し、そ ういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします！」と書いた三 行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地 権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。つまり、実質的な地権者は7.9％しかいないとされる大地主のほうで、この中には年 収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実なんです。二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージばか りを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙。自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまっ たく同じですよ。実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている 人たちが移設反対を訴えた。彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいがために、この移転話を潰したんです。これでは子供たちを反基地闘争の道 具に使っていると言われても仕方ない……。辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あか ん！」というこじつけも、「ジュゴンがいなくなる！」という主張も、こじつけのように感じます。私が知っている地元漁協の方も、「わしゃ、30年漁師やっ てるが、ジュゴンなんか見たことない」と言ってましたしね。だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないんですよ。ただ、最後に強く言いたいことが あります。私は沖縄が大好きです。学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないんですよ。
本土の人間には理解できないかもしれないが、これもまた沖縄が抱える現実なのかもしれない……。
7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」（スカパー！ch）にレギュラー・コメンテーターとして初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答する など、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ。 ＜取材・文／山崎 元（本誌） 撮影／八尋研吾＞
新聞がネットに完敗 「欠かせないメディア」調査の悲惨な結果
2015/7/ 8 18:37
http://www.j-cast.com/2015/07/08239743.html
若者の「新聞離れ」が指摘される中、その傾向がますます加速していることがNHK放送文化研究所の世論調査の結果で明らかになった。テレビや新 聞など複数のメディアの中から「1番目に欠かせないメディア」を選んでもらう質問では、前回5年前の調査と比べて「インターネット」を挙げた人が「新聞」 を大きく上回った。
1日に1回は新聞に触れる人の割合も、60代以下の全世代で10ポイント以上減少しており、「老人メディア」ぶりが加速している。
5年前の調査ではインターネットと新聞が並んでいた
調査は5年ごとに行われており、今回は15年2月から3月にかけて無作為に選んだ全国の16歳以上の男女3600人を対象に実施。そのうち2442人から有効回答を得た。調査結果は15年7月7日に発表された。
中でも目を引くのが「欠かせないメディア」に関する設問だ。テレビ、ラジオ、インターネット（メールは除く）、ビデオ・DVDなどの映像ソフ ト、CDなどの音楽ソフト、新聞、雑誌、本の8つのメディアの中から、「あなたに欠かせないメディア」を一つ選んでもらったところ、前回より5ポイント低 い50%の人がテレビを選択。次に多かったのは、前回調査ではインターネットと新聞で、14%で並んでいた。それが今回の結果では、インターネット 23%、新聞11%と大きな差がついた。
年齢別にみると、その傾向はさらに明らかだ。30代ですらインターネット47%、新聞4%と大差がついている。40代でそれぞれ31%、6 %、50代でも21%と9%と差は大きい。60代になってやっと新聞を選択する人の方が多くなり、インターネット6%、新聞14%という具合だ。70代で はインターネットは2%未満に対して新聞は26%。新聞を必要不可欠なメディアだと考えているのは60～70代が大半だと言えそうだ。
新聞に毎日触れる人は60代以下は10ポイント減少
実際、「新聞離れ」は急激に進んでいる。新聞に毎日触れる人の割合は、16～19歳では10年調査の30%から10%に大幅に減少。20代で 34%→17%、30代で52%→35%、40代で74%→49%、50代で82%→72%、60代で87%→77%と60代以下の全世代で10ポイント 以上低下するというありさまだ。なお、70歳以上だけが78%→81%と増加していた。
一方、インターネットに毎日触れる人の割合は、16～19歳では前回46%が65%に大幅に増加。20代で48%→68%、30代で 40%→61%、40代で36%→56%、50代で24%→37%、60代で10%→20％と60代以下の全世代で10ポイント以上の伸びを見せた。70 歳以上は5%で横ばいだった。
ただ、新聞社のウェブサイトで記事を読んでいる場合でも、この調査では「インターネット」にカウントされることになる。紙媒体としての「新聞離れ」が進んでいるのは確実だが、新聞記事のあり方については改めて分析が必要になりそうだ。