「南京事件」資料が記憶遺産に 中国国営テレビは速報で伝える

「南京事件」資料が記憶遺産に　中国国営テレビは速報で伝える

フジテレビ系（FNN） 10月10日(土)18時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151010-00000332-fnn-int
中国が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に登録申請していた「南京事件」に関する資料の登録が決定した。
ユネスコは9日、中国が申請していた「南京事件」の資料について、新たに世界記憶遺産として登録することを決定した。
中国が申請していたのは、中国国内の資料館に保存されていた、旧日本軍が撮影したとされる写真のほか、戦犯の調査文書や裁判記録。
いわゆる「慰安婦関係資料」の申請は、却下された。
国連機関のお墨つきを得たことで、中国は、「南京事件の犠牲者は30万人」などとする独自の主張に基づく、歴史認識の国際的な宣伝を強化するとみられる。
中国中央テレビは、日本時間午前5時、「南京大虐殺資料は選ばれたが、慰安婦の資料は遺憾にも落選した」と報じた。
中国の国営テレビは、南京事件の資料の世界記憶遺産の登録決定を速報で伝えている。
また、中国共産党の機関紙・人民日報は、ウェブサイト上の記事で、「ユネスコが、中国の保存する南京大虐殺資料の真実性を認めたもの」などと指摘し、「世界的な意義がある」と強調している。
今回の決定について、日本の外務省は、報道官談話を発表し、「中立・公平であるべき国際機関の行動として問題であり、極めて遺憾だ」などと表明した。
また岸田外相が、登録の直前に、ユネスコの事務局長に電話し、登録には問題があると指摘したうえで、登録された場合は、ユネスコへの拠出金を見直す考えを伝えていたことがわかった。

最終更新:10月10日(土)20時50分

Fuji News Network


世界記憶遺産「南京大虐殺」登録　日本、ユネスコ拠出金の凍結検討

2015.10.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151010/frn1510101526005-n1.htm

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。

　「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」

　自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。

　２０１４年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払い停止中のため、事実上のトップだ。これ以外の任意拠出金を合わせると関係予算は計約５４億３２７０万円だが、今回の対応を受け、これをストップする構えなのだ。

　中国外務省などが、南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したのは昨年６月。だが、中国が申請した資料には、捏造が確認された写真や、「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書－などが多数含まれていた。

　そもそも、南京事件については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）などで、「中国国民党政府が作り上げたプロパガンダだ」と明言している。

　日本政府は「ユネスコの政治利用になりかねない」としてユネスコ側に慎重な審査を求めた。中国に対しても、申請の取り下げと、資料の検証を再三求めたが、中国が応じることはなかった。

　前出の片山氏は「今後、登録資料が公開されるので、日本は巻き返しを図るべきだ。専門家を集めて、日本の主張が正当であることを証明し、『中国の申請がユネスコの威信を傷つけている』ということを示す。日本としては、歴史の真実を客観的な証拠をあげて主張していきたい」と語っている。