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慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

2017-01-17 18:17:53 | 時評

外務省よ、日本の行く手を遮るな。
日本国民の希望を妨げるな。



2017.1.17 08:55更新
【政論】
慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170012-n1.html


 日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として9日に一時帰国させた駐韓大使らについて、外務省を中心に早期に帰任させようとする動きがある。だが、早期帰任は各種世論調査で今回の措置を評価している国民感情からかけ離れている。第一、早期に帰任させても慰安婦像がすぐに撤去されることはないだろう。帰任は像が撤去されてからで十分だ。
 駐韓大使らを早期に帰任させたい理由とは何か。共同通信が13日夜に配信した記事は「韓国側の問題解決に向けた取り組みを促すためにも、駐韓大使の不在長期化は好ましくないと判断しているもようだ」と解説している。14日付の毎日新聞朝刊は「韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする」と説明する。
 「いまさら何を」と、ため息が出るような言い分である。
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は平成27年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について「適切に解決されるよう努力する」と明言した。
 だが、事態は進展しないまま2つ目の慰安婦像が釜山の日本総領事館前に建った。そもそもソウルの慰安婦像が日韓合意の4年前の23年12月に設置されてから今まで、日本政府は何をやっていたのか。
 外務省幹部は駐韓大使らを帰任させて「北朝鮮への対応を協議する必要がある」とも説明する。慰安婦問題と安全保障問題は別次元の話だから切り離すべきだというのだが、理解に苦しむ。
 慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている。ここで毅然(きぜん)と対峙(たいじ)することが、日韓の安全保障協力を確かなものにするとみる方が自然ではないか。
 本来であれば今回の大使らの「一時帰国」は、もっと厳しい措置である「召還」でもいい。あえて控えめな「一時帰国」にしたのは「釜山の像設置阻止には韓国外務省がかなりがんばった」(政府関係者)ことへの日本政府の配慮だろうが、もう配慮が必要な段階は過ぎた。いま大切なことは日本の怒りと慰安婦像設置が国際法違反であることを明確に示すことだ。
 現状のままで駐韓大使らを帰任させても、日本政府と国民の怒りは韓国に伝わらない。ここを理解させなければ、済州島の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置されるニュースに接する日はそう遠くないことだろう。(田北真樹子)


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【悲報】韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

2017-01-17 05:27:29 | 時評

韓国の滅亡は、今や当然と成っている。



反日愚国 恨寓瘻
もしかしての状況は通り越して、いつ滅亡か?のレベル 〜 韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」 New!

20170117
http://hannichigukoku.info/blog-entry-15992.html

【悲報】韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

【時視各角】国が滅びる政権交代もある=韓国
中央日報日本語版 1/16(月) 10:12配信

数日前ソウル郊外の半地下の家に住む親戚の姉からショートメッセージが来た。「中国のTHAAD報復のため観光客が減り1月で会社を解雇。家で遊んでいるがこれはいつ終わるのか?」。観光バス運転手である夫の突然の解雇に慌てる姉の表情がちらついた。すぐに電話したところ「会社では2カ月だけ待ってくれと言うが、本当に3月にはTHAAD問題が解決するのか」と尋ねる。その会社で運営する観光バスは80台あるがすべてストップしたという。チャーター便に乗って来た中国人観光客が消え、彼らでにぎわっていた宿泊施設、飲食店、免税店も寂寞としているという。私にこれといった返事があるだろうか。

30代の息子2人は自分の生活費を稼ぐのに忙しく、老後は自分で準備しなければならないこの60代の共稼ぎ夫婦は働く場所さえあればどこへでも行くようになり久しい。姉は「中国の人たちは本当にみみっちい。THAADと観光と何の関係があって私たちを生活できなくするのか! ところでTHAADをしなければ米軍は撤収するのか?」とちくちく刺すような言葉ばかり言う。外交・国防懸案は政府間の問題を超えて庶民の生活問題となった。国民個人個人が詳細な安保問題にまで気を使わなければ暮らせないおかしな国だ。国家権力の空白期に政治が力を集めるどころか極度に分かれて対外防御幕が裂けて起きたことだ。

トランプ氏と習近平氏・安倍氏は「韓国ステーキ」がこのように柔らかい時もあるのだと考えるだろう。フォークとナイフを持って料理に刺しながらあちこち触れてみるのが楽しいようだ。新年早々から習近平陣営は韓国政府と対話は拒否したまま自分たちの話をよく聞く「共に民主党」の議員だけを北京に呼び、「韓国はTHAADを中断せよ」と脅迫した。1週間もたたぬうちに今度はトランプ氏側が青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長をワシントンに呼んで「THAADは中国が反対しても必ず配備するだろう」と反撃した。巨体同士で直接ぶつからない。騒がしく吠えるばかりでかむことができない与しやすい韓国を間に置いて相手の意志や強度、速度、感覚を計っている。李承晩(イ・スンマン)、朴正熙(パク・チョンヒ)から金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)を経て李明博(イ・ミョンバク)大統領に至るまで、各政権は韓米同盟の上で時代の問題をその時ごとの方式で乗り越えてきた。大韓民国のすべての政権が強大国の間で綱渡りをした。それでも現在のように本音を露わに見せたまま列強の貪欲と攻撃性にさらされことはなかった。

そういえば似たことが120年余り前にあった。旧韓末に中国(清)、ロシア、日本の列強は東アジアの覇権争いの場を韓半島(朝鮮半島)にした。朝鮮の政治は覇権国の顔色をうかがうのに忙しかった。1882年の壬午軍乱で親中事大政権になった後、親日(甲申政変・1884、日清戦争・1895)→親露(俄館播遷・1896)→親日政権(日露戦争・1904)と政権交替を繰り返し、国は30年ですっかり滅びてしまった。政権交替を繰り返すごとに庶民は苦しんだ。政権交替は常に良いものではなかった。外勢を引き込んで政権を変えるよりは小さくても外勢を活用できる、堅固で一貫して長く続く国がもっと重要だ。政権を交替して国が滅びれば何の意味があるのか。旧韓末の歴史の教訓は国が滅びる政権交替もあるということだ。

場面を変えてみよう。現在トランプ氏と習近平氏は韓半島で正面から衝突する一歩直前だ。彼らの対決に「韓国が早期に大統領選挙を行うので衝突を延期してほしい」という話は通じないだろう。こうしたところに文在寅(ムン・ジェイン)氏はTHAAD決定をいつできるかもわからない次期政権に先送りしろという。彼の姿勢は米中間で二股をかけるものだ。これに対し潘基文(パン・ギムン)氏はすでに決めた通りTHAADを配備せよという。彼は安保では米国優先主義だ。どのような選択をしなければならないのか。政権より国を見守らなければならない。政権が重要な政治家はTHAAD問題をあいまいに放置したいだろう。中国の経済報復に苦しむ人たちの1票のためだ。国の立場ではTHAADの不確実性は早く除去されなければならない。文在寅氏と潘基文氏が有権者を相手に一対一の討論を行う必要がある。あいまいに言いつくろってはならない。不確実性の雲を取り除かなくては。

チョン・ヨンギ論説委員・コラムニスト



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「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説

2017-01-15 23:55:41 | 時評

日経新聞のみならず、経済紙は殆どが、反日的傾向を述べている。
今もし、日韓通貨スワップ協定再開協議中断を対抗措置から外したら、
画竜点睛を、欠く事になろう、日経新聞の説が、不当な理由である。

朝日新聞が極めて韓国よりの論文を掲載している事は、認識している。

こんな事で、問題を解決できるのかねえ?


「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説
2017/1/11 15:00
http://www.buzznews.jp/?p=2105225
韓国への対抗措置に触れた日本経済新聞が1月11日の社説で日本政府に批判的なスタンスで疑問を呈しています。


「日韓は感情論排した対応を」と題された社説では慰安婦像について「韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう」と韓国側に注文をつける一方で、スワップ再開協議の中断を決めた日本政府を批判しています。
「日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。」
経済紙であることからスワップ協定の再開協議中断に疑問を向けている日経の社説は注目を集めていますが、今回の措置においてスワップ協定再開協議中断が最も実効性を伴う制裁的な意味合いとして機能している点に鑑みれば、これを抜きにした措置では「骨抜き」とも言えてしまうため、日経のスタンスは事実上韓国に配慮すべきだったと苦言を呈したものと受け止められています。
「熟考を」といち早く韓国寄りの姿勢を示した朝日新聞(関連記事参照)に続く日本経済新聞の今回の社説は有力全国紙の主張として注目を集めそうです。
またメディアでは他にも、1月8日付で日刊ゲンダイが安倍政権の「韓国外交大失敗」とする記事を掲載、「ムキになって過剰反応」「国民を不幸にするだけだ」と強い姿勢で政府を非難しているのが目立っています。
 

日韓は感情論排した対応を
2017/1/11付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11527790R10C17A1EA1000/
 やむを得ぬ対応だが、日韓関係が再び悪化する懸念は拭えない。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置をとった。
 政府が厳しく対処したのは、放置しておけば既成事実化される恐れがあるからだろう。また、日韓が一昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題が蒸し返されないよう、警鐘を鳴らす意味合いも大きいようだ。
 韓国政府はこの合意でソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求める日本側に配慮し、「解決に向けた努力」を約束した。そのさなかに今度は、釜山の総領事館前にも像が設置されたわけだ。たとえ朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中でも韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう。
 韓国では日本の対抗措置への反発が強まり、野党勢力を中心に慰安婦問題を含めた日韓合意をほごにすべきだと主張する声も出ている。だが、ここは日韓ともに感情論に走らず、冷静に対応したい。
 日韓の首脳外交は、韓国で新しい指導者が選ばれるまで機能しない。この間は、互いの利害が一致する政策にまで悪影響が及ばないようにする努力が最低限必要だ。
 そのひとつが北朝鮮の脅威への対処だ。北朝鮮が日韓を射程に入れた核ミサイルを配備するのは時間の問題とされる。そんなときに日韓のパイプが細り、日米韓の協力が滞れば、北東アジアの安定にも影を落とす。日本としても慰安婦問題と切り離し、韓国との安全保障協力を深めていくべきだ。
 米国ではトランプ政権が20日に発足する。選挙期間中、日韓との同盟を軽視する発言をしたトランプ氏に同盟重視を働きかけるうえでも、日韓の結束が不可欠だ。
 経済協力も同様だ。日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。

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「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

2017-01-14 03:52:48 | 時評


潘基文前国連事務総長が「金を返すべき」と言うのも驚きだが、慰安婦像の撤去の条件と言うのは、
更に驚きである。10億円の支出は慰安婦詐欺者へ既に半ばは渡っている。この使途が適正なのは
言うまでも無いが、少女像(売春婦像)の撤去と言う条件が、認められないのは当然である。

10億円を卑小に解釈している。


2017.1.13 19:03更新
【釜山・慰安婦像設置】
「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130041-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく日本政府の10億円拠出についてソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像の撤去の条件なら「金を返すべきだ」と発言した。13日付の韓国紙、中央日報や朝鮮日報が前日に米国から帰国した潘氏の機内インタビューとして報じた。
 潘氏は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語った。
 また、2015年12月の日韓合意後に「歓迎する」とした自身の発言を「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と釈明したという。
 潘氏は外交官出身で盧武鉉政権(2003~08年)下で外相を、その後10年間は国連事務総長を務めた。外交・国際問題に精通しているはずの潘氏が、日本公館前に“抗議”として慰安婦像を置くことが、外国公館の安寧と尊厳を守るように定めたウィーン条約に違反していることを知らない訳はない。
 無難な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に変わった。帰国の会見でも大統領選出馬への意欲を示し、誰の目にも「意欲満々」(外交筋)に映る。
 朴槿恵大統領が弾劾訴追され、韓国では朴氏の政策を全否定する風潮が強い。すでに大統領選への出馬表明をした最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張している。そんな中、外交関係を尊重するはずの潘氏までが世論におもねり始めた。
 一方、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は13日の国会外交統一委員会で、釜山での慰安婦像設置に日本で反発が起きていることに触れ、「国際社会では、外交公館前に造形物を設置することは望ましくないというのが一般的だ」と説明した。その上で、「設置場所について知恵を集める必要がある」と語った。


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10億円返す!韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判

2017-01-14 03:42:18 | 時評

金を返せば、それで日韓合意その物が無くなるとでも考えているのか?
頭の構造を疑う。

10億円返す!韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判
2017.01.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170110/frn1701101130003-n1.htm

 【ソウル=名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。

 安倍晋三首相が8日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。

 禹氏は日本政府拠出の10億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。

 「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅(ムン・ジェイン)前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの1月第1週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は26・8%で1位。2位の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(支持率21・5%)を引き離している。

 ■韓国メディア、日本を批判

 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、7日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

 中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

 一方、朝鮮日報は1面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

 同紙はまた、「韓国政府内部が困惑しているのは明らか」とした上で、慰安婦像設置が「ウィーン条約に反している」と日本が抗議していることに対し、「韓国国内の法的根拠が不十分であり、日本を説得する論理が整っていない」と認めた。一方で、慰安婦像は「国民情緒を考えれば撤去もできない」とし、韓国が自らジレンマに陥っていることにも言及した。


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韓国「日韓合意破棄」主張の非常識 公約破り国際的孤立、大使帰国1週間でいいのか

2017-01-12 03:17:48 | 時評

韓国の非常識にこれからも、付き合う必要性は、さらさら無い。

韓国「日韓合意破棄」主張の非常識 公約破り国際的孤立、大使帰国1週間でいいのか
2017.01.11
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170111/frn1701111130002-n1.htm

日本外交の覚悟が問われている。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させたが、「期間は1週間程度」という報道に対し、「短すぎる」という反発があるのだ。一方、韓国野党からは「日韓合意の破棄」「10億円返還」を主張する声もある。国家間の条約・合意の一方的破棄は国際的非常識といえ、韓国は国際社会から相手にされなくなりそうだ。

 「帰国の報告をしてきた」

 長嶺氏は10日午前、安倍晋三首相と菅義偉官房長官と官邸で面会後、記者団にこう語った。長嶺氏と森本康敬・釜山総領事は、安倍首相らに慰安婦問題の現状を報告し、今後の対処方針について協議したとみられる。

 大使の一時帰国は、召還に次ぐ強い抗議を示す措置である。「帰国期間は数日から1週間程度」という報道もあるが、その間に日本政府が求める少女像撤去が行われる可能性はゼロに近い。

 このため、菅氏は10日の記者会見で、長嶺氏らの帰任時期について、「現時点で決まっているわけではない。今後の諸状況を総合的に判断して検討していきたい」といい、「引き続き、(韓国側に日韓)合意の着実な実施を求めていきたい」と語った。

 冷静な口調ながら、断固とした姿勢を見せた。

 こうしたなか、韓国内では独善極まる主張が高まっている。

 韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、「(日本が拠出した)10億円を返そう。金のために全国民が恥ずかしい思いを抱え生きていかねばならないのか」と述べ、日韓合意を破棄すべきだと主張した。

 同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表をはじめ、大統領選の有力候補はいずれも日韓合意に否定的で、「破棄」「見直し」を訴えている。この国の政治レベルには、あきれ果てるしかない。

 日韓合意は、米国の事実上の仲裁のもと、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとしたものである。国際法や他国との合意・条約を順守せず、破棄するような韓国の姿勢は、国際社会では許されない。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国はもはや『法治国家』とはいえない。ますます、国際社会から孤立するだろう」といい、続けた。

 「まず、駐韓大使の帰国を最初から『1週間程度』と決めていたなら、相手に足元を見られるだけだ。韓国に対して『日本は怒っている』『韓国は間違っている』と理解させるためにも、もっと毅然とした姿勢を示すべきだ。日韓通貨スワップの協議中断だけでなく、ビザ発給も厳しくするなど、さらに効果ある対応を取るべきだ」

 日本の一部メディアは「性急だ」「冷静に」などと日本政府に苦言を呈しているが、韓国側こそ国際常識から逸脱している。藤井氏は続ける。

 「韓国内から『日韓合意破棄』という主張が出ているが、他国との条約・合意を一方的に破るなど、国家としての資格がない。日韓合意は米国が間に入ってまとめ上げ、国際社会が評価した。米国の顔にも泥を塗る行為だ。『韓国では契約・約束が成り立たない』という証明であり、韓国企業にも大きなマイナス。日本はこの事実を国際社会に広く伝えるべきだ。韓国は他国から相手にされなくなるだろう」



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安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も

2017-01-08 02:12:56 | 時評


正月早々新たな日韓関係への第一歩が始まったようで、慶賀の至りである。


中国からは,THAAD配備で制裁を突きつけられているが、同情する意見は少ない。


安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も
2017.01.07
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170109/plt1701091000001-n1.htm

安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。

 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。

 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓スワップ協定再開の協議中断(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の中断-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」

 日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。

 韓国外務省は6日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。

 韓国の一部メディアは同日、「日本側の立場を貫徹するために、事実上の経済分野の制裁に乗り出したものと解釈することができる」と報道した。国際社会のルールが分かっていないようだ。

 今回の日本政府の対応を、どう評価すべきか。

 慰安婦問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「今まで日本はこういう対応をとってこなかったが、日本の名誉を守るためには当たり前の対応だ。日本は日韓合意を誠実に守っているのに、韓国世論が『日本には何をしても怒らない』と誤解している。今回、『そんなことはない』(=日本人は怒っている)ということを示した。正常な対応だ」と語った。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授も「結構なことだ。釜山の慰安婦像設置自体が、日本の体面を無視した、韓国による100%の裏切りだ。安倍政権としても、日本国民の怒りが臨界点を超え、世論としても許容できないと判断したということだろう。駐韓大使らの一時帰国は最低限の措置だが、口先での遺憾表明などよりは重みがある」と述べた。



「釜山市民の勝利だ」慰安婦像、一転許可のナゼ 根底に「日本は何をしても引き下がる」との思い込み
2016.12.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161231/frn1612311100003-n1.htm

 【釜山=名村隆寛】韓国南東部釜山(プサン)の日本総領事館前の路上に地元の市民団体が慰安婦像を一時的に設置し、地元の釜山市東(トン)区が撤去した問題で、東区は30日、設置を一転許可し、像は市民団体により再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為で、日韓の重大な外交問題に発展するのは確実だ。

 市民団体は慰安婦像と、像の製作費を寄付した人々の名前が記された金属板をセメントで完全に固定した。その後、現場で記者会見し、「釜山市民の勝利だ」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫んだ。31日夜には像の除幕式を行う。

 設置を許可した同区の朴三碩(パク・サムソク)区長は30日に記者会見し、「(いったん像を撤去したことを)多くの市民に謝罪する。自治体が対応するのは難しい」と述べた。

 市民団体は当初、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年を迎えた28日に像を設置したが、区が直ちに撤去。区には多数の抗議の電話やメールが殺到していた。

 日韓合意では日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。今回、新たな像が設置されたことは日韓合意の趣旨に反している。韓国外務省は「適切な場所について、知恵を集められるよう期待する」と市民団体に移設を促す考えを示唆した。

■日韓合意より国民情緒優先

 釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として2日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。

 ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。しかし、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。

 東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗(しつよう)な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。特に問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる。根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。

 今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に留飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに気付いていない。


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韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ

2017-01-06 22:44:33 | 時評


韓国政府、市民の反応は、制裁措置と言及しているが、実際は対抗措置であり、緩い対応である。
韓国の誠実さが無ければ第二、第三の対抗措置、制裁措置に移行する可能性は大いに存在する。

対韓外交の変化は、日本国民が既に感じ取っていた傾向でもある。
世界情勢の変化の中で、殊にトランプ体制への反応、対中国への対応とその兆しは充分過ぎるほどである。

日韓合意の誠実な履行を望む事は、理の当然であるが、韓国政府はいかにも無能であった。
今回の措置は、日本政府の意向が発露されている。


2017.1.6 11:24更新
韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断(3)日韓ハイレベル経済協議の延期(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の4項目を発表した。
 菅氏によると、米ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が5日、韓国の林聖男・外務第1次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。
 大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。
 対抗措置は6日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。
日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの10億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像設置を容認した。
 菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。
 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。



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【解剖 政界キーマン】安倍晋三首相 外交に執念も“態勢再点検”が急務

2017-01-06 02:37:14 | 時評


【解剖 政界キーマン】安倍晋三首相 外交に執念も“態勢再点検”が急務

2017.01.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170105/plt1701051700004-n1.htm

★(上)

 「2役です。首相と外相の…」

 安倍晋三首相側近の自民党幹部はこう語る。外交に執念を燃やす安倍首相。2016年の外交トピックは終盤に集中した。

 「米大統領選への対応、日露首脳会談、そして真珠湾訪問。安倍首相に会うと、身体から圧を感じるような話をしていました。ただ、その前のめり感が、外務省や経産省などに影響を与え、政権基盤にマイナスにならないかという心配もある」(同幹部)

 この幹部がまず指摘したのが、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選だ。外務省は選挙直前まで、情勢分析ができていなかった。

 「安倍首相は外務省に『もういい。自分でやる』と怒った。信頼する経産省を使って、ニューヨークのトランプタワーに入居している日本企業ルートで接触し、世界の首脳としては一番初めに会談した」(同)

 しかし、トランプ氏との会談で信頼関係を深めたかに思った直後、何とトランプ氏はビデオメッセージで、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の脱退」を宣言した。安倍首相はメンツを潰された。

 「まずは、トランプ氏勝利を予測できなかった外務省を経産省が批判し、今度は早く会わせた経産省に対し、外務省が『外交戦略が甘い』と批判する。そんな応酬が繰り広げられた」(官邸周辺)

12月の日露首脳会談に向けて、経産省は経済協力を推し進めたが、外務省は「北方領土問題解決につながるのか」と疑問視した。ここでも安倍首相は、日露首脳会談へ準備を進めてきた、ごく少数のプロジェクトチームで外務省担当者を差し替える一幕もあったという。これに対し、「首相は経産省偏重ではないか」と外交族議員は不満を漏らす。

 前出の党幹部は次のように話す。

 「外務省と、通商交渉の経産省という役所は『外交の軸』だ。その2つがいがみ合うような状態は決してよくない」

 また、安倍首相に近い自民党ベテラン議員は…。

 「17年はトランプ大統領が始動するが、貿易や日米同盟の見直しなど、何をやってくるか本当に分からない。ロシアや中国と、どんな直接交渉をするかも分からない。ヨーロッパ主要国では大統領選などがあり、極右政権ができる可能性もある。昨年までの安倍外交が戦略を変更するなど柔軟性が必要なときに、外務・経産両省が連携しなければ、安倍外交に小さな穴が開いて大きな失敗につながる」

 激動の国際政治が予想される今年、安倍外交の態勢再点検が急務だ。 (政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)

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中国空母の日本近海通過は「心理戦」。軍事アナリストが鋭く分析

2017-01-06 01:49:07 | 時評
西太平洋を闊歩する中国起動艦隊には、何かしら怪しい影がちらついている。



中国空母の日本近海通過は「心理戦」。軍事アナリストが鋭く分析

国際
2016.12.29
http://www.mag2.com/p/news/232977

12月25日付の朝日新聞で、中国初の空母「遼寧」の空母打撃群が日本近海を通過したことが大きく取り上げられました。この目的は日本への牽制と見る声も少なくありませんが、 メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、この見方を否定。中国の空母戦略の苦しい事情を明かし、対中強硬姿勢を見せる米国トランプ次期大統領に対して、中国ができる精一杯の「心理戦」だったのではないか、と分析しています。
中国空母が日本近海にやってきた!
中国初の空母『遼寧』(満載排水量67500トン)の空母打撃群が日本近海に初めて姿を現しました。自衛隊が目視で確認したのは初めてだそうです。
<中国>空母「遼寧」など艦隊 東シナ海で初確認
「防衛省は25日、中国海軍の空母『遼寧』が駆逐艦など7隻と艦隊を組んで24日午後4時ごろに東シナ海中部の海域を東進しているのを確認したと発表した。海上自衛隊が中国空母を目視して確認したのは初めて。
中国空母の艦隊については中国国防省が24日、西太平洋で遠洋訓練を行うと発表しており、西太平洋へ向かっているものとみられる。
同省によると、空母のほかは駆逐艦3隻、フリゲート3隻、補給艦1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。
中国は今年に入って戦闘機などが東シナ海から宮古海峡上空を通過し、西太平洋まで飛行する遠距離訓練を続けて実施。今回も遠洋航行能力の向上を図る目的もあるとみられる。【町田徳丈】」(12月25日付け毎日新聞)
中国政府は防衛省に対しても空母打撃群の日本近海通過を連絡してきたそうですが、狙いはどこにあるのでしょうか。
それはずばり、「三戦」のうちの「心理戦」の遂行です。
中国は2003年に人民解放軍政治工作条例を改定し、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」を「砲煙の上がらない戦争」として、戦わずに勝つための取り組みを強化してきました。
この「三戦」については、メルマガ2015年9月17日号に詳しいので参照していただきたいと思います。
そこで、なぜ心理戦なのか、です。
ここで浮かび上がってくるのは、米国のトランプ次期大統領の対中国強硬姿勢です。
トランプ氏は、台湾の蔡英文総統との電話会談で中国側を刺激したばかりか、次のような言葉を連発しています。
「なぜアメリカが『一つの中国』政策に縛られなくてはならないのかわからない」(12月11日のフォックス・ニュースとのインタビュー)
それでは、空母打撃群の東シナ海から西太平洋への進出は、米国に正面から対抗しようというものなのでしょうか。
その意図は全くないといってよいでしょう。
まず、中国は空母の運用のノウハウを身につけていません。その現状については、就役式で『遼寧』の艦長がスピーチで率直に認めたとおり、「若葉マーク」のレベルにあります。
艦載機の運用についても、米海軍が戦後のジェット戦闘機時代に入る過程で3桁のパイロットを犠牲にしていることをみても、そう簡単に実戦で通用する運用能力を備えられるとは思えません。
さらに深刻なのは、中国海軍の対潜水艦戦(ASW)能力の貧弱さです。世界1の米海軍、それと一体で連携する世界2位の海上自衛隊に完全にマークされている中では、空母打撃群を守り切る能力を備えるためには、どれほどの時間と費用が必要になるか、見当がつかないほどなのです。
お金の問題もあります。空母打撃群を一つ臨戦即応態勢にするためには、同じような空母打撃群が3組なければなりません。それは、定期点検など整備で行動できない期間があること、そして教育訓練に取り組む必要があることなどが理由です。
かりに中国が南シナ海で米国海軍に対して接近阻止能力を見せようとすれば、少なくとも4個打撃群を即応態勢に置く必要があります。この場合、教育訓練については合理化するとしても定期点検などは避けることができませんから、必要な空母打撃群は8個群ほどになるでしょう。
護衛艦の部隊も配備しなければなりませんし、肝心の戦闘機など艦載機の部隊を搭載しなければなりません。
これだけでも、気の遠くなるような国防費が必要となることは想像がつきます。海軍だけでも、ほかの戦力の整備も必要ですし、陸軍、海軍、戦略ミサイル部隊にも巨額の国防費が必要だということを考えれば、中国がそう簡単に空母打撃群を自由自在に運用できる日が来るとは考えられないのです。
このような現状を踏まえると、中国空母の西太平洋方面への進出は「トランプ次期政権の対中強硬姿勢にも屈することなく、果敢に海洋進出を図っている中国」の姿勢を周辺諸国に示し、特に南シナ海における影響力の低下を招かないようにするための心理戦、と考えるのが自然ではないかと思います。(小川和久)
image by: Simon YANG (WikimediaCommons)
 
『NEWSを疑え!』より一部抜粋
著者/小川和久(軍事アナリスト)
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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韓国は、やはり「反日カード」を切った 新年からつぶやかずにはいられない

2017-01-04 02:06:19 | 時評

新年を賀し、おめでとうございます。

揺れる韓国が、どの様な形態を辿ろうが、反日と言う普遍さは言うには及ばない。


2017.1.3 15:59更新
【WEB編集委員のつぶやき】
韓国は、やはり「反日カード」を切った 新年からつぶやかずにはいられない

http://www.sankei.com/world/news/170103/wor1701030030-n1.html

 韓国は、国家間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦をめぐる日韓合意を履行せず、またぞろ「反日」カードを切り始めた。朴槿恵大統領の友人による国政介入事件で、朴氏の弾劾訴追が可決されたが、政権は完全にレームダック(死に体)となった。
 釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が慰安婦像を設置、地元の釜山市東区が撤去した問題で、同区は昨年12月30日、像の設置を一転許可、再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為だ。
 市民団体は会見で「釜山市民の勝利」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫び、31日夜には除幕式を行った。
 地元自治体が、一転して設置を許可した背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力に政府や自治体は無力だという現実があると産経新聞の特派員は指摘する。事実、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と述べ、合意を推進した尹炳世外相も「いま理解できない人々も今後、理解してくれる日が来るだろう」と無力感が漂う。

 これに対し、杉山晋輔外務事務次官は30日、李俊揆駐日大使に「日韓合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ」と抗議、像を早急に撤去するよう求めた。日本政府によると、韓国政府は慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、いまなお撤去されていない。 
 さかのぼって韓国政府は27日、来年3月からの導入を目指していた中学・高校の国定歴史教科書について、来年度は希望校だけが使用することとし、2018年度からは従来の検定教科書と国定版を各校に選択させると発表、国定教科書の一律導入は頓挫した。
 朴槿恵氏は検定版の教科書について、北朝鮮を肯定的に描くなど「左派的」だとして、国定版の作成を推進してきた。野党陣営は国定版の撤回を強く求めており、次期政権で国定版自体が廃止される可能性もある。  
 また朴氏への過激な批判で人気の「韓国のトランプ氏」こと李在明・城南市長は、日韓合意や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張している。
 「日本は侵略国家だ。それを自ら認め、反省していない」と強調。「独島(竹島の韓国名)の挑発を通し侵略意思を露呈している。軍事上、敵対性を解消したとはみなしがたい」とし、GSOMIAの撤回を主張した。
慰安婦問題も「国家が合意できる問題ではない」と述べ、全面的な再検討を求めた。米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備も「中国の警戒心を呼んでいる」と中止を要求。最大野党「共に民主党」の文在寅前代表も日韓合意の再協議の必要性を訴えている。
 さらに韓国海軍は12月21日、竹島と周辺海域で訓練を行った。訓練では10人余りの海兵隊員がヘリコプターで島に上陸した。これは朴槿恵政権の支持率回復へ「反日カード」を切った形だ。
 かように韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」する国際情勢の中、信義のない国の行く末は想像に難くない。
      ◇
 明けましておめでとうございます。今年はトランプ氏が米大統領に就任するなど、「激変」の一年になるのは必至です。「つぶやき」におつきあい願えれば幸いです。(WEB編集チーム 黒沢通)

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寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比

2016-12-29 18:23:53 | 政治


中韓の価値とは、歴史問題しか浮かばない。既に、中国は実力行使を行う決心のようである。

2016.12.29 01:12更新
【安倍首相真珠湾訪問】
寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比

http://www.sankei.com/premium/news/161229/prm1612290025-n1.html

 安倍晋三首相が27日(日本時間28日)に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈(しれつ)に戦った米国との間で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。それは、4年前の第2次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。
 「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」
 安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した5日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である真珠湾で、5月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題をめぐる不毛な対立は今後、なくなるはずだ。
 もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年4月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受けた昨年8月の戦後70年の首相談話発表で日米の和解を演出し、強調していた。真珠湾訪問にはその総仕上げという意味合いがある。
 安倍首相は米議会演説後には「握手攻めにあった米議員らから口々に『もう謝罪は必要ない』といわれた。米国との間では歴史問題は終わった観がある」、戦後70年談話発表時には「謝罪外交に終止符を打ちたい。これでもう80年談話や90年談話は必要ない」とそれぞれ周囲に語っていた。そしてハワイ出発前には次のように述べている。
「米議会演説と70年談話で、米国との関係ではかつての戦争は歴史の領域に入った。だから今回は、それを踏まえて日米同盟の強さを確認する場でもある」
 実際、真珠湾演説では米議会演説や戦後70年談話にはあった「反省」や「悔悟」といった言葉は使わなかった。もう謝罪めいたことは必要ないという自信の表れだといえるし、米側もそれを受け入れている。
 日米間で過去の戦争へのわだかまりが払拭されれば、中国やロシアもこれ以上、日米離間を図ることは難しい。歴史認識や安全保障観がまだ定かでないトランプ米次期大統領に対しても、日米同盟の重要性を印象づけることができる。
 そのためのキーワードが「寛容」と「和解」だ。
 「寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています」
 安倍首相は演説でこう述べるなど、「寛容」という表現を7回用いた。70年談話でも「寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました」など2回、「寛容」を使用している。
 これは、かつて敵国だった米国による戦後の援助への感謝の表明であると同時に、紛争の絶えない世界各国のありように対する警告でもある。さらには、戦後70年以上がたっても過去ばかりに目を向け、すぐに歴史問題を振りかざしては優位に立とうとする中国や韓国に、寛容さの価値への理解を迫るものだ。

 戦後70年談話では、中国を含む諸外国の寛容さを強調して「心からの感謝の気持ち」を表明したため、中国側から特に目立った批判は出なかった。真珠湾演説でも「米国が、世界が、日本に示してくれた寛容」と述べ、寛容の普遍的価値を訴えている。
 「今日をもって、『パールハーバー』は和解と同盟の記念日になりました」
 演説に先立つオバマ氏との最後の首脳会談。安倍首相はこう語りかけ、オバマ氏に手を差し伸べた。大統領も「その通り」と答え、首相の手を握り返した。
 2人の思いが実を結んだとき、本当に世界で「戦後」が終わる。
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日本の防衛費増額に中国メディアが警告「亡国への道」

2016-12-25 01:49:42 | 政治


これは、ご親切と言うか、いらぬお節介というべきか、
仮想敵国である中国の現状と引き比べて、何とささやかな防衛費かと嘆息する。

米軍駐留費である7000億円を差し引けば、実質4兆円であり、貴重な財源である。
少なくとも中国軍の過半を占めることが、重要と考えるが、その道ははるかに遠い。
危機は継続して続くことが、確実である。

日本の防衛費増額に中国メディアが警告「亡国への道」
2015年12月30日 15時47分
http://news.livedoor.com/article/detail/11013598/

ざっくり言うと
日本の防衛費は4年連続で増額し、史上初めて5兆円を超えた
中国メディアの今日頭条は「亡国への道」だと警告する記事を掲載
「日本の軍事費拡大に対し、悲惨な歴史を繰り返させない」ことが大切とした

亡国への道だ! 日本の防衛費の増加に警戒と警告=中国報道
2015年12月30日 15時47分
サーチナ


 平成28年度の予算案がこのほど閣議決定され、防衛費が4年連続で増額され史上初めて5兆円を超えた。これには中国側も危機感を抱いているようで、中国メディアの今日頭条は26日、日本の防衛費が4年連続で増えることに対して「亡国への道」だと警告する記事を掲載した。

 記事はまず、16年の防衛予算が過去最高額となったことに、日本国内では野党から厳しい批判が出ていると指摘。例えば民主党の枝野幸男幹事長は、「この予算は来夏の選挙のための人気取りだ」と批判した。

 続けて、日本のメディアからも批判の声があがっていると紹介し、日本共産党機関紙が、社会保障費等の予算は財政健全化の名のもとに制限を受けるのに、防衛予算は特例として軍事費拡大を進めているのは、国民の平和を求める願いに反すると批判したことを紹介。さらに、防衛費が5兆円を超えたことは納税者である国民への裏切りと断じた日本のメディアのコメントを紹介した。

 日本国内からは「今の日本の政治状況は1930年代とよく似ている」、「日本が軍事関連予算を増やし続けることは亡国の道をたどることになる」といった声が日本国内の有識者からあがっている。記事は、「日本の軍事費拡大に対し、悲惨な歴史を繰り返させない」ことが大切としたうえで、日本の知識層が考えるべき問題というだけでなく、国際社会が注目すべき問題であると結んだ。

 日本の防衛費の増加と中国は決して無関係ではない。尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって中国との対立が表面化しているが、中国が戦略的に太平洋進出を狙うなかで日本は軍事費の増加を迫られていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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「重要な一歩になりうる」領土問題進展は?

2016-12-16 22:55:38 | 時評


日露の領土問題については、進展が無かった。変化する国際情勢の上で日露両国の関係が重要視される。
プーチンは臆病者と印象付けた。

「重要な一歩になりうる」領土問題進展は?
日本テレビ系(NNN) 12/16(金) 20:41配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161216-00000068-nnn-pol
 15日と16日に行われた日露首脳会談。共同会見で安倍首相は北方領土問題について、「重要な一歩になりうる」と自信を見せた。食事も含め約6時間にわたった会談で、どんなやり取りがあったのか。

 日露首脳会談の最大の焦点は「北方領土問題」。北海道の北東部に位置し、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4つの島からなる北方領土。これまで日本は「固有の領土」として返還を求めてきた。

 一方、プーチン大統領が交渉の基礎としているのは「歯舞群島と色丹島の2島を日本に引き渡す」とした60年前の「日ソ共同宣言」。しかし、「引き渡しの条件や主権については書かれていない」として、仮に2島を日本に引き渡したとしても日本の領土にはならない可能性に度々言及していた。


■首相が打ち出した「新しいアプローチ」

 交わらない両国の主張。その状況を打開するために安倍首相が打ち出したのが「新しいアプローチ」だった。経済協力を中心に協議し、領土問題を同時並行で進めながら、平和条約締結を目指すやり方とみられる。

 その目玉として、日本とロシアが共同で北方領土の開発や経済振興などを行う「共同経済活動」などが検討されてきた。

 日露首脳会談が行われた後の共同会見で、安倍首相は「新たなアプローチに基づき、今回、4島において共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意しました。これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であります」と述べた。

 北方領土での共同経済活動を、日露両国がそれぞれの主権を侵害しない形で行っていくことを明らかにした安倍首相。その上で「平和条約の締結に向けた重要な一歩だ」と強調した。

 プーチン大統領も「今回、安倍首相は南クリル諸島(北方領土)で共同経済活動を提案してくださいました。私はこれを支持し、共同経済活動が平和条約締結に向かうことだと信じています」と述べた。

 また、共同経済活動を日本とロシア、どちらの法律の下で行うのかについて、安倍首相は「どちらの立場も害さない」とした上で、今後、その方法について協議を始めていくことで合意したという。


■ロシア側の懸念

 一方、プーチン大統領は領土問題交渉におけるロシア側の懸念も表明した。

 「ウラジオストクとその北部に基地があります。そこから私たちは太平洋地域に出港するわけです。日米安保条約で日本とアメリカがどのように対処するのか、私たちには分かりません。日本の仲間のみなさんには、ロシア側が感じている不安を理解してほしい」


 北方領土がロシアの安全保障にとって重要な位置付けであることに理解を求めたプーチン大統領。日米同盟の下に、北方領土がアメリカ軍の影響下に置かれることを警戒しているものとみられる。


■元島民の受け止めは?

 この共同会見を、北方領土の元島民はどのように受け止めたのか。国後島出身の原カツさん(90)は、静かにテレビを見守っていた。

 「ちっとも進歩がないんじゃないかなと思いますよ。日本にとってはいいことは、1つもないでしょう」

 22歳の時に国後島から引きあげた原さん。なかなか進まない領土交渉に複雑な思いを隠せない。

 「1回や2回の会合では大変ですけど、何回もこういう会談をするたびに、少しずつは良くなっていくでしょうね」

 プーチン大統領への手紙を安倍首相に託していた元島民たちは…

 千島歯舞諸島居住者連盟・脇紀美夫理事長「安倍首相が元島民の思いを胸に抱いて交渉にあたってくれたと。そのことについては評価したい」

 一方で、領土問題の具体的なスケジュールが示されなかったことについては「さらに粘り強く交渉を重ねることにより、1日も早く4島の返還を実現することを期待している」と語った。


■色丹島の様子は…

 一方、現在、約3000人のロシア人が生活している北方領土の色丹島でも、ロシアのニュース番組が共同会見の様子を放送していた。

 「東京ではプーチン大統領と安倍首相の交渉が終了しました。投資分野での新たな合意について話し合われました」

 最初に北方領土問題ではなく、経済協力の合意内容について、伝えていた。

 ニュースを見ていた島民は…

 「(共同経済活動で)色丹島は変わってよくなるんじゃないでしょうか」「でも絶対に島は渡さない。共同で、ロシアの条件で」

 「平和条約のない異常な状態に私たちの手で終止符を打つことを確認した」と強調した安倍首相。今回、大きな進展がみられなかった北方領土問題。これからも難しい交渉が続く。


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日露首脳会談詳報 大統領報道官が明かしたプーチン氏遅刻のワケとは…

2016-12-16 02:42:35 | 時評


プーチンの遅刻の理由は、日本側を蔑視しているだけと考える。

日本側は北方領土の進展を求めるが、ロシア側は経済協力と言ったすれ違いが目立つている。



日露首脳会談詳報 大統領報道官が明かしたプーチン氏遅刻のワケとは…
産経新聞 12/15(木) 22:44配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000571-san-pol
 安倍晋三首相は15日夜、山口県長門市でロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。野上浩太郎官房副長官が記者団に明らかにした会談の概要は以下の通り。





 「15日18時8分から19時25分まで約1時間17分、日露首脳会談の少人数会合が行われた。日本側からは岸田文雄外相、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相、私、谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシア側からラブロフ外相らが参加し、安全保障や防衛を中心とする2国間関係や国際情勢など、グローバルかつさまざまな問題について活発な議論が行われた」

 「その後、通訳を除く同席者が退席し、両首脳が2人きりで話をし、(21時過ぎの時点で)まだ継続している」

 「会談のポイントとして、プーチン大統領と世界のさまざまな課題について議論し、ロシアの建設的な役割が極めて重要であるということ、日本とロシアが連携して取り組むことを確認したということであり、これが会議を通じた総論だ」

 「少人数会合における具体的なやりとりを紹介する。まず、安倍首相が安全保障の話題から始めた。安倍首相から『北朝鮮をはじめアジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日露両国が互いの安全保障上の関心事項につき、率直な意見交換を行うことが重要である』旨を述べた。続いて両首脳は、両国の安全保障や防衛の対話や交流を継続させることで一致した」

 「次に国際情勢では、まず、北朝鮮について、両首脳でやり取りが行われた。安倍首相から『関連安保理決議の全面的かつ厳格な履行が重要』『拉致問題の早期解決に全力を尽くしていく。諸懸案の解決に向けてロシアと協力していきたい』と述べた。これに対してプーチン大統領から『北朝鮮に対し圧力をかけるとともに、6者協議の対話の場に踏み出すことが必要』との発言がなされた」

 「ミサイル防衛について、安倍首相から、日本のミサイル防衛システムはもっぱら防衛的なものであり、周辺国・地域に脅威を与えるものではないことを説明した。プーチン大統領は、アメリカが構築しようとしているミサイル防衛システムに対するロシアの懸念について言及した」

 「ウクライナについて、安倍首相から『改善には、(ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の和平のため独仏が仲介した)ミンスク合意の履行以外に道はなく、全ての関係国の建設的な対応に期待する』旨を述べた。プーチン大統領は『ウクライナ政府は政治面での義務の履行を拒否している』旨を述べ、『ミンスク合意の履行に向けてウクライナを含む関係国がしっかり取り組む必要がある』旨を述べた」

 「最後に中央アジアについて両首脳は、今後も中央アジアにおける日露の協力を進めることが有意義であることで一致した」

 「なお、大統領報道官からは『大統領は余儀ない理由で到着が遅れた。しかし、会談が短くなることもなくしっかりとした議論を行っていると考えている』との説明があった」
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