産経前支局長起訴 韓国外務省報道官ＶＳ日本メディア、白熱のやりとり

韓国政府の産経新聞ソウル前支局長の起訴事件は、韓国の未成熟な、歪な民主主義を
露呈させた。韓国は戦時性独裁国家である。

朴槿恵大統領は、独裁者として、政治指導者の資質をさらけ出した。
頑迷な指導者として、世界に周知された。


産経前支局長起訴　韓国外務省報道官ＶＳ日本メディア、白熱のやりとり
産経新聞 10月17日(金)12時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000518-san-kr

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、日本政府が人権侵害と言論の自由の問題として懸念と憂慮を表明し外交問題化しつつある中、韓国外務省は一貫して「法の問題」と片付けている。今回の問題で明らかになった韓国政府の人権や言論の自由に対する認識の違いは、韓国外務省の定例会見にも如実に表れている。１６日に行われた会見での、日本の記者（複数）と外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官との白熱したやりとりを紹介する。

　記者　「報道官は一昨日（１４日）、この場で『韓国はいかなる国よりも、言論の自由がある国だ』と言った。ところで昨日、日本の新潟で『新聞大会』があった。ご存じだろうか。その場で産経新聞の加藤前支局長への起訴問題について、韓国当局を批判する決議が採択された。『（韓国に）言論の自由があるのか』という意味だ。今、どうお考えか」

　報道官　「日本の団体が発表した声明に対し、私がいちいち答えはしない。起訴問題に関し、（前回会見の）１４日に十分に説明したので、それがわれわれの立場ととらえていただければいい」

　記者　「昨日、加藤氏に対し、さらに３カ月の出国禁止措置が下されたようだ。これに対し日本政府側で、『人道問題だ』『報道の自由とは別の人道上の大きな問題になる』と（菅義偉）官房長官が語った。『国連人権理事会に問題提起する。検討する』との発言も出た。３カ月間、記者活動をできないようにしたことに対し、人道上の問題提起がなされていることを、どのように考えているのか」

　報道官　「この問題は市民団体の告発に対し、正当な法手続に従い決定が下された。法執行の問題だ。（出国禁止の）３カ月延長の問題は、関係当局で刑事裁判手続きが開始されることを考え、関連法令に従い通常の処置がとられたと理解している」

　記者　「加藤氏は３カ月、韓国から出国できない。法的問題であるかもしれないが、人権問題ではないか」

　報道官　「外務省報道官が答える事案ではなく、その問題に疑問があれば法務省に行って聞いてほしい。司法当局の手続きに対し、外務省報道官が何事も言えない事案であることを分かっているだろう。私（の立場）に合った質問をしてほしい」

　記者　「確認したいことがある。大韓民国という国は“人権国家”であるとはっきり言えるのか」

　報道官　「あなたの考えはどうなのか」

　記者　「そうであると信じたい」

　報道官　「信じたいのか」

　記者　「そうだ」

　報道官　「“人権国家”だ」

　記者　「日本側でも、外交問題になっているとみており、報道官に聞きたいのだ。先ほど、市民団体の告発による法的問題だとおっしゃったが、大統領府の当局者が韓国メディアに『この問題は民事的、刑事的に必ず責任を問う』と発言した。よって純粋な法的問題というのは難しく、外交問題に発展する問題だと思う。この問題が韓日関係にいかなる影響があるのか、そう考えているのかを聞きたい」

　報道官　「わが国は厳然とした民主国家であり、三権が分立している。よって、司法手続きが進められていることに対し、おそらく日本も同じだろうが、政府の一部署である外務省報道官が司法手続きの事案について述べるのは不適切だ。皆さんには質問の自由がある。しかし、質問の自由にも限界がある。韓国外務省の定例会見で、韓国政府の公式立場に挑むような発言、疑問を提起するような発言、ここは政府の立場を聞く場所ではないか。私が１４日に政府の立場を述べた。違う政府の立場があれば、別次元の質問があれば受けるが、続けて同じ質問をし、韓国政府の立場に対し、ここにおられる特派員、特に日本のメディアの方々が挑むような質問をすることを、私はかなり不快に感じている。外務省報道官の定例会見にふさわしい質問をしてほしい。これはお願いだ。そのような質問をしないから、私が質問を受けようとしないのだ。納得しようがしまいが、外交事案に対する質問をせよということだ。わが国の正当な法執行について外務省報道官に質問するのではなく、正当な立場にあるのなら、検察当局に行って話をしてほしい。それがふさわしい場所か、部署か、外務省報道官室への質問に『これは外交事案ではない』と私が立場を発表しなかったか。１４日に。そうならば、それを受け入れる前提で、質問しなければならない。続けてそれ（起訴の問題）について挑むような発言、質問をするのは、礼儀正しい日本の方々のすることではないと思う」

　記者　「それでは話にならない」

　報道官　「ここは、私が皆さんに理解を求める場ではない。この場は私が外務省報道官として外務省に関連する政府の立場を伝える場だ。肝に銘じていただきたい」

　記者　「（起訴に対する）日本の立場が出されたからだ。それから日本だけでなく、韓国メディアもこの問題を外交問題だとみている。われわれも（韓国外務省の立場を）聞きたいのだ」

　報道官　「分かっている。その質問にはすでに十分答えたつもりだ」