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民進党「昭恵・籠池メールの『辻元清美』の話は虚偽です!!拡散しないで下さい!!」

2017-03-25 00:44:50 | 政治

虚偽です、、拡散しないで下さいと、ネット民が喜ぶような油を注げば、猛烈に広がってゆく。
虚偽の事実が、もし、仮にあるとすれば、それを知りたいものである。

昭恵夫人の場合には、火に油を注いで証人喚問せよ、と言うくせに、
民進党辻元氏の場合は、説明責任も果たさないつもりなのでしょうか

民進党「昭恵・籠池メールの『辻元清美』の話は虚偽です!!拡散しないで下さい!!」
2017年03月24日 22:20 | カテゴリ:政治
http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-5806.html


【ネットの嫌がらせ】昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述で民進「事実に反する虚偽」と完全否定へ
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1490354876/
1: フロントネックロック(北海道) [EU]:2017/03/24(金) 20:27:56.09 ID:BLSnyOi20
昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、自民党が24日に公表した安倍晋三首相の昭恵夫人と籠池(かごいけ)泰典理事長の妻によるメールのやり取りについて、民進党は同日、メールの一部を「事実に反する虚偽のもの」だとする見解を表明した。

 民進党が指摘したのは、3月1日のメールで、同党の辻元清美衆院議員に関して記述された部分。「辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。(中略)また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000011-wordleaf-pol



関連
野党隠蔽の「昭恵・籠池妻メール」に『辻元清美』の名前!!!民進党消滅へwwwwwww★5
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1490359311/

4: 断崖式ニードロップ(埼玉県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:30:45.82 ID:CnUkmr7/0.net
じゃあ証人喚問で真実を証明してもらおう^^
152: キドクラッチ(茸) [GB]:2017/03/24(金) 21:03:40.02 ID:bmkKpD2Y0.net
>>4
野党安定のブーメランで草も生えねえw
7: キングコングラリアット(長屋) [KR]:2017/03/24(金) 20:32:02.09 ID:pxJb1e5M0.net
ネットで反論するんじゃなくて
証人喚問すべきじゃないの?
8: ジャンピングエルボーアタック(東京都) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:32:19.84 ID:rxr8n67t0.net
虚偽だという証明せえよ
10: リバースパワースラム(群馬県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:35:21.70 ID:hAKo2ofc0.net
キヨミード事件www
11: ドラゴンスリーパー(千葉県) [US]:2017/03/24(金) 20:35:56.83 ID:/ohzxdzp0.net
見解表明だけで済むなら昭恵ちゃんも呼ばなくていいな
14: ブラディサンデー(SB-iPhone) [CN]:2017/03/24(金) 20:36:38.98 ID:z5h99n6V0.net
見解発表だけで疑惑が拭えるなら証人喚問なんて必要ないよな
16: フォーク攻撃(庭) [US]:2017/03/24(金) 20:37:43.57 ID:ZL5uddt30.net
ダブスタwww
100万寄付も同じ言いがかりなのに
18: ニーリフト(やわらか銀行) [US]:2017/03/24(金) 20:38:00.58 ID:QNfnL7ki0.net
籠池の証言は、精査もせずに騒いでる癖に何言ってんだか
19: ドラゴンスリーパー(東京都) [US]:2017/03/24(金) 20:38:03.03 ID:+9ZgBdXW0.net
もう与党に対して何も言えないな。ではスパイ法はよ
21: ドラゴンスリーパー(千葉県) [US]:2017/03/24(金) 20:38:46.60 ID:/ohzxdzp0.net
もうこれを機会に民進党関連は消滅して欲しい
ほんとなんなのこのゴミくずども
22: ネックハンギングツリー(京都府) [CZ]:2017/03/24(金) 20:39:14.91 ID:mWCcLRrw0.net
とりあえず、テレビカメラが大好きな本人が出て来て説明した方がいいな。
24: ストレッチプラム(岐阜県) [CN]:2017/03/24(金) 20:39:30.94 ID:ip1TUMBZ0.net
夫人は前科なしだけど
辻元は秘書給与詐欺して口裏合わせまでした奴だぞ?
25: ラ ケブラーダ(愛知県) [CA]:2017/03/24(金) 20:39:34.98 ID:WAyQK+M/0.net
いやいやいや、こういうのは辻元本人に記者会見でしゃべらせろよ
コメント出すだけとか舐めてんの?
26: ランサルセ(新疆ウイグル自治区) [PL]:2017/03/24(金) 20:39:39.32 ID:dEmqUjqj0.net
寄付金に関する証言は真実で、メールの辻元に関する記述は虚偽
とか平気で言いそう
33: 閃光妖術(やわらか銀行) [DE]:2017/03/24(金) 20:41:35.12 ID:KqjT8Mp80.net
事実に反する虚偽で押し通すつもり!
35: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 20:42:04.96 ID:chDpD44E0.net
民主党

    メールで安倍に関することは真実だが
  民主党や辻本について書いてることだけはデタラメだ!
93: 急所攻撃(福岡県) [JP]:2017/03/24(金) 20:55:06.69 ID:PoPQae7J0.net
>>35
頭の中お花畑ですわ
104: フロントネックロック(dion軍) [US]:2017/03/24(金) 20:56:54.61 ID:EDhHyAze0.net
>>35
パヨクはみんなこれね!
37: サソリ固め(神奈川県) [US]:2017/03/24(金) 20:42:20.92 ID:FaVxYfZt0.net
辻元を証人喚問に呼んでみよう

民進党さんが言っていましたよね
これは信頼できるって
38: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 20:42:26.61 ID:SJplHIob0.net
何て都合の良い連中なんだ
40: ハイキック(禿) [US]:2017/03/24(金) 20:42:40.86 ID:Fr8ydEAp0.net
>>1
昨日の民進党
「籠池の発言には一定の信憑性がある」
「真相を明らかにするために名前の出てきた人を証人喚問するべきだ」
45: 16文キック(鹿児島県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:44:14.32 ID:gXc346iU0.net
>>40
なるほど、じゃあ辻元清美を証人喚問だなw
41: ハーフネルソンスープレックス(茸) [AU]:2017/03/24(金) 20:42:44.73 ID:SOZDz/1n0.net
無いこと証明しろやw
47: 断崖式ニードロップ(庭) [RU]:2017/03/24(金) 20:44:52.42 ID:GBhzh7sV0.net
まあこれは虚偽というか、糖質の妄想だとは思う
が、しかしまあ都合が良い部分だけを切り取って「真実だから自民党は説明しろ!」
都合が悪い部分は「事実に反する虚偽だから説明不要!」とようやるわ
53: ダイビングフットスタンプ(中部地方) [US]:2017/03/24(金) 20:46:50.46 ID:PCkfeetN0.net
そのメールを元に昭恵夫人を責めて証人喚問までしようとしてるのはどの党でしたっけ
58: クロスヒールホールド(京都府) [US]:2017/03/24(金) 20:47:33.14 ID:wj48dc3M0.net
これって民進党が虚偽だったって証明するんですよねェプークスクス
65: 16文キック(鹿児島県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:48:56.01 ID:gXc346iU0.net
あのインタビューに答えてた作業員は、友愛されないようにテレビ局で身柄確保しといてやれよw
69: アンクルホールド(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 20:49:36.49 ID:FMfF+hrT0.net
>>65
残念ながら既にアンダーコンクリートです
154: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 21:04:00.24 ID:SJplHIob0.net
>>69
アンコンって、アンダーコンクリートの略だったのか。怖っ!
66: タイガースープレックス(福井県) [US]:2017/03/24(金) 20:48:56.08 ID:yKK4hEzu0.net
ネット上で流された根も葉もない噂ってメールが元だろwww
68: 急所攻撃(神奈川県) [AU]:2017/03/24(金) 20:49:30.41 ID:FmCCcA800.net
>>1
首相夫人には悪魔の証明で証明出来ない事を利用して
言いがかりをつけといて、辻本の件は否定か・・(笑)
正直、首相夫人の発言は、人間性を踏まえると信頼出来ると思う。
一方で、辻本はな・・・・前科者だし、信用できない。
もう証人喚問しかないね。
辻本、永田がまっているぞ。
71: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 20:51:36.57 ID:SJplHIob0.net
辻元よりは、あきえさんの方が信用出来る、と言う人

多いだろうなあ(´・ω・`)
75: サッカーボールキック(長野県) [JP]:2017/03/24(金) 20:52:04.65 ID:cHC8Zi9J0.net
メールの一部が虚偽とは何事だ?
そんな都合のいい言い分通らねえよ
メールを否定するなら全部否定せんかい(´・ω・`)
77: ダイビングエルボードロップ(関西地方) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:52:28.40 ID:zban79If0.net
なんで報道せえへんの?
なんで報道せえへんの?
88: チェーン攻撃(庭) [US]:2017/03/24(金) 20:54:16.67 ID:W5bO4Nq70.net
民主党偽メール事件の再来
椿事件の再来
102: ダイビングヘッドバット(チベット自治区) [EU]:2017/03/24(金) 20:56:10.75 ID:A3xItIii0.net
このマスコミの気遣い。野党か業者に何らかの忖度が有ったんじゃないですか?
111: タイガードライバー(千葉県) [AR]:2017/03/24(金) 20:57:49.82 ID:bIXIPNQX0.net
その信用できないメールを根拠に言いがかりつけてきたのは民進党じゃん
都合が悪い事実が出てきた途端逃げるとか許されない
112: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 20:58:02.16 ID:chDpD44E0.net
っていうか、メールには安倍から献金を受けたとは一言も書いてないが
辻本が侵入したり作業員を送り込んだってことは明確に書いてあるんだよな

辻本の方を問題にするのが当然だよなw
123: 16文キック(長崎県) [US]:2017/03/24(金) 20:59:16.53 ID:lAzSyfRU0.net
そんな奴らのネタで政権批判しといて逆ギレ甚だしい
民進党は全員死刑にしろや
129: アンクルホールド(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 21:00:18.80 ID:FMfF+hrT0.net
>メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。

マスゴミをアンコンしてるのやっぱ野党の方じゃねえかw何がアベのアンコンがーだよw
130: ジャンピングカラテキック(兵庫県) [US]:2017/03/24(金) 21:00:51.44 ID:cx5FGNNV0.net
自分達に都合のいい部分は事実!都合の悪い部分は事実じゃない!(キリッ
マスゴミもこれと同じようなこと平気でしてるしもう1回作り直したほうがええな
135: チキンウィングフェースロック(庭) [CN]:2017/03/24(金) 21:01:37.59 ID:zoBubEYx0.net
勿論
籠池嫁がウソをついている可能性も否定しないよ

その為に民進党は先に証言しないといけない
籠池はうそつきだ、奴らのいう事は信用できないと
159: ニールキック(愛知県) [CA]:2017/03/24(金) 21:04:29.79 ID:TML5egWh0.net
334 名無しさん@1周年 2017/03/24(金) 20:56:31.24 ID:3H5g56Wz0
思いっきり行ってるやん

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34618198.html

これどーすんの?
176: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 21:07:33.37 ID:chDpD44E0.net
>>159
おもいっきり真実じゃんwww




嘘つきは民主党だったのかwwwwwww
181: グロリア(新疆ウイグル自治区) [US]:2017/03/24(金) 21:08:24.92 ID:xYsgA8+Q0.net
>>159
息をするように嘘を吐く民進党
161: パイルドライバー(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 21:04:44.52 ID:E7iyFwUP0.net
虚偽だ!って言うだけじゃダメだぞ ちゃんと国会で説明しろよ
今まで与党がやられてた事を今度はお前らがやられる番だぞ
168: アトミックドロップ(新疆ウイグル自治区) [EU]:2017/03/24(金) 21:05:58.62 ID:wRr6F8cc0.net
ワロス

「昭恵夫人はメディアの前で自身の口から説明するべきだ」榛葉参院国対委員長

昭恵夫人は、フェイスブックなどの飛び道具で発言するのではなくて、
メディアの前に出てきてご自身の口から説明するべきだ」と強調した。
169: メンマ(中国地方) [US]:2017/03/24(金) 21:05:59.77 ID:Z8qOdOpx0.net
民進理論だと、疑いを掛けられたら掛けられた方が自ら関与のない証明をしなければいけないんだよねwww?

辻元さん、これが事実無根だという証明をしてくださいよwww
173: ラダームーンサルト(SB-iPhone) [BR]:2017/03/24(金) 21:06:25.68 ID:tmfQumdX0.net
おいおい、嘘ということを証明する義務があるんじゃなかったか?
民進さん
175: バックドロップ(福島県) [AU]:2017/03/24(金) 21:07:09.88 ID:hAqDcRtH0.net
ネットで流された根も葉もない噂じゃなくて昨日の証人喚問を受けて自民党が出してきた資料だろ
民進には馬鹿しかいないのか
182: ショルダーアームブリーカー(アメリカ合衆国) [CN]:2017/03/24(金) 21:09:02.54 ID:cFTSzYtH0.net
火のない所に煙は立たない理論で今日も質疑しまくってましたよね?
186: 不知火(東京都) [ニダ]:2017/03/24(金) 21:09:19.82 ID:6wAIFBRS0.net
ホント日本人なめてるよね、民進党は
189: 垂直落下式DDT(兵庫県) [CA]:2017/03/24(金) 21:09:26.85 ID:qXVOSlam0.net
これでそうだね嘘だねと昭恵夫人に対する誹謗中傷をやめるか
やめずに辻元清美アンダーコンクリートへと突き進むか
二つに一つ
215: 32文ロケット砲(岡山県) [JP]:2017/03/24(金) 21:13:43.55 ID:ZQxvY/aa0.net
メールの信憑性が無いなら、昭恵を証人喚問する理由も無くなるんだけど?
パヨクと野党はそれを理解してるの?
237: チェーン攻撃(埼玉県) [CN]:2017/03/24(金) 21:17:33.87 ID:kNz8B01M0.net
籠池発言に信憑性があるという割に辻本工作員のことはスルー隠蔽
リベラルすげええええええ
243: 栓抜き攻撃(catv?) [US]:2017/03/24(金) 21:18:14.96 ID:RFgKERV00.net
都合の良い事だけ信じるアホの民進脳www
270: ジャストフェイスロック(チベット自治区) [CN]:2017/03/24(金) 21:25:49.99 ID:zDH7dr940.net
いやいや、籠池側のを嘘だと言い切るなら安倍も完全無罪だろ。何をいうとんのか民進党のアホは
293: トペ スイシーダ(内モンゴル自治区) [DE]:2017/03/24(金) 21:30:44.93 ID:xctwY9/+O.net
おら、糞NHK、糞マスゴミ
しっかり追及してみろよ


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【阿比留瑠比の極言御免】 座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

2017-03-23 16:11:25 | 時評

敵基地攻撃能力であるが、政治家の怠慢から、日本国民に危険が生じてきている。
北朝鮮の保有する核攻撃が具体化して、日本国民にも危機意識が向上してきた。

保有を検討しても配備まで5年と課題が大きい。
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030007-n1.html
反対する意見も多く目に付く。曰く、先制攻撃、専守防衛に抵触するなど、
これ等の意見は、日本国民は座して死ねと宣告しているようなものだ。



2017.2.23 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230005-n1.html

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」
 鳩山一郎首相(当時)が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼることはるか61年、昭和31年2月のことである。統一見解は次のように続く。
 「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」
 まだ日本が、現在のように北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされていなかった時代でも、そうだったのである。
 それからミサイル技術は日進月歩し、正確性も破壊力も比べものにならない。にもかかわらず、情けないことに「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」(今年1月26日の衆院予算委、安倍晋三首相答弁)のが現状だ。

■国際情勢の変化

 長年にわたる政治の不作為により、国民の生命と財産は危険にさらされ続けてきた。もうここらで、政治は真摯に現実に向き合うべきだろう。自衛隊部隊の日報における「戦闘」の定義や意味について延々と不毛な論争をするよりも、よほど国民のためになる。
 安倍首相はこの1月の答弁で、敵基地攻撃能力の保有について「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきもの」とも述べた。当然の話だろう。
 もともと安倍首相は、わが国の敵基地攻撃能力の欠如について問題意識を持っている。まだ当選2回の若手議員だった平成10年9月の衆院安全保障委でも、次のように主張している。
 「日米安保条約第5条は、具体的に日本が攻撃されたときに米国が報復をするという義務規定ではない。わが国が報復する能力を持っていなければ、抑止力に穴が開いてくる」
 「(現状では)基地をたたくのは、すべて米軍がやらなければいけないことになる。この状況は少しおかしいのではないか。すべて米軍の若者の血と生命によらなければ、わが国の生命と財産が守れないかもしれないということになる」
 これに対し、当時の額賀福志郎防衛庁長官は「現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的で装備体系をしているのではないので、敵基地に対し軍事的な有効な打撃を行うことはなかなか難しい」と答えている。
 この質疑からも18年余がたつにもかかわらず、日本はいまだに自分の手足を縛り続け、国際情勢の変化についていけていない。

■ハードルは低い

 安倍首相は11年4月の衆院日米防衛協力のための指針に関する特別委では、集団的自衛権の限定行使容認を訴え、16年後の27年にはそれを可能とする安保関連法を成立させた。
 このときは、従来の政府解釈の変更が伴ったこともあり、野党や憲法学者らから違憲だとの指摘が相次ぎ、国会前でデモが行われるなどの騒ぎになった。だが、敵基地攻撃能力の保有に関しては歴代内閣が鳩山一郎内閣の統一見解を踏襲しており、ハードルはもっと低いはずである。
 また、稲田朋美防衛相や自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表も検討に前向きであり、機は熟している。
 安倍首相にはぜひ、国民を守るため敵基地攻撃能力の保有の検討開始に踏み切ってもらいたい。座して死を待ってはならない。(論説委員兼政治部編集委員)


世論調査「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定
https://www.logsoku.com/r/open2ch.net/news/1490027289/

1 : 名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2017/03/21(火)01:28:09 ID:5lI [1/1回]
【産経・FNN合同世論調査】
主な質問と回答(3月)「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定的 保有すべきだ29・1% 保有を検討すべきだ46・0%

【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する57.4(58.8) 支持しない30.9(30.1) 他11.7(11.1)

【問】どの政党を支持するか
自民党38.0(36.9) 民進党8.4(10.8) 公明党4.5(2.5)
共産党3.8(6.1) 日本維新の会3.6(3.2) 
社民党0.4(0.7) 自由党1.1(0.6) 
日本のこころ0.2(0.2) その他の政党1.6(1.3) 
支持する政党はない37.9(37.4) 他0.5(0.3) 

【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。
日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について

保有すべきだ29.1 保有を検討すべきだ46.0
保有すべきではない20.2 他4.7

http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200029-n1.html





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日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか

2017-03-18 01:28:48 | 時評

防衛省が南スーダンの日報問題で揺らいでいる。
特別観察が施行されると言うが、防衛にはブレーキとなる事態である。

今回は陸上自衛隊で日報が抹消されたと言うが、
その間の事情が、問題である。

個人的には、日報を法律の条文並みに神格化することには反対である。
日報問題には、防衛省の秘密保持の問題が深く絡んでいる。

山井和則氏の言うように、辞任すべき問題ではなくて
改善すべき問題である。稲田防衛相の力量が問われる。


2017.3.17 08:42更新
日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170004-n1.html

南スーダンPKO派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり防衛省で新たな問題が浮上した。政府・与党からは怒りの声があがっている。これまでも“不祥事体質”と批判されてきた防衛省。なぜ変われないのか。
 今回の問題に似た事例は、平成21年の民主党政権下でもあった。
 同年12月、防衛省はソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊の活動記録に対する情報開示請求を受けたが、「存在は確認されなかった」として、翌22年2月に不開示決定を下した。しかし、異議申し立てを受け、政府の「情報公開・個人情報保護審査会」が調査した結果、同年11月に「開示決定をすべきだ」との答申とともに、不開示決定は「正当性のない判断」との見解が示された。
 最終的に情報が開示されたのは24年2月で、答申日から1年3カ月後だった。当時を知る政府関係者は「トップが誰であれ、防衛省が何とか情報を隠そうとする体質は当時から変わっていない」と指摘する。
 防衛省では情報漏洩(ろうえい)も繰り返されてきた。
 記憶に新しいのは、27年に陸上自衛隊の元陸将が、在京露大使館の元駐在武官に戦術や部隊運用方法などが書かれた内部資料を提供していたことが発覚した事件だ。元陸将は起訴猶予になっている。
 不祥事が相次ぐ背景には「防衛省は世間から隔絶された組織だから」「表に立つことが許されなかったから」などの指摘がある。自衛隊の運用一元化にもかかわらず、陸海空自の幕僚監部(制服組)と防衛省内局(背広組)の溝が深いままであることを要因とする声もある。
 16日の自民党国防部会などの合同会議では「知っていて正しい情報を防衛相にあげなかったのであれば大変由々しき問題だ」などといった怒りや防衛省への非難が相次いだ。
 首相官邸も憤っている。ある政府高官はこう言い放った。
 「稲田(朋美)防衛相は(再調査を)指示したが、言うことを聞かない。やったやつらに責任を取らせる!」(石鍋圭、小野晋史)



2017.3.16 13:10更新
陸自の日報保管で稲田朋美防衛相、特別監察で徹底調査「隠蔽体質あれば改善」「国民の信頼損ねる」 廃棄指示や辞任は否定
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160008-n1.html

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が昨年7月に作成した日報の電子データを「廃棄した」としていた陸上自衛隊に保管されていた問題で、稲田朋美防衛相は16日の衆院安全保障委員会で徹底調査を行う考えを示した。自身の指示による隠蔽は否定した上で「防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば改善したい」と語り、調査の早期実施と再発防止に取り組む姿勢を強調した。
 稲田氏は「事実ならば国民の信頼を大きく損ねかねない」と述べ、15日に防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したと明らかにした。安倍晋三首相も徹底した調査を命じた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏は、稲田氏の辞任について「全く考えていない」と否定した。
 日報をめぐっては昨年10月に防衛省に情報公開請求があり、陸自派遣部隊とその指揮にあたる中央即応集団司令部を調査した。データは廃棄され「不存在」と回答したが、再調査で統合幕僚監部にデータが保管されていたことを確認し、2月に公開した。再調査でも、陸自内に日報は確認されなかったと説明していた。
 民進党の今井雅人氏は衆院安保委で「虚偽答弁ではないか」と追及。これに対し稲田氏は「調査をした上で改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だ」と辞任を否定した。
 今井氏は、この問題を報じた15日のNHKニュースで防衛省幹部が「隠蔽」を証言した点を挙げ「ガバナンス(統治)はどうなっているのか。稲田氏のコントロールが全く働いていない」とも問い詰めた。稲田氏は「秘密保全も含め改善していきたい」と答えた。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「事実なら即刻、稲田氏は辞任しなければならない」と求めた。


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聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘

2017-03-16 05:25:55 | 時評

聖徳太子を歴史上から消し去るのに、反対する。


2017.3.15 08:26更新
【正論】
聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘

http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html

 昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。年配の日本人で知らぬ人はいない。それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは1984年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。
 ≪平和共存を優先した聖徳太子≫
 聖徳太子は西暦の574年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、622年に亡くなった。厩(うまや)生まれの伝説があり、厩戸皇子(うまやどのみこ)ともいう。推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。
 仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。
 支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣(の)べるが良くはないか。わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のharmonyとも解釈し得る。日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。
 ≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫
 ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。第二回は Japan’s turn to the West 、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。
 明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。19世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」(学問のすゝめ)と笑い物にした。
 このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙(つつが)なきや」と述べたことからもわかる。日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝(ようだい)は「之(これ)を覧(み)て悦(よろこ)ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復(ま)た以(もっ)て聞(ぶん)する勿(なか)れ〉と」いった(隋書倭国伝)。
 中華の人は華夷秩序(かいちつじょ)の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人(わじん)は無礼なのである。新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のCina(チイナ)の使用を考えた。支那Zh●n★は侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。
 東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。
≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫
 アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥(こくち)なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。
 その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰 Japan’s return to China はあり得ない。法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬(しょうけい)の対象となるはずはないからだ。
 しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶(おとし)めようとした。だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。
 これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、2月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわ・すけひろ)
●=マクロン付きi
★=グレーブアクセント付きa


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朴大統領弾刻、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化

2017-03-13 05:22:31 | 政治


3月10日の 朴槿恵大統領罷免の事態に、韓国の民主主義は迷走を深めている。
既にこの混乱で3名が亡くなっている。流血の事態は更に悪化すると予感している。


朴大統領弾刻、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化
2017.03.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、10日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から4年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で報復された。脆弱(ぜいじゃく)なウォンの命綱となる通貨交換(スワップ)協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

 ソウル中心部では10日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に2万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

 現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

 事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(48)=サムスン電子副会長=が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

 最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のTHAAD配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

 韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、THAAD配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

 それだけではない。中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代(ヒュンダイ)自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている(韓国メーカーの)製品のほとんどは中国で生産している。中韓の紛争はエスカレートしており、2社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手2社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。

 聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。

 朴大統領の失職が決まったが、4年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。次期政権でも韓国経済の窮地は続く。

 韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。

 このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。

 韓国にとって最大規模の560億ドル(約6兆4300億円)のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受け入れた韓国に報復を続けている。対中スワップは10月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。

 韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。

 米国とのスワップは2010年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって15年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。

 次期政権がTHAAD配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。

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【野口裕之の軍事情勢】 米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか

2017-03-01 03:03:41 | 政治

米中戦争の起きる可能性は高いが、日本の備えはどうだろうか?
日本が同盟国として参戦する可能性は極めて高いと考える。



2017.2.20 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか

http://www.sankei.com/premium/news/170220/prm1702200006-n1.html

中国の空母「遼寧」(共同)

 米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、44年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した。
 小欄は過日、駐留米軍撤退に伴うわが国の防衛予算の在り方について、安全保障関係者と共にシミュレーションを試みた。後述するが、予想通り、結果は「激増」であった。
 ただ、駐留米軍撤退の有無にかかわらず、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占領を狙い、北朝鮮が核開発を進め、弾道ミサイルを乱射する…わが国を取り巻く危機的環境を直視すれば、自衛隊が使えるヒト・モノ・カネの数量は圧倒的に不足している。当然、日本の国会は、軍事膨張路線をひた走る敵性国家に対する「備え」を議論しなければならない。
 ところが、野党国会議員のエネルギーは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に絡む「戦闘」と「武力衝突」の違いをただす「国語のお勉強」に集中する。日本の国会議員の内、期限切れを迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題を知る人物は何人いるだろう?
 トランプ氏は1月下旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で新STARTの延長問題を提起されたが、何のことだがわからなかった、とか。日本の政治家にもぜひ、「国語」ではなく「国防のお勉強」をしていただきたい。

国会で「国語のお勉強」が許される国際情勢か

 国防長官就任を前に、マティス氏は米国議会の公聴会で明言した。
 「強い同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰退する」
 マティス国防長官は来日時も、「強い同盟国日本」を求め、「日米関係は試すまでもない。政権移行期に乗じた挑発行動を防ぐために訪日した」とも語った。
 実際、ジョージ・ブッシュ大統領(子)就任の3カ月後、南シナ海上空で、米海軍の電子偵察機EP-3に、中国海軍のJ-8II戦闘機が急接近して空中衝突し、戦闘機は墜落、EP-3も中国・海南島に不時着した。2001年の《海南島事件》である。米新政権の出方を見極める軍事行動だったといわれる。 
 では、果たして日本は「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」なのであろうか。少なくても、国会論議を見る限り、そうは思えない。
 南スーダンPKOへの派遣部隊の日報に、大統領派と反大統領派の間で「戦闘」があったと記されていたが、政策論争能力の乏しい野党は、この二文字のうっかりミスに噛み付いた。
 海外での武力行使を禁じた憲法第9条にPKO参加部隊が違反しないよう定めた《参加五原則》に触れぬよう、政府は「戦闘」と「武力衝突」を法的に区別して使ってきた。世界平和に背を向ける硬直した憲法の隙間を縫い、バカバカしいとは感じつつ、「戦闘」と「武力衝突」を別概念としてきたのだった。
 政府批判を強める野党議員は「国連を裏切れ!」と叫んでいるに等しい。国連事務総長特別顧問は南スーダン情勢に関し「大虐殺が生起する恐れが常に存在する」と断言。その国連は加盟国に、虐殺など人権を踏みにじる蛮行に遭っている市民を助けるべく、紛争地に武力介入する《保護責任》への参加を促しているからだ。 
 いずれにしても、少し前まで、米軍撤退も可能性ゼロではなかった日米関係の緊張下、国会で「国語のお勉強」をしている場合ではない。「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」になるには、どういう戦略が必要なのか、国会で議論しなければならない情勢なのだ。議論の一助として、現行の年間防衛予算5兆円が米軍撤退後、どう変わるのか…小欄らのシミュレーション結果を一部掲載しておく。
 《防衛予算は3~4倍の15~20兆円に。内訳は、陸上自衛隊の2~3倍/海上自衛隊と航空自衛隊は3~4倍にせざるを得ない》
 防衛予算は、米軍が本土&ハワイ&グアムより来援するまで、侵略目的で押し寄せる現時点での中国人民解放軍戦力を迎え撃つために必要な兵器の種類や戦闘員数を基にはじき出した。米軍来援には、軍種・作戦にもよるが、準備と移動で数週間~半年以上かかる。
 以上は、人民解放軍のみとの戦闘に伴う防衛予算増で、北朝鮮やロシアへの備えも担保すれば、4~6倍の20~30兆円に膨らむ。
 しかも、「来援する」という楽観分析の上、核・弾道ミサイルへの迎撃や報復、策源地(敵ミサイル基地)への攻撃も米軍まかせ。人民解放軍情報も8割前後を、米軍にお願いするが、提供されるとは限らない。
 マティス長官の来日時や日米首脳会談後の共同声明では、人民解放軍が尖閣諸島に対して侵略にのり出せば、日米安全保障条約第5条の適用対象と確認され、情けないほど安堵したが、わが国の国民や政治家の多くは誤認識している。バラク・オバマ氏も大統領時代、尖閣諸島に触れたが、わざわざ「日本の施政下」だと断った上で、尖閣諸島は「5条の適用対象」と話している。
 オバマ発言は、重要な意味を含んでいた。米国にとり尖閣諸島は「日本の施政下」であって「領有」を認めたわけではない現実。米国は領有権の係争問題では介入・明言を避ける。現に、わが国が領有権を主張しながら実効支配できていない北方領土や竹島(島根県隠岐の島町)に関し、米国は「日本の施政下」「5条の適用対象」とは、絶対に言わない。
 逆に中国は、「5条の適用対象」にさせない「戦況」を創り出す戦略・作戦の構築に全力をあげる。具体的には、海警局の重武装公船や漁民を装う海上武装民兵を投入し、尖閣諸島の実効支配(=中国の施政下)を執拗に狙ってきている。
 かかる状況では、武力攻撃事態認定→自衛隊の防衛出動→5条適用は、不可能だ。中国が「海上警察力」や「漁民」しか出していないのに、国際的には国軍と認知される自衛隊を出せば、国際社会はカネの縁も手伝い、中国の肩を持つはずだ。自衛隊に警察権を行使させる主張も散見されるが、実力を縛るだけ。
 つまり、緒戦は海上保安庁など警察力を中心に、独力で尖閣諸島を守り抜かねばならない。人民解放軍が出撃してきても、《日米防衛協力の指針=ガイドライン》では、日本の離島防衛は自衛隊が主体的に行い、米軍は自衛隊を支援・補完するとうたわれている。小さな無人島群すら守り通せぬのなら、米国が日本を信用し、共に戦う道理がない。
 リチャード・アーミテージ元米国務副長官とはかつて会食後、ウイスキーのストレートを何杯もショットグラスでイッキ飲みし、楽しく語らった思い出があるが、幾つかの想定での米軍来援を尋ねると、元軍人の顔に戻って答えを返してきた。
 「日本次第だ。自衛官が戦えば、米軍将兵も共に戦う。だが、日本が米国の後ろに隠れるのなら、米軍将兵の血は一滴も流さない」
 「日本が米国の後ろに隠れない」姿勢を明確にする観点でも、日米首脳会談後の共同声明で、日米同盟における両国の任務分担の一層の見直しに触れた点は評価できる。安倍晋三首相も「自衛隊の役割・能力を見直していくことは当然」と述べている。

米軍再建は自国のため

 折しも、トランプ政権は、オバマ前政権でガタガタにされた米軍の再建に乗り出す。同盟国の防衛ではなく「米国の安全」のために使われる公算が大きいとしても、同盟相手たるわが国も、防衛費増額で応える重大な局面を迎えた。
 オバマ前大統領が財政再建に伴い2013年に始めた国防費の強制削減措置で、シンクタンク・米戦略予算評価センター(CSBA)によれば、2010~14会計年度の下落幅は21%に達した。トランプ政権は、議会と協力して強制削減措置を撤回し、米軍再建に傾注する。
 その結果、陸軍が今秋までに計画する新兵の募集目標6万2500人を6万8500人へと6千人上積み。1973年に完全志願制になって以来、最大の募集となり、過去80年で最低に落ち込んだ兵力(48万人)が54万人へと増強される。
 過去100年で最少規模の海軍現有艦艇274隻も350隻に増やす方向とみられるが、超党派の国防諮問委員会が勧告した保有艦艇目標323~346隻をも上回る配備数だ。創軍以来の最少となった空軍の戦闘機は1200機に回復、海兵隊の36大隊態勢も視野に入った。
 繰り返すが、米軍の増強分が同盟国防衛に投射されるか否かは未知数だ。米国向けに使うのがスジだからだ。
 もっとも、オバマ政権に比べトランプ政権が「米中直接激突」に身構えているフシはある。例えば、トランプ政権が新設した国家通商会議(NTC)委員長に抜擢されたカリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授が著書《米中もし戦わば-戦争の地政学=文藝春秋》に盛り込んだ安全保障観。第1章《米中戦争が起きる確率》では《70%以上》という数字を記している。算出理由はこうだ。
 《世界史を概観すると、一五〇〇年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した一五例のうち一一例において(すなわち、七〇%以上の確率で)戦争が起きている》
 この著書が出版されたのは昨年11月であったが、安全保障関係者の間では近年、《トゥキディデスの罠》と呼ばれる現象・法則が再注目されていた。オバマ大統領が2015年、中国の軍事膨張を念頭に、習近平国家主席との米中首脳会談で使ってもいる。おおよそ、次のような現象・法則を指す。
 《紀元前5世紀、新興のアテネと既存支配者のスパルタの間で戦争が始まった。歴史家のトゥキディデスは『急速に台頭する新興大国は必ずや既存大国に挑戦し、既存大国が受けて立てば、戦争が起こってしまう。戦争を回避できなかった原因は、スパルタに潰されまいと力を付けるアテネと、現状維持を望むスパルタの恐怖心にある』と指摘した》
 戦争は30年近く続いた揚げ句、両国とも滅んだ。《トゥキディデスの罠》未遂は歴史上15回ぼっ発し、内11回が戦争へとエスカレートした。新興ドイツが既存の英国に挑んだ史実は象徴的だ。2度にわたる世界大戦への導火線となったのはご存じの通り。ひるがえって、中国がアテネ、米国はスパルタという構図が、現代の国際社会によみがえりつつある。
 米中が軍事力を行使し激突すれば、同盟国・日本は最前線の「不沈空母」としての役割を求められる。在日米軍基地は緒戦で猛攻撃される可能性が濃厚で、日本にとっても国際法上認められている自衛戦争に他ならぬ。人民解放軍のミサイル攻撃などを回避せんと、駐留米軍が一旦、グアムまで下がる戦略も観測される。米軍の来援は、前述したごとく、日本の戦いブリにかかっている。
 日米同盟の大前提は、安倍首相が何度も口にするように「価値観の共有」だ。が、小欄は国家主権や国民の生命を戦争覚悟で守る米国と、正視を避け続けてきた日本の間で、価値観が共有できているのか疑問に思う。
 先日の国会で、安倍首相は「南スーダンで駆け付け警護の任務中に自衛官に死亡者が出たら総理はどう責任をとるのか」との質問に対し、「辞任などを含めて責任をとる」といった主旨の答弁をした。
 けれども、米軍は多くの戦死者を出しても、最高司令官たる大統領は辞任などしない。その代わり、戦死者に勲章をはじめ名誉を与え、国家をあげて丁重に弔う。
 首相=最高司令官が、わずかながらも戦死が想定されるのを承知で自衛隊に任務付与するのなら、辞任は任務付与に対する信念と責任の放棄に過ぎない。辞任ではなく、国家と任務に殉じた者へ名誉を与え、国家としての弔いを責任もって行うべきだ。より安全に任務が遂行しやすくなる装備や法的環境を整備していくのが最高司令官の責務でもある。
 そもそも、PKOに参加する各国軍は《駆け付け警護》などという“軍事用語”を使わない。他国のPKO部隊との共同防衛や市民保護は、論じるまでもない当たり前の任務なのである。



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木村 幹   慰安婦問題 なぜ冷戦後に火が付いたのか 

2017-02-13 19:24:23 | 政治

3大論争に決着をつける
日韓で骨の刺さった状態を心ならずも、繰り返している。
今では、韓国の信用に大いに疑問が湧いている。
ムービングゴールポストと当ての無い方向性に日本人の大部分が呆れている。
韓国は先ず第一に、国家の信頼を醸成する事が重要であるし、
日韓基本条約を無視する姿勢が、最大の問題である。

当面は合意の履行が行動する第一条件である。

慰安婦問題 なぜ冷戦後に火が付いたのか
日韓最大の懸案を解決するには、一九九〇年代以降の両国関係の変質を理解しなければならない

文木村 幹 (神戸大学教授)
2015.09.09 07:00
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1390

 従軍慰安婦問題が日韓関係における「のどに刺さった骨」になって久しい。とりわけ朴槿恵(パククネ)政権成立以後の韓国政府はこの問題を重要視し、この問題の進展なしに、首脳会談を開催する事すら難しくなっている。
 とはいえ、その事はこの問題が一貫して日韓関係において重要な問題としての位置を占めてきた事を意味しない。一部ではよく知られているように、日韓両国間においてこの問題が大きな問題として取り上げられるようになったのは、一九九〇年代、とりわけ一九九一年八月一四日に、金学順(キムハクスン)が「韓国国内に居住する元慰安婦」として最初にカミングアウトを果たして以後の事である。
 それでは、何故に従軍慰安婦問題は九〇年代になって突如として脚光を浴びる事になったのだろうか。そしてその背景には何があったのか。
 この点を考える上で、最初に押さえておかなければならない事は、元慰安婦の存在そのものが、嘗(かつ)ての韓国において知られていなかった訳ではない、という事である。事実、当時の韓国の新聞や小説、さらには映画等においては、慰安婦と思しき女性たちが登場する事は希ではなかった。とはいえ、その事はこの頃までの韓国人が慰安婦問題に大きな関心を持っていた事を意味していなかった。なぜなら当時の彼らが書いた慰安婦に関わるものは、ほぼ例外なく第二次世界大戦に纏(まつ)わる何らかの事実を描写する際の一つの「背景」として、これに触れたものに過ぎなかったからである。
 このような韓国の慰安婦を巡る状況が変化した直接的なきっかけは、既に述べたように、元慰安婦等のカミングアウトであった。それが大きな影響を及ぼした第一の理由は、これにより人々がそれまで抽象的にしか知られていなかった元慰安婦達の境遇を具体的に知ったからである。当時カミングアウトを果たした元慰安婦達は、ほぼ例外なく、その時点で経済的に困難な状況に置かれており、半世紀近くを経ていまだに苦しみ続ける彼女等の姿は、当時の韓国の人々の深い同情を得た。
 第二に、これにより実際の訴訟が開始された事である。訴訟の被告となった日本政府もまた、この問題に対する公式見解を明らかにする事を余儀なくされ、日韓両国の間では日本政府の見解の妥当性を巡って激しい議論が戦わされる事になった。
 そして第三に、これを契機に、支援組織が急速に整備されていった事である。例えば、九〇年に結成された「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、当初はこの問題に関心を持つ女性運動団体の緩やかな連合体に過ぎなかったが、一九九〇年代半ば頃には、この問題に対して絶大な影響力を得るまでに成長する。基盤になったのは先立つ一九八〇年代に展開された民主化運動の中での韓国の市民運動団体、取り分け女性運動団体の成長だった。こうして「元慰安婦の存在を全面に押し出した支援団体が、日本政府に対して、裁判や街頭活動の場で積極的に圧力をかける」という、今日ではお馴染みの図式が成立する事になる。

日本政府の稚拙な対処

 とはいえ、元慰安婦のカミングアウトと同時に、突然、現在と全く同じ状況が作り上げられたのか、と言えばそれもそうではなかった。何故なら、一九九一年に金学順がカミングアウトした時点での韓国政府は、現在とは異なり、日韓両国に横たわる一九四五年以前の過去の出来事に関わる「請求権」――つまり植民地支配下における賠償等を含む金銭的なやりとりに関わる問題――は、一九六五年に締結された日韓基本条約及びその付属協定にて「完全かつ最終的に解決済み」、という立場を取っていたからである。言うまでもなく、この立場は一九六五年以降今日まで、日本政府が取っている立場と同じであるから、この当時の日韓両国政府は、少なくとも法的な賠償に関しては、慰安婦問題に対して同じ立場を取っていたことになる。
 だからこそ、この問題が勃発した当時の韓国政府は、日本政府に対して、事実関係の究明を求める一方で、法的賠償は要求しなかった。
 しかしながら、韓国政府の姿勢もこの後、大きく変わっていった。その切っ掛けの一つは、当時の日本政府の稚拙な対処に求められる。即ち九〇年頃より当時の日本政府は、一貫して日本政府による慰安婦問題への「関与」は存在しない、と繰り返し表明し、結果としてこれが後に誤りである事が明らかになった事により自らの立場をずるずると後退させる事になったからである。
 重要なのは、これにより日本政府が自ら、本来なら日韓基本条約によって全ての賠償問題は解決済みである、と単純に議論できた筈の問題について、新たな論点、即ち慰安婦の動員等の実態、という異なる論点を開いた事、しかもこの論点を慰安婦の「動員」や慰安所の「経営」等の具体的な形ではなく、「関与」という漠然とした形で開いた事だった。
 そして、少なくとも現在の観点から見れば、慰安婦に関わる政府の関与は全く存在しない、という日本政府の主張には無理があった。慰安所制度の設立や募集、更には慰安婦の移送や慰安所の設置、慰安婦の衛生管理から軍事郵便貯金を用いた送金等の多面において、日本政府が慰安婦問題に様々なレベルで「関与」していた事は当時既に知られていた資料からも明らかだったからである。
 そして今日ではよく知られているように、このような日本政府の主張が破綻する大きな切っ掛けとなったのは、一九九二年一月一一日、「朝日新聞」一面での「慰安所 軍関与示す資料」と題するスクープ記事だった。不思議な事に日本政府はこの記事が出る前から、同じ資料の存在を知っていたが、当時の宮沢政権はこれを放置した。その事は当時の彼等が自らの誤りの大きさを認識していなかった事を意味していた。結局、このスクープにより宮沢政権は直ちにこれまでの認識の訂正と、謝罪に追い込まれた。
 加えて決定的であったのは、このスクープとそれによる日本政府の混乱の僅か五日後に日韓首脳会談が予定されていた事であった。当然の事ながら、このスクープを受けて謝罪に追い込まれた日本政府の姿を見て、韓国の慰安婦支援団体の活動は、例を見ないレベルにまで活発化し、マスメディアも首脳会談において韓国政府がこの問題で日本政府を強く追及する事を要求する。
 とはいえ、この段階ではまだ、日本政府とその関係者は事態をそれ程深刻には考えていなかった。何故なら、日本政府同様、韓国政府が、慰安婦問題を含むあらゆる問題は、日韓基本条約及びその付属協定で「完全かつ最終的に解決済み」という姿勢を維持している限り、少なくとも外交的には日本政府が韓国政府等に対する賠償等の支払いに追い込まれる可能性はない筈だったからである。
 だからこそこの一九九二年一月の日韓首脳会談に際し日本側は「ざっくりと謝っておきましょう」という方針で臨む事になった。そして実際、宮沢はこの首脳会談で徹底的に謝った。その回数は当時の毎日新聞に現われているだけでも、一月一四日から一八日までの五日間に合計一三回、一七日の第二次会談では、僅か二三分のうちに八回にも及んでいる。
 だが、このような日本政府の姿勢を、当時の韓国政府は巧みに利用した。朝日新聞のスクープ以前、日韓間の最大の懸案は韓国側の対日赤字拡大問題であり、この問題で日本側の協力を得る事のできなかった韓国政府は、首脳会談を前にして、問題の解決を強く求める韓国世論の圧力に直面していた。このような中、韓国政府は突如として浮上した慰安婦問題を急遽(きゅうきょ)、首脳会談の中心的議題に据え、議論のすり替えを図った。
 そしてこの会談を受けて一九九二年一月二一日、韓国の盧泰愚(ノテウ)政権は遂に日本政府に慰安婦問題の「法的賠償」を求めた。この時こそ、韓国政府がはじめて、一九六五年に締結された日韓基本条約及びその付属協定に定められた「完全かつ最終的に解決済み」という規定には、例外がありうる、という、今日に繋がる新見解を示した瞬間であり、日韓両国政府の日韓基本条約に関わる理解が大きく分かれていった。
 こうして見ると、日韓関係において何故に慰安婦問題が大きな重要性を有しているかも理解できる。即ち慰安婦問題は単にこの問題が戦時或いは植民地支配期における女性の人権に関わる重要な問題であるだけでなく、植民地支配の清算に関わる基本的な法的な枠組みである、日韓基本条約とその付属協定の解釈に対する、日韓両国政府の見解を分ける「最前線」になっているのである。
 周知のように、今日の日韓両国の歴史認識問題、即ち慰安婦問題や世界遺産登録問題を巡って注目を浴びている徴用工問題等の多くは、日韓基本条約と一連の付属協定についての解釈と深く関わっている。
 これら全ての問題について日本政府は、日韓両国間に存在するあらゆる「請求権」に関わる問題は、これらの条約により「完全かつ最終的に解決済み」と解釈しているのに対し、韓国の政府や世論、さらに裁判所はこの「完全かつ最終的に解決済み」に「例外」を認め、更にはその「例外」の範囲を慰安婦のみならず他にも拡大して、現在に至っている。
 但しその事は、韓国政府の従軍慰安婦問題に関わる姿勢がその後も一貫していた事を意味しなかったし、また、それゆえにこそ慰安婦問題は更に複雑なものとなっていった。
 重要だったのは、先の日韓首脳会談が開かれたのと同じ一九九二年、一二月の大統領選挙に勝利した金泳三(キムヨンサム)が、翌九三年に慰安婦問題に対して「物理的補償を要求しない」事を明確にした事だった。つまり、この段階で韓国政府は一旦、九二年一月以前の状態、即ち、日本政府と日韓基本条約とその付属協定に関する理解を共有する立場に戻った。

河野談話で決着しなかった理由


 そしてこのような状況を前提として、一九九三年八月の河野談話が作られる事になる。このような金泳三政権の意思表明を受けた当時の宮沢政権は再び韓国政府が今後も日本政府と日韓基本条約及びその付属協定に関する理解を共有するという前提の下、賠償問題は放置して、歴史的事実のみを確定する事で事態の収拾を図ろうとする事になった。つまり、彼らは先の盧泰愚政権の慰安婦問題で日本側に法的賠償を要求するという方針転換は、政権末期の状況が作り上げた一時的状況に過ぎなかった、と見做(みな)した事になる。
 とはいえ、金泳三政権による再度の路線変更の重要性は当時の日本政府もよく理解していた。そして“だからこそ”彼らはこの千載一遇の機会を生かすべく、大きな「ギャンブル」を打つ事になる。即ち、当時の日本政府は「物理的補償を要求しない」事の見返りとして、慰安婦の強制連行に関わる日本政府の責任を認める事を求める韓国政府の要望に応える為に、それまでの「証言は証拠にならない」という自らの見解を覆してまで、ソウル市内で元慰安婦への聞き取り調査を実施し、それを一つの根拠として慰安婦の強制連行を実質的に認めてゆく事になるのである。
 周知のように、今日議論の対象となっている河野談話はこのような当時の日本政府の「ギャンブル」の結果として作られた。言い換えるなら、九二年一月の日韓首脳会談にて盧泰愚政府の協力を当てにして「ざっくり謝る」事を選択した宮沢政権は、九三年八月には新しく成立した金泳三政権の共助を前提にして、再び「謝罪により事態を収拾する」事を目指した訳である。
 だからこそ、慰安婦問題は本来なら、この河野談話により、少なくとも日韓両国政府の間では一つの決着を見る筈だった。にも拘(かかわ)らず、この問題がこの後も混乱を極める事となったのには、二つの理由が存在した。
 一つはこの後、細川・羽田政権を挟んで九四年に成立した村山政権が、「女性のためのアジア平和国民基金」(通称「アジア女性基金」)により、元慰安婦への実質的補償を目指した事であった。ここで注意しなければならないのは、この基金が韓国側からの要請で作られたものでなかった事である。結論から言うなら、このような日本政府からの追加的な「解決」への取り組みは、既に「解決」していたかも知れないこの問題に「寝た子を起こす」効果を齎(もたら)した。
 二つ目は時を同じくして勃発した、村山政権内部の歴史認識問題を巡る混乱であった。重要だったのは、当時の村山政権が自民党・社会党・さきがけの三党連立政権であり、その中での村山が自民党に次ぐ第二党である社会党の党首に過ぎなかった事である。にも拘らず、アジア諸国との歴史認識問題の解決こそ自らの首相としての最大の責務であると信じる村山は、自らの政権内部における脆弱な政治的基盤を顧みず、この問題に積極的に取り組んでいった。結果として、自らの意向を無視された形となった自民党内部では大きな不満が生まれる事になった。そのため、同政権下では、村山のそれとは異なる自民党内有力者の歴史認識問題に関する発言が相次いだ。そして、このような状況に止めを刺す形になったのが、村山自身による国会での「韓国併合は合法である」旨の発言だった。発言を切っ掛けに韓国内では、「妄言」相次ぐ日本政府への不満が爆発し、金泳三政権もまたこれまでの合意を反故にして、慰安婦問題に関する日本政府への協力を拒否していく事になる。
 その後、慰安婦問題は、二〇〇三年に成立した盧武鉉(ノムヒョン)政権が、朝鮮人原爆被害者問題と、サハリン残留韓国人問題と並ぶ形で、慰安婦問題を日韓基本条約及びその付属協定の「解決」の枠外にあるものとして公式に定めて現在に至っている。このような慰安婦問題を日韓基本条約及びその付属協定の枠外に置く見方は、盧泰愚政権の最初の方針転換から二三年を経た今日においては、最早韓国内では常識化するに至っており、韓国の裁判所もこの理解を前提として多くの判決を出している。
 こうして見ると、結局、慰安婦問題を巡る今日までの展開に大きな影響を与えているのは二つの要素、つまり、日本国内における慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題に関わる論争と混乱した対応、そして、それを切っ掛けとする韓国側、とりわけ韓国政府の日韓基本条約及びその付属協定に関わる解釈の変化である、という事がわかる。
 即ち、ここまで繰り広げられて来たのは次のような状況である。まず、日本側において慰安婦問題を巡って議論が行われ、それに対して韓国側の世論が大きく反応する。次いで自らの世論に突き動かされる形で韓国政府が動き出し、問題は日韓二国間の外交問題に発展する。韓国政府は日本政府にこの問題の解決を求め、両国関係は紛糾する。
 このような中、要求を突き付けられた日本政府は率先して解決案の作成に動き出し、一旦は水面下で韓国政府の「協調」の約束を取り付ける。しかしながら、韓国政府はこの約束を維持できず、結果として両国の合意は反故にされる。一九八七年の民主化以後の韓国大統領の任期は一期五年と限られており、政権末期のレイムダック化が運命づけられている事、そして何よりも民族主義的な世論が強い韓国においては、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題において、世論の反対に抗して日本への融和姿勢を維持するのが困難な事がその理由である。
 そしてこの結果、この慰安婦問題を突破口とする形で、両国の日韓基本条約及びその付属協定に関する解釈の溝は拡大し、その影響が他の同様の歴史認識問題へと波及していく事になる。

韓国はなぜ約束を反故にするのか

 とはいえ、このような状況は日本から見れば極めて理不尽に思える。何故なら、状況の変化に応じて約束を反故にする韓国政府の姿勢は不誠実に見えるし、何よりも韓国の世論や政府が、問題解決の為の「ゴールを動かし続ける」状況においては、問題の最終的な解決そのものが不可能に見えるからである。考えてみれば、日韓基本条約とその付属協定の条文そのものこそが日韓両国間の最重要な「約束」であった筈であり、その解釈が韓国側の事情により変わること自体が不可解にも思える。
 ともあれ明らかなのは、このような状況を続けていても、慰安婦問題の解決は容易ではない、という事である。韓国側が「ゴールを動かし続ける」状況は、日本国内における問題解決に向けての熱意を失わせる原因であるのみならず、「韓国はアンフェアな国家である」とする嫌韓感情の基盤の一つにさえなっている。
 それでは慰安婦問題、そしてそれを取り巻く日韓関係は、どうしてこのような状況になってしまったのだろうか。明らかなのはそれが所謂「嫌韓本」が指摘するような「韓国人の特殊な民族性」によるものではない、と言う事だ。既に述べたように、一九六五年から現在までの五〇年間のうち、九〇年代初頭までの最初の二五年間、韓国は日韓基本条約及びその付属協定に関する解釈を維持していたからである。「韓国人の民族性」が九〇年代初頭に突如として変化した、と言う事が不可能である以上、「民族性」による説明が誤りである事は明白である。
 この点を考える上で重要なポイントは二つある。
 一つ目は、条約締結に際して軍事政権期であったにも拘らず巨大な学生デモが行われた事からも明らかなように、一九六五年の締結当初から、韓国の人々が日韓基本条約及びその付属協定に対して強い不満を有していた事である。
 二つ目は、にも拘らず、彼らがこれを甘受せざるを得なかった背景には、当時アジア唯一の経済大国であった日本と、冷戦下の東西対立の最前線に置かれた貧しい分断国家に過ぎなかった韓国の間の越え難い国力差が存在したからである。当時の韓国は経済的にも政治的にも日本の支援を必要としており、だからこそ当時の韓国の人々は、植民地期に関わる「請求権」の問題に対して、「賠償」と言う語の代わりに「経済協力金」と言う言葉を用い、その金額も当初の韓国側の要求額から大きく後退したこの条約を涙を呑んで受け入れざるを得なかった。
 しかしながら、九〇年代に入るとこのような日韓両国の関係は大きく変化した。冷戦の終焉により安全保障上の脅威が大きく減少し、「漢江の奇跡」により急激な経済発展を果たした韓国は九〇年代後半には「先進国クラブ」であるOECD入りも果たしている。そしてその後もアジア通貨危機やリーマンショック等の荒波を経ながらも韓国の経済水準は向上し、来年にはPPPベースで日本の一人当たり国民所得を上回る事さえ予測されている。
 だからこそ韓国の人々は、九〇年代以降、それまで抑えて来た日韓基本条約体制への不満を解放し、その実質的な見直しを求めている。
 そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、九〇年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。
 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、一九世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との関係は、古い先進国と嘗ての途上国との間の最前線であり、慰安婦問題は更にその中の最前線になっている。
 とはいえその事は、この時代変化に応じて、日本が韓国にずるずると妥協すれば良い、という事を意味しない。一九六五年の日韓基本条約が、その締結に至るまでに実に一四年もの月日を費やした事を考えれば、一旦この日韓基本条約とその付属協定に支えられた体制が全面的に崩壊した時、これに代わる体制を直ちに打ち立てる事が困難な事は明らかだ。

日韓基本条約に立ち戻れ

 だからこそ重要なのは、このような状況を如何にして大きな破綻なく、スムーズに乗り切る事ができるのかだろう。戦後処理に関わる問題は日韓の間にのみ存在する訳ではなく、その後には中国をはじめとする多くのアジア諸国が控えている。韓国から始まった慰安婦問題が、その後「親日的」な台湾を含むアジア諸国から更に、オランダを含む西洋諸国まで拡大していった事に代表されるように、一旦問題の処理を誤れば、その影響は甚大である。
 問題は古い条約体制を破棄し、拙速に新しい体制を模索する事では解決しない。韓国側のみならず日本側の日韓関係に関わる認識も流動性を増す今日において、徒(いたずら)に事を急いでも再び外交的約束の崩壊とさらなる失望がもたらされるだけだからだ。
 逆説的に見えるかもしれないが、だからこそ今、大事なのは、現在の日韓基本条約に支えられた体制をもう一度捉え直し、その意味を日韓以外の国際社会をも「交えて」議論していく事である。
 とはいえ、それは現在の日韓両国が行っているように、自らの見解を徒に他国にぶつけ、宣伝戦を展開する事ではない。稚拙な宣伝戦は、結果として、国際社会をうんざりさせ、彼らをして日韓両国間の懸案から距離を取らせる効果しか持たない。
 重要なのは、問題の重要性と大きさを国際社会に訴え、彼らを議論へと誘って行く事である。その為には例えば世界の影響力ある国際法学者――彼らは潜在的な国際裁判の裁判官候補者でもある――を集めて議論する場を提供するのも一案だろう。変化する国際情勢の中、嘗ての宗主国と旧植民地の間で結ばれた条約は、変化する国際社会と同じく変化する人権意識の中で、どのように解釈され、運用されていくべきなのか。
 そして、その中で日本は自らの見解を冷静に述べて行けば良い。慰安婦問題が古い先進国と途上国の関係の最前線である以上、その重要性を理解させる事は簡単な筈、だからである。冷戦下、七〇年代に作られたG7体制が今や中国やインド、そして韓国をも包むG20体制に取って代わられたような大きな国際的秩序の変化の中で、慰安婦問題もまた動いているのである。

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韓国新大統領が日本を「捨てる」日 - 菅野 朋子

2017-02-03 22:41:39 | 政治


思わず、耳を疑うような台詞が飛び出した。
次に来る言葉は、出切るものならやってみろ。

慰安婦合意の破棄は、考えるほど容易なものじゃない。
それも、米国の口利きで成立した経過を台無しにする行為である。



記事
文春オンライン
2017年02月03日 07:00
韓国新大統領が日本を「捨てる」日 - 菅野 朋子
http://blogos.com/article/208560/

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30%台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10%半ばまで落ちていた(複数の世論調査期間)。
「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。
 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。 
「こうなると、共に民主党の文在寅前代表の独走が続く見込みで、韓国が日本を“捨てる”最悪の状況に陥るかもしれない」(韓国全国紙記者)

文在寅氏の強硬な対日政策

次期大統領候補の支持率で1位を走るのは野党の「共に民主党」の文在寅前代表(34.3%、中央日報研究チーム、64歳)で、日本にとって懸念されるのは、その強硬な対日政策だ。
 釜山の新たな少女像設置から再び火がついた「慰安婦合意」について文前代表は、「もう一度交渉すべきだ。合意というのが果たしてあったのかもよく分からない」(朝鮮日報、1月16日)と再交渉を前面に打ち出し、さらには韓国内での清算すべき対象として、「サイバー保守勢力」「独裁軍部勢力」、そして「親日勢力」を挙げるなど、「まるで70年代の政策」(前出記者)を掲げている。
 しかし、韓国人の知識層に話を訊くと、どれも選挙のためのパフォーマンス、実際に大統領職につけば柔軟な態度にかわるだろうという楽観論が返ってくるが、「読みが甘い」というのは複数の韓国の全国紙記者だ。
「文前代表自身はともかく、何より側近らが日本にまったく関心がない。日本は捨ててもいいという考え方だ。文前代表が大統領になった場合は、日本は相当な覚悟が必要だろう」

「慰安婦合意」は破棄される?

 韓国の外交筋の間でも、もし、文前代表が大統領となれば「慰安婦合意」が破棄されるという見方が大勢だ。
「もし合意が破棄されれば、2012年の李明博元大統領の独島(竹島)訪問、天皇に関連した発言などで一気に冷え込んだ日韓関係よりもさらに凍りついた、関係修復不可能な状態に陥るかもしれない」(同前) 
 日韓の関鍵である「慰安婦合意」については、昨年暮れの世論調査では59%が「破棄」を求めていたが、街の人に話を訊くと、「破棄は当然。当事者不在の合意なんてそもそもなかったも同然なんです。釜山の少女像にしても加害者に被害者のメッセージを送るためのもので日本が口を挟む資格はない」(60代女性)と言う人もいれば、「朴槿恵にはうんざりだから朴槿恵がやった合意は受け入れたくない。ただ、国と国との約束を破れば韓国のイメージも落ちるし、再交渉してもその先がない。少女像自体には賛成だけど、公道とか問題のある場所、独島なんかには建てるべきではないと思うね」(50代タクシー運転手)と、合意破棄を求める人もその思いは複雑だ。

70体を超えるとされる少女像

 ただ、元慰安婦の支援団体が主張する「慰安婦合意の10億円は少女像撤去を前提にした」という「新しいフレーム」は韓国社会に浸透しつつあり、少女像も今年末には70体を超えるともいわれる。
 選挙は水物、保守派からも大統領代行を務める黄教安首相などの支持率が動き始めている。韓国の選挙は保守vs進歩という枠組みの対決のため、今は文前代表が最有力でも土壇場まで分からない。しかし、日本はまさかの文在寅大統領登場に備えて、韓国との新たなつきあい方の次なるプランを描く段階に入ったことは間違いない。

セキイ
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捨てられる方の国なのに、何か言ってる。
小国が外交をもてあそぶと、即、亡国だぞ。
武利 岳男
フォローする
> 日本は相当な覚悟が必要だろう

 なんだろう、この超上から目線(笑)。

 もう、日本は覚悟なんてできているし、無視するだけ。何も困らないのだから。

 閑話休題。

 日本を捨ててもアメリカは助けてくれると思ってるのかなぁ、経済的にも軍事的にも。

 THAADの配備を中止すれば、在韓米軍は撤退するだろう。駐留している自国の兵士の安全を守ることを韓国が拒否するんだから、そんなとこにいる理由はなくなる。

 スワップでドルを供給することもあり得ない。通貨危機になれば、IMF管理送りにして韓国経済を破壊することになるだろう。

 中国もそんな韓国の面倒を見ることはない。

 結局、捨てられるのは韓国だ。唯一、北のカリアゲ君が北による半島統一という形で助けてくれるかもしれない(笑)。

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朝鮮日報も被害者ビジネスを辞めるべきである。

2017-01-26 02:44:46 | 時評

ライダイハン、洋公主がか?
ドイツを引き合いに出せば、ドイツから嫌われるぞ。
ドイツはナチスの行為を謝罪したが、国家としての謝罪はいまだに無い。
ナミビア人に笑われると言うが、朝鮮人じゃ有るまいし、ネタにするにはインパクトが小さい。

日韓合意からすれば、更にゴールポストを動かす積もりだ。
更なる謝罪要求は、まさしく、合意違反である。

だから、従軍慰安婦など存在しないし、単なる売春婦だと言っている。
可哀想にナ、親や兄弟に売られて、朝鮮人に監督されていたのだろう。

朝鮮日報も被害者ビジネスを辞めるべきである。

2017/01/22 06:10
【コラム】ナミビア人に笑われる「謝罪するドイツに日本は見習え」論
血の涙は心の中で流すものだ
 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012001627.html?ent_rank_news


 謝罪には心が込められていなければならない。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は2015年の韓日慰安婦合意について11日「日本から公式の謝罪も受けていない」などと批判したが、これは「これまでの謝罪には心が込められていなかった」という意味だ。文氏は「そのような合意は無効」と断言した。
 心が込められた謝罪がそうでない謝罪よりも良いのは当然だ。個人の関係でも形だけの謝罪ならやらない方がよいこともある。しかし国と国の謝罪にも心を込めねばならないのだろうか。歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われるものではない。丙子胡乱(へいしこらん。1636-37年の清の朝鮮侵略)で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て三田渡(現在のソウル市松坡区)に行き、清の太宗(ホンタイジ)の前で3回拝み、9回ぬかずいた。いわゆる「三田渡の屈辱」だ。これは単に小国が大国の言うことを聞かなかったことが理由だったにすぎない。清の太宗も武力を前面に出して謝罪を求め、これを貫徹しただけであって、仁祖の謝罪に心が込められていたかなどに関心はなかった。
 日本がわれわれと慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのもそうだ。日本による慰安婦関連のこれまでのさまざまな妄言と比べて、今回も心が込められていたかどうかは疑わしい。要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形を整えたにすぎないのだ。この「韓日関係正常化」という戦略的な意図で謝罪が行われ合意に至ったものに対し、これに「心が込められていない」などと文句を付けるのは、外交と倫理を混同したものと言わざるを得ない。
 謝罪に応じようとしない日本を非難するとき、われわれはドイツのことをよく引き合いに出す。「ドイツは何かあればナチスの蛮行を膝を突いて謝罪するのに、日本は謝罪しない」などとして日本を責める。しかしそのドイツも実際はいつでも謝罪に応じているわけではない。1970年2月、当時ドイツのブラント首相はワルシャワのユダヤ人慰霊碑の前で膝を突いたが、一方で旧植民地のナミビアには謝罪などしてこなかった。ドイツはナミビアで1904年からの4年間に7万5000人以上の住民を虐殺したが、その後100年以上謝罪どころが虐殺の事実も認めず、昨年やっと謝罪したのだ。ポーランドのように無視しにくい相手国とは共同の歴史教科書を作り、両国の若い世代に事実を伝えるとしているが、アフリカの小国にはこれとは異なった態度を示してきたのだ。ドイツは今月5日、ナミビアの部族長らから米国マンハッタンの地方裁判所に損害賠償を求めて訴えられた。そのためナミビア人の前で「ドイツを見習え」などと言えば笑いものになるだろう。
 国家間の謝罪とは本来そういうものだ。必要であればやるし、必要なければ謝罪すべきことも無視するのが普通だ。またわれわれが本当に満足できるような謝罪を受けるには、相手もそれだけの謝罪をする必要性を感じなければならない。もしそれがかなわないなら、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)の思いを抱きつつ何があってももっと堂々としていなければならない。昨年5月、オバマ大統領を国賓として迎えた日本とベトナムがそうだった。日本は2発の原爆を投下され、老若男女関係なく22万人が虐殺されたが、広島ではオバマ大統領を引き立てるため「謝罪は必要ないのでぜひ来てほしい」と呼び掛けた。ベトナムも中国が南シナ海の島々の領有権を主張している問題では完全に米国側だ。枯れ葉剤による死者など戦時中の被害についてベトナムは米国に正式な謝罪を求めているが、今回この問題には一言も触れなかった。
 われわれも戦略的なマインドで武装し、必ず達成すべき目標がある。それは北朝鮮の核兵器を廃棄し、大韓民国を守り統一を実現することだ。そのためには時に怒りや失望にも耐えなければならない。将来、その目標を果たせば、日本はわれわれをこれまでとは違った目で見るようになるだろう。
世論読者部=金泰勲(キム・テフン)部長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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竹島は日本固有の領土 韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く

2017-01-23 15:38:55 | 政治

釜山領事館前に従軍慰安婦像を設置した事で、1月6日に日本政府は4か条の対抗措置を表明した。
その後の韓国の対応は迷走を極めたが、中でも、日本固有の領土である竹島に従軍慰安婦像を設置する件では、
日本政府の怒りが頂点に達したと考える。日本世論の80%以上が今回対応に賛成している。



2017.1.20 16:33更新
【WEB編集委員のつぶやき】
竹島は日本固有の領土 韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く

http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200030-n1.html

韓国は事の重大さを認識できていない。ソウルの日本大使館前、釜山の日本総領事館前に続き、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像設置を計画しているという。像の設置が実行されれば、日韓関係は完全に終わることになろう。
 慰安婦像は「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意で撤去を約束、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約に反する。韓国は北朝鮮や中国の野心に目を背け、「反日」で不満や恐怖をそらし続けてきた。そして「法治国家」でないことを改めて世界に知らしめることになる。
 韓国・京畿道の議員団は年内に竹島に慰安婦像を設置すべく、16日から募金活動を始めた。
 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入する「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が、水原市にある道議会のロビーに募金箱を置いた。街頭での募金活動も計画しているという。
 同会は、今年上半期に像1体を議会に設置、2011年にソウルに設置された12月14日に合わせ、1体を竹島に設置する方針だ。
 この計画について菅義偉官房長官は、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議した。岸田文雄外相も、「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」と明言した。
 聯合ニュースによると、韓国で竹島を管轄区域とする南東部慶尚北道知事は、「少女像(慰安婦像)の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」と語り、「独島は神聖な領土として保存し(像設置は)別の場所でもできる」と話した。その上で、問題解決は自身に任せるよう訴え、京畿道の議員の動きにクギをさした形だ。
 韓国外務省は19日になって、「少女像と性格が全く異なる独島を結びつけるのは望ましくない」と初めて見解を表明したが、レームダック(死に体)となった政権は為す術がない。
 一方、釜山の慰安婦像について、道路を管轄する釜山市東区長は「像の永久的な保存・管理する方策が必要」と述べ、「許可した以上、撤去しないという立場に変わりはない。防犯カメラの設置を含む措置をとる」と話した。
 こうした中、韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長は「日本があれこれ言っているが、10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語ったそうだ。
 穏健な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に転換。日韓合意を「歓迎する」とした自身の発言は「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と言い繕った。この節操のなさは「歴代最悪の国連事務総長」と揶揄されるのもむべなるかなだ。
 すでに大統領選出馬を表明した野党「共に民主党」の文在寅前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張しており、潘氏までが世論にすり寄った。
 日本政府は像設置に抗議、駐韓大使を今月9日に一時帰国させている。外務省は早期帰任を模索していたが、安倍晋三首相は19日、岸田外相と協議し、像撤去などの動きがない限り帰任させない方針を確認した。 
 これには全面的に賛成する。
 像撤去が無いまま、なし崩しの帰任は韓国に「日本は像設置を許した」という誤ったメッセージを送ることになる。そして、「慰安婦問題」が幾度も蒸し返されるのは間違いないからだ。
(WEB編集チーム 黒沢通)
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慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

2017-01-17 18:17:53 | 時評

外務省よ、日本の行く手を遮るな。
日本国民の希望を妨げるな。



2017.1.17 08:55更新
【政論】
慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170012-n1.html


 日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として9日に一時帰国させた駐韓大使らについて、外務省を中心に早期に帰任させようとする動きがある。だが、早期帰任は各種世論調査で今回の措置を評価している国民感情からかけ離れている。第一、早期に帰任させても慰安婦像がすぐに撤去されることはないだろう。帰任は像が撤去されてからで十分だ。
 駐韓大使らを早期に帰任させたい理由とは何か。共同通信が13日夜に配信した記事は「韓国側の問題解決に向けた取り組みを促すためにも、駐韓大使の不在長期化は好ましくないと判断しているもようだ」と解説している。14日付の毎日新聞朝刊は「韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする」と説明する。
 「いまさら何を」と、ため息が出るような言い分である。
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は平成27年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について「適切に解決されるよう努力する」と明言した。
 だが、事態は進展しないまま2つ目の慰安婦像が釜山の日本総領事館前に建った。そもそもソウルの慰安婦像が日韓合意の4年前の23年12月に設置されてから今まで、日本政府は何をやっていたのか。
 外務省幹部は駐韓大使らを帰任させて「北朝鮮への対応を協議する必要がある」とも説明する。慰安婦問題と安全保障問題は別次元の話だから切り離すべきだというのだが、理解に苦しむ。
 慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている。ここで毅然(きぜん)と対峙(たいじ)することが、日韓の安全保障協力を確かなものにするとみる方が自然ではないか。
 本来であれば今回の大使らの「一時帰国」は、もっと厳しい措置である「召還」でもいい。あえて控えめな「一時帰国」にしたのは「釜山の像設置阻止には韓国外務省がかなりがんばった」(政府関係者)ことへの日本政府の配慮だろうが、もう配慮が必要な段階は過ぎた。いま大切なことは日本の怒りと慰安婦像設置が国際法違反であることを明確に示すことだ。
 現状のままで駐韓大使らを帰任させても、日本政府と国民の怒りは韓国に伝わらない。ここを理解させなければ、済州島の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置されるニュースに接する日はそう遠くないことだろう。(田北真樹子)


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【悲報】韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

2017-01-17 05:27:29 | 時評

韓国の滅亡は、今や当然と成っている。



反日愚国 恨寓瘻
もしかしての状況は通り越して、いつ滅亡か?のレベル 〜 韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」 New!

20170117
http://hannichigukoku.info/blog-entry-15992.html

【悲報】韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

【時視各角】国が滅びる政権交代もある=韓国
中央日報日本語版 1/16(月) 10:12配信

数日前ソウル郊外の半地下の家に住む親戚の姉からショートメッセージが来た。「中国のTHAAD報復のため観光客が減り1月で会社を解雇。家で遊んでいるがこれはいつ終わるのか?」。観光バス運転手である夫の突然の解雇に慌てる姉の表情がちらついた。すぐに電話したところ「会社では2カ月だけ待ってくれと言うが、本当に3月にはTHAAD問題が解決するのか」と尋ねる。その会社で運営する観光バスは80台あるがすべてストップしたという。チャーター便に乗って来た中国人観光客が消え、彼らでにぎわっていた宿泊施設、飲食店、免税店も寂寞としているという。私にこれといった返事があるだろうか。

30代の息子2人は自分の生活費を稼ぐのに忙しく、老後は自分で準備しなければならないこの60代の共稼ぎ夫婦は働く場所さえあればどこへでも行くようになり久しい。姉は「中国の人たちは本当にみみっちい。THAADと観光と何の関係があって私たちを生活できなくするのか! ところでTHAADをしなければ米軍は撤収するのか?」とちくちく刺すような言葉ばかり言う。外交・国防懸案は政府間の問題を超えて庶民の生活問題となった。国民個人個人が詳細な安保問題にまで気を使わなければ暮らせないおかしな国だ。国家権力の空白期に政治が力を集めるどころか極度に分かれて対外防御幕が裂けて起きたことだ。

トランプ氏と習近平氏・安倍氏は「韓国ステーキ」がこのように柔らかい時もあるのだと考えるだろう。フォークとナイフを持って料理に刺しながらあちこち触れてみるのが楽しいようだ。新年早々から習近平陣営は韓国政府と対話は拒否したまま自分たちの話をよく聞く「共に民主党」の議員だけを北京に呼び、「韓国はTHAADを中断せよ」と脅迫した。1週間もたたぬうちに今度はトランプ氏側が青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長をワシントンに呼んで「THAADは中国が反対しても必ず配備するだろう」と反撃した。巨体同士で直接ぶつからない。騒がしく吠えるばかりでかむことができない与しやすい韓国を間に置いて相手の意志や強度、速度、感覚を計っている。李承晩(イ・スンマン)、朴正熙(パク・チョンヒ)から金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)を経て李明博(イ・ミョンバク)大統領に至るまで、各政権は韓米同盟の上で時代の問題をその時ごとの方式で乗り越えてきた。大韓民国のすべての政権が強大国の間で綱渡りをした。それでも現在のように本音を露わに見せたまま列強の貪欲と攻撃性にさらされことはなかった。

そういえば似たことが120年余り前にあった。旧韓末に中国(清)、ロシア、日本の列強は東アジアの覇権争いの場を韓半島(朝鮮半島)にした。朝鮮の政治は覇権国の顔色をうかがうのに忙しかった。1882年の壬午軍乱で親中事大政権になった後、親日(甲申政変・1884、日清戦争・1895)→親露(俄館播遷・1896)→親日政権(日露戦争・1904)と政権交替を繰り返し、国は30年ですっかり滅びてしまった。政権交替を繰り返すごとに庶民は苦しんだ。政権交替は常に良いものではなかった。外勢を引き込んで政権を変えるよりは小さくても外勢を活用できる、堅固で一貫して長く続く国がもっと重要だ。政権を交替して国が滅びれば何の意味があるのか。旧韓末の歴史の教訓は国が滅びる政権交替もあるということだ。

場面を変えてみよう。現在トランプ氏と習近平氏は韓半島で正面から衝突する一歩直前だ。彼らの対決に「韓国が早期に大統領選挙を行うので衝突を延期してほしい」という話は通じないだろう。こうしたところに文在寅(ムン・ジェイン)氏はTHAAD決定をいつできるかもわからない次期政権に先送りしろという。彼の姿勢は米中間で二股をかけるものだ。これに対し潘基文(パン・ギムン)氏はすでに決めた通りTHAADを配備せよという。彼は安保では米国優先主義だ。どのような選択をしなければならないのか。政権より国を見守らなければならない。政権が重要な政治家はTHAAD問題をあいまいに放置したいだろう。中国の経済報復に苦しむ人たちの1票のためだ。国の立場ではTHAADの不確実性は早く除去されなければならない。文在寅氏と潘基文氏が有権者を相手に一対一の討論を行う必要がある。あいまいに言いつくろってはならない。不確実性の雲を取り除かなくては。

チョン・ヨンギ論説委員・コラムニスト



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「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説

2017-01-15 23:55:41 | 時評

日経新聞のみならず、経済紙は殆どが、反日的傾向を述べている。
今もし、日韓通貨スワップ協定再開協議中断を対抗措置から外したら、
画竜点睛を、欠く事になろう、日経新聞の説が、不当な理由である。

朝日新聞が極めて韓国よりの論文を掲載している事は、認識している。

こんな事で、問題を解決できるのかねえ?


「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説
2017/1/11 15:00
http://www.buzznews.jp/?p=2105225
韓国への対抗措置に触れた日本経済新聞が1月11日の社説で日本政府に批判的なスタンスで疑問を呈しています。


「日韓は感情論排した対応を」と題された社説では慰安婦像について「韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう」と韓国側に注文をつける一方で、スワップ再開協議の中断を決めた日本政府を批判しています。
「日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。」
経済紙であることからスワップ協定の再開協議中断に疑問を向けている日経の社説は注目を集めていますが、今回の措置においてスワップ協定再開協議中断が最も実効性を伴う制裁的な意味合いとして機能している点に鑑みれば、これを抜きにした措置では「骨抜き」とも言えてしまうため、日経のスタンスは事実上韓国に配慮すべきだったと苦言を呈したものと受け止められています。
「熟考を」といち早く韓国寄りの姿勢を示した朝日新聞(関連記事参照)に続く日本経済新聞の今回の社説は有力全国紙の主張として注目を集めそうです。
またメディアでは他にも、1月8日付で日刊ゲンダイが安倍政権の「韓国外交大失敗」とする記事を掲載、「ムキになって過剰反応」「国民を不幸にするだけだ」と強い姿勢で政府を非難しているのが目立っています。
 

日韓は感情論排した対応を
2017/1/11付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11527790R10C17A1EA1000/
 やむを得ぬ対応だが、日韓関係が再び悪化する懸念は拭えない。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置をとった。
 政府が厳しく対処したのは、放置しておけば既成事実化される恐れがあるからだろう。また、日韓が一昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題が蒸し返されないよう、警鐘を鳴らす意味合いも大きいようだ。
 韓国政府はこの合意でソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求める日本側に配慮し、「解決に向けた努力」を約束した。そのさなかに今度は、釜山の総領事館前にも像が設置されたわけだ。たとえ朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中でも韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう。
 韓国では日本の対抗措置への反発が強まり、野党勢力を中心に慰安婦問題を含めた日韓合意をほごにすべきだと主張する声も出ている。だが、ここは日韓ともに感情論に走らず、冷静に対応したい。
 日韓の首脳外交は、韓国で新しい指導者が選ばれるまで機能しない。この間は、互いの利害が一致する政策にまで悪影響が及ばないようにする努力が最低限必要だ。
 そのひとつが北朝鮮の脅威への対処だ。北朝鮮が日韓を射程に入れた核ミサイルを配備するのは時間の問題とされる。そんなときに日韓のパイプが細り、日米韓の協力が滞れば、北東アジアの安定にも影を落とす。日本としても慰安婦問題と切り離し、韓国との安全保障協力を深めていくべきだ。
 米国ではトランプ政権が20日に発足する。選挙期間中、日韓との同盟を軽視する発言をしたトランプ氏に同盟重視を働きかけるうえでも、日韓の結束が不可欠だ。
 経済協力も同様だ。日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。

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「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

2017-01-14 03:52:48 | 時評


潘基文前国連事務総長が「金を返すべき」と言うのも驚きだが、慰安婦像の撤去の条件と言うのは、
更に驚きである。10億円の支出は慰安婦詐欺者へ既に半ばは渡っている。この使途が適正なのは
言うまでも無いが、少女像(売春婦像)の撤去と言う条件が、認められないのは当然である。

10億円を卑小に解釈している。


2017.1.13 19:03更新
【釜山・慰安婦像設置】
「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130041-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく日本政府の10億円拠出についてソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像の撤去の条件なら「金を返すべきだ」と発言した。13日付の韓国紙、中央日報や朝鮮日報が前日に米国から帰国した潘氏の機内インタビューとして報じた。
 潘氏は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語った。
 また、2015年12月の日韓合意後に「歓迎する」とした自身の発言を「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と釈明したという。
 潘氏は外交官出身で盧武鉉政権(2003~08年)下で外相を、その後10年間は国連事務総長を務めた。外交・国際問題に精通しているはずの潘氏が、日本公館前に“抗議”として慰安婦像を置くことが、外国公館の安寧と尊厳を守るように定めたウィーン条約に違反していることを知らない訳はない。
 無難な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に変わった。帰国の会見でも大統領選出馬への意欲を示し、誰の目にも「意欲満々」(外交筋)に映る。
 朴槿恵大統領が弾劾訴追され、韓国では朴氏の政策を全否定する風潮が強い。すでに大統領選への出馬表明をした最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張している。そんな中、外交関係を尊重するはずの潘氏までが世論におもねり始めた。
 一方、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は13日の国会外交統一委員会で、釜山での慰安婦像設置に日本で反発が起きていることに触れ、「国際社会では、外交公館前に造形物を設置することは望ましくないというのが一般的だ」と説明した。その上で、「設置場所について知恵を集める必要がある」と語った。


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10億円返す!韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判

2017-01-14 03:42:18 | 時評

金を返せば、それで日韓合意その物が無くなるとでも考えているのか?
頭の構造を疑う。

10億円返す!韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判
2017.01.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170110/frn1701101130003-n1.htm

 【ソウル=名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。

 安倍晋三首相が8日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。

 禹氏は日本政府拠出の10億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。

 「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅(ムン・ジェイン)前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの1月第1週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は26・8%で1位。2位の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(支持率21・5%)を引き離している。

 ■韓国メディア、日本を批判

 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、7日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

 中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

 一方、朝鮮日報は1面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

 同紙はまた、「韓国政府内部が困惑しているのは明らか」とした上で、慰安婦像設置が「ウィーン条約に反している」と日本が抗議していることに対し、「韓国国内の法的根拠が不十分であり、日本を説得する論理が整っていない」と認めた。一方で、慰安婦像は「国民情緒を考えれば撤去もできない」とし、韓国が自らジレンマに陥っていることにも言及した。


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