世界同時株安の影響は持続的で、長引きそうな感触がある。
〔深層探訪〕では、円高への誘導が論じられている。
今後の消費税増税は見送りにする他は無さそうである。
チャイナリスクは健在である。世界の足元を揺さぶっている。
世界株安、止まらず＝中国発「ブラックマンデー」－連鎖阻止へ政策期待〔深層探訪〕
時事通信 2015/8/29 08:29
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150829-00000014-jijnb_st-nb&ref=rank
世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、前日比733円安と6営業日続落した。中国の景気減速が世界経済の先行き不安につながり、株安 を招いた。市場では「政策対応が出てくれば、投資家心理は落ち着く」（佐藤光大和証券シニアテクニカルアナリスト）と、政府・日銀に対応を求める声が広が り始めた。
◇市場、金融政策注視
「中国発のブラックマンデー（暗黒の月曜日）」（市場関係者）と呼ばれる株安連鎖の阻止に向け、中国の中央銀行である中国人民銀行は25日午前、大規模 な資金供給を実施した。しかし、上海総合指数はこの日も大幅続落し株安は止まらなかった。中国の変調は、米国や日本も無視できない状況になりつつある。
市場関係者が中国に加え、注視するのは日米の金融政策の動向だ。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16、17日に連邦公開市場委員会（FOMC）を 開き、利上げの是非を判断する。順調な景気回復を受け、ゼロ金利政策の解除が決まるとみられていたが、「急いで利上げせず、景気回復を盤石にすべきだ」 （大谷正之証券ジャパン調査情報部長）と、株価急落で先送り観測が浮上している。
◇アベノミクス非常事態
米国が利上げを見送れば、安全資産とされる円が買われ、円高・ドル安が予想される。みずほ証券によると、2016年3月期の想定為替レートは、主要 1241社の平均で1ドル＝117円10銭。8月24日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝116円台を付けた。想定外の円高が進めば、 円安による株高をよりどころとする安倍政権の経済政策「アベノミクス」が崩れかねない。日経平均の6日連続値下がりは、12年12月の第2次安倍政権発足 後初という非常事態だ。
FOMCに先立ち、日銀の金融政策決定会合が9月14、15日に開かれる。黒田東彦日銀総裁は8月7日の記者会見で「（原油安が）物価の基調に影響すれば政策調整を検討する」と発言した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場で、米国産標準油種WTIの10月物の清算値は1バレル＝40ドルを割り込み、約6年半ぶりの安値 水準にある。株式市場では「追加金融緩和も考えられる」（宮嵜浩三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所シニアエコノミスト）と期待の声が出て いる。
◇回復遅れ、顕著に
菅義偉官房長官は25日の講演で、「今の経済運営に自信を持っている」と強調。甘利明経済財政担当相も閣議後会見で「全体として景気は回復基調」と指摘 した。だが、15年4～6月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、個人消費と輸出が振るわず、3四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。
消費税増税後の景気回復の遅れは顕著で、今後の株価動向によっては、経済対策や補正予算編成を迫られかねない。
◇市場が注目する日程
8月 27日 米国の4～6月期国内総生産（GDP）改定値
9月 4、5日 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議
4日 8月米雇用統計
8日 日本の4～6月期国内総生産（GDP）改定値
14、15日 日銀金融政策決定会合
16、17日 米連邦公開市場委員会（FOMC）
27日 延長国会の会期切れ
中国経済は、世界経済を安定させている・・・「懸念は杞憂」だ＝中国メディア
サーチナ 8月29日(土)16時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000047-scn-bus_all
中国メディアの騰訊証券は２４日、中国経済の成長が鈍化し、世界経済にとってのリスクと認識されつつあることに対し、「中国経済は今なお世界経済を安定させる役割を果たしている」と主張した。
記事は、「国外では中国経済の下振れが世界経済にとってのリスクだとの主張が多く見られる」とする一方、中国は国土が広く、経済発展の状況も地域によっ て大きく異なることを指摘し、中国各地を自分の目で見てみれば「中国経済に対する懸念は杞憂に過ぎないことに気がつくはずだ」と論じた。
さらに、中国の経済成長の速度が鈍化していることは、中国政府が経済構造をさらに健全なものにするために行っているモデル転換によるものであり、「正常な調整に過ぎない」と伝え、成長速度の鈍化は驚くに値しないと主張した。
続けて、中国経済には下振れ圧力が存在するとしながらも、「全体的には今なお高度成長の軌道上にある」とし、７％前後という経済成長率は世界的に見ても 良い方であると主張。また、中国の沿海部はすでに大きな発展を遂げたとしながらも、中部および西部はまだ発展の余地があると指摘し、「中国はまだ長期にわ たって経済成長を続ける必要性と、その能力がある」と論じた。
また記事は、英国誌「エコノミスト（Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ）」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットがこのほど、世界経済における今後２年間のリスクの１つとして中国経済の減速を挙げたことに対し、「中国経済に対する偏った分析でしかない」と批判。
さらに、中国経済の資源消費が減少していることは事実だとしながらも、中国の技術力や環境保護に対する意識は向上しており、資源需要が減少する一方でハ イテク製品やサービス業、健康産業における需要が伸びていると主張し、「中国の世界経済に対する貢献度合いはまったくもって減少していない」と主張した。 （編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Ｓｕｐａｎｎｅｅ Ｈｉｃｋｍａｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
〔深層探訪〕では、円高への誘導が論じられている。
今後の消費税増税は見送りにする他は無さそうである。
チャイナリスクは健在である。世界の足元を揺さぶっている。
世界株安、止まらず＝中国発「ブラックマンデー」－連鎖阻止へ政策期待〔深層探訪〕
時事通信 2015/8/29 08:29
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150829-00000014-jijnb_st-nb&ref=rank
世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、前日比733円安と6営業日続落した。中国の景気減速が世界経済の先行き不安につながり、株安 を招いた。市場では「政策対応が出てくれば、投資家心理は落ち着く」（佐藤光大和証券シニアテクニカルアナリスト）と、政府・日銀に対応を求める声が広が り始めた。
◇市場、金融政策注視
「中国発のブラックマンデー（暗黒の月曜日）」（市場関係者）と呼ばれる株安連鎖の阻止に向け、中国の中央銀行である中国人民銀行は25日午前、大規模 な資金供給を実施した。しかし、上海総合指数はこの日も大幅続落し株安は止まらなかった。中国の変調は、米国や日本も無視できない状況になりつつある。
市場関係者が中国に加え、注視するのは日米の金融政策の動向だ。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16、17日に連邦公開市場委員会（FOMC）を 開き、利上げの是非を判断する。順調な景気回復を受け、ゼロ金利政策の解除が決まるとみられていたが、「急いで利上げせず、景気回復を盤石にすべきだ」 （大谷正之証券ジャパン調査情報部長）と、株価急落で先送り観測が浮上している。
◇アベノミクス非常事態
米国が利上げを見送れば、安全資産とされる円が買われ、円高・ドル安が予想される。みずほ証券によると、2016年3月期の想定為替レートは、主要 1241社の平均で1ドル＝117円10銭。8月24日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝116円台を付けた。想定外の円高が進めば、 円安による株高をよりどころとする安倍政権の経済政策「アベノミクス」が崩れかねない。日経平均の6日連続値下がりは、12年12月の第2次安倍政権発足 後初という非常事態だ。
FOMCに先立ち、日銀の金融政策決定会合が9月14、15日に開かれる。黒田東彦日銀総裁は8月7日の記者会見で「（原油安が）物価の基調に影響すれば政策調整を検討する」と発言した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場で、米国産標準油種WTIの10月物の清算値は1バレル＝40ドルを割り込み、約6年半ぶりの安値 水準にある。株式市場では「追加金融緩和も考えられる」（宮嵜浩三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所シニアエコノミスト）と期待の声が出て いる。
◇回復遅れ、顕著に
菅義偉官房長官は25日の講演で、「今の経済運営に自信を持っている」と強調。甘利明経済財政担当相も閣議後会見で「全体として景気は回復基調」と指摘 した。だが、15年4～6月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、個人消費と輸出が振るわず、3四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。
消費税増税後の景気回復の遅れは顕著で、今後の株価動向によっては、経済対策や補正予算編成を迫られかねない。
◇市場が注目する日程
8月 27日 米国の4～6月期国内総生産（GDP）改定値
9月 4、5日 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議
4日 8月米雇用統計
8日 日本の4～6月期国内総生産（GDP）改定値
14、15日 日銀金融政策決定会合
16、17日 米連邦公開市場委員会（FOMC）
27日 延長国会の会期切れ
中国経済は、世界経済を安定させている・・・「懸念は杞憂」だ＝中国メディア
サーチナ 8月29日(土)16時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000047-scn-bus_all
中国メディアの騰訊証券は２４日、中国経済の成長が鈍化し、世界経済にとってのリスクと認識されつつあることに対し、「中国経済は今なお世界経済を安定させる役割を果たしている」と主張した。
記事は、「国外では中国経済の下振れが世界経済にとってのリスクだとの主張が多く見られる」とする一方、中国は国土が広く、経済発展の状況も地域によっ て大きく異なることを指摘し、中国各地を自分の目で見てみれば「中国経済に対する懸念は杞憂に過ぎないことに気がつくはずだ」と論じた。
さらに、中国の経済成長の速度が鈍化していることは、中国政府が経済構造をさらに健全なものにするために行っているモデル転換によるものであり、「正常な調整に過ぎない」と伝え、成長速度の鈍化は驚くに値しないと主張した。
続けて、中国経済には下振れ圧力が存在するとしながらも、「全体的には今なお高度成長の軌道上にある」とし、７％前後という経済成長率は世界的に見ても 良い方であると主張。また、中国の沿海部はすでに大きな発展を遂げたとしながらも、中部および西部はまだ発展の余地があると指摘し、「中国はまだ長期にわ たって経済成長を続ける必要性と、その能力がある」と論じた。
また記事は、英国誌「エコノミスト（Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ）」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットがこのほど、世界経済における今後２年間のリスクの１つとして中国経済の減速を挙げたことに対し、「中国経済に対する偏った分析でしかない」と批判。
さらに、中国経済の資源消費が減少していることは事実だとしながらも、中国の技術力や環境保護に対する意識は向上しており、資源需要が減少する一方でハ イテク製品やサービス業、健康産業における需要が伸びていると主張し、「中国の世界経済に対する貢献度合いはまったくもって減少していない」と主張した。 （編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Ｓｕｐａｎｎｅｅ Ｈｉｃｋｍａｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
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