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木村 幹   慰安婦問題 なぜ冷戦後に火が付いたのか 

2017-02-13 19:24:23 | 政治

3大論争に決着をつける
日韓で骨の刺さった状態を心ならずも、繰り返している。
今では、韓国の信用に大いに疑問が湧いている。
ムービングゴールポストと当ての無い方向性に日本人の大部分が呆れている。
韓国は先ず第一に、国家の信頼を醸成する事が重要であるし、
日韓基本条約を無視する姿勢が、最大の問題である。

当面は合意の履行が行動する第一条件である。

慰安婦問題 なぜ冷戦後に火が付いたのか
日韓最大の懸案を解決するには、一九九〇年代以降の両国関係の変質を理解しなければならない

文木村 幹 (神戸大学教授)
2015.09.09 07:00
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1390

 従軍慰安婦問題が日韓関係における「のどに刺さった骨」になって久しい。とりわけ朴槿恵(パククネ)政権成立以後の韓国政府はこの問題を重要視し、この問題の進展なしに、首脳会談を開催する事すら難しくなっている。
 とはいえ、その事はこの問題が一貫して日韓関係において重要な問題としての位置を占めてきた事を意味しない。一部ではよく知られているように、日韓両国間においてこの問題が大きな問題として取り上げられるようになったのは、一九九〇年代、とりわけ一九九一年八月一四日に、金学順(キムハクスン)が「韓国国内に居住する元慰安婦」として最初にカミングアウトを果たして以後の事である。
 それでは、何故に従軍慰安婦問題は九〇年代になって突如として脚光を浴びる事になったのだろうか。そしてその背景には何があったのか。
 この点を考える上で、最初に押さえておかなければならない事は、元慰安婦の存在そのものが、嘗(かつ)ての韓国において知られていなかった訳ではない、という事である。事実、当時の韓国の新聞や小説、さらには映画等においては、慰安婦と思しき女性たちが登場する事は希ではなかった。とはいえ、その事はこの頃までの韓国人が慰安婦問題に大きな関心を持っていた事を意味していなかった。なぜなら当時の彼らが書いた慰安婦に関わるものは、ほぼ例外なく第二次世界大戦に纏(まつ)わる何らかの事実を描写する際の一つの「背景」として、これに触れたものに過ぎなかったからである。
 このような韓国の慰安婦を巡る状況が変化した直接的なきっかけは、既に述べたように、元慰安婦等のカミングアウトであった。それが大きな影響を及ぼした第一の理由は、これにより人々がそれまで抽象的にしか知られていなかった元慰安婦達の境遇を具体的に知ったからである。当時カミングアウトを果たした元慰安婦達は、ほぼ例外なく、その時点で経済的に困難な状況に置かれており、半世紀近くを経ていまだに苦しみ続ける彼女等の姿は、当時の韓国の人々の深い同情を得た。
 第二に、これにより実際の訴訟が開始された事である。訴訟の被告となった日本政府もまた、この問題に対する公式見解を明らかにする事を余儀なくされ、日韓両国の間では日本政府の見解の妥当性を巡って激しい議論が戦わされる事になった。
 そして第三に、これを契機に、支援組織が急速に整備されていった事である。例えば、九〇年に結成された「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、当初はこの問題に関心を持つ女性運動団体の緩やかな連合体に過ぎなかったが、一九九〇年代半ば頃には、この問題に対して絶大な影響力を得るまでに成長する。基盤になったのは先立つ一九八〇年代に展開された民主化運動の中での韓国の市民運動団体、取り分け女性運動団体の成長だった。こうして「元慰安婦の存在を全面に押し出した支援団体が、日本政府に対して、裁判や街頭活動の場で積極的に圧力をかける」という、今日ではお馴染みの図式が成立する事になる。

日本政府の稚拙な対処

 とはいえ、元慰安婦のカミングアウトと同時に、突然、現在と全く同じ状況が作り上げられたのか、と言えばそれもそうではなかった。何故なら、一九九一年に金学順がカミングアウトした時点での韓国政府は、現在とは異なり、日韓両国に横たわる一九四五年以前の過去の出来事に関わる「請求権」――つまり植民地支配下における賠償等を含む金銭的なやりとりに関わる問題――は、一九六五年に締結された日韓基本条約及びその付属協定にて「完全かつ最終的に解決済み」、という立場を取っていたからである。言うまでもなく、この立場は一九六五年以降今日まで、日本政府が取っている立場と同じであるから、この当時の日韓両国政府は、少なくとも法的な賠償に関しては、慰安婦問題に対して同じ立場を取っていたことになる。
 だからこそ、この問題が勃発した当時の韓国政府は、日本政府に対して、事実関係の究明を求める一方で、法的賠償は要求しなかった。
 しかしながら、韓国政府の姿勢もこの後、大きく変わっていった。その切っ掛けの一つは、当時の日本政府の稚拙な対処に求められる。即ち九〇年頃より当時の日本政府は、一貫して日本政府による慰安婦問題への「関与」は存在しない、と繰り返し表明し、結果としてこれが後に誤りである事が明らかになった事により自らの立場をずるずると後退させる事になったからである。
 重要なのは、これにより日本政府が自ら、本来なら日韓基本条約によって全ての賠償問題は解決済みである、と単純に議論できた筈の問題について、新たな論点、即ち慰安婦の動員等の実態、という異なる論点を開いた事、しかもこの論点を慰安婦の「動員」や慰安所の「経営」等の具体的な形ではなく、「関与」という漠然とした形で開いた事だった。
 そして、少なくとも現在の観点から見れば、慰安婦に関わる政府の関与は全く存在しない、という日本政府の主張には無理があった。慰安所制度の設立や募集、更には慰安婦の移送や慰安所の設置、慰安婦の衛生管理から軍事郵便貯金を用いた送金等の多面において、日本政府が慰安婦問題に様々なレベルで「関与」していた事は当時既に知られていた資料からも明らかだったからである。
 そして今日ではよく知られているように、このような日本政府の主張が破綻する大きな切っ掛けとなったのは、一九九二年一月一一日、「朝日新聞」一面での「慰安所 軍関与示す資料」と題するスクープ記事だった。不思議な事に日本政府はこの記事が出る前から、同じ資料の存在を知っていたが、当時の宮沢政権はこれを放置した。その事は当時の彼等が自らの誤りの大きさを認識していなかった事を意味していた。結局、このスクープにより宮沢政権は直ちにこれまでの認識の訂正と、謝罪に追い込まれた。
 加えて決定的であったのは、このスクープとそれによる日本政府の混乱の僅か五日後に日韓首脳会談が予定されていた事であった。当然の事ながら、このスクープを受けて謝罪に追い込まれた日本政府の姿を見て、韓国の慰安婦支援団体の活動は、例を見ないレベルにまで活発化し、マスメディアも首脳会談において韓国政府がこの問題で日本政府を強く追及する事を要求する。
 とはいえ、この段階ではまだ、日本政府とその関係者は事態をそれ程深刻には考えていなかった。何故なら、日本政府同様、韓国政府が、慰安婦問題を含むあらゆる問題は、日韓基本条約及びその付属協定で「完全かつ最終的に解決済み」という姿勢を維持している限り、少なくとも外交的には日本政府が韓国政府等に対する賠償等の支払いに追い込まれる可能性はない筈だったからである。
 だからこそこの一九九二年一月の日韓首脳会談に際し日本側は「ざっくりと謝っておきましょう」という方針で臨む事になった。そして実際、宮沢はこの首脳会談で徹底的に謝った。その回数は当時の毎日新聞に現われているだけでも、一月一四日から一八日までの五日間に合計一三回、一七日の第二次会談では、僅か二三分のうちに八回にも及んでいる。
 だが、このような日本政府の姿勢を、当時の韓国政府は巧みに利用した。朝日新聞のスクープ以前、日韓間の最大の懸案は韓国側の対日赤字拡大問題であり、この問題で日本側の協力を得る事のできなかった韓国政府は、首脳会談を前にして、問題の解決を強く求める韓国世論の圧力に直面していた。このような中、韓国政府は突如として浮上した慰安婦問題を急遽(きゅうきょ)、首脳会談の中心的議題に据え、議論のすり替えを図った。
 そしてこの会談を受けて一九九二年一月二一日、韓国の盧泰愚(ノテウ)政権は遂に日本政府に慰安婦問題の「法的賠償」を求めた。この時こそ、韓国政府がはじめて、一九六五年に締結された日韓基本条約及びその付属協定に定められた「完全かつ最終的に解決済み」という規定には、例外がありうる、という、今日に繋がる新見解を示した瞬間であり、日韓両国政府の日韓基本条約に関わる理解が大きく分かれていった。
 こうして見ると、日韓関係において何故に慰安婦問題が大きな重要性を有しているかも理解できる。即ち慰安婦問題は単にこの問題が戦時或いは植民地支配期における女性の人権に関わる重要な問題であるだけでなく、植民地支配の清算に関わる基本的な法的な枠組みである、日韓基本条約とその付属協定の解釈に対する、日韓両国政府の見解を分ける「最前線」になっているのである。
 周知のように、今日の日韓両国の歴史認識問題、即ち慰安婦問題や世界遺産登録問題を巡って注目を浴びている徴用工問題等の多くは、日韓基本条約と一連の付属協定についての解釈と深く関わっている。
 これら全ての問題について日本政府は、日韓両国間に存在するあらゆる「請求権」に関わる問題は、これらの条約により「完全かつ最終的に解決済み」と解釈しているのに対し、韓国の政府や世論、さらに裁判所はこの「完全かつ最終的に解決済み」に「例外」を認め、更にはその「例外」の範囲を慰安婦のみならず他にも拡大して、現在に至っている。
 但しその事は、韓国政府の従軍慰安婦問題に関わる姿勢がその後も一貫していた事を意味しなかったし、また、それゆえにこそ慰安婦問題は更に複雑なものとなっていった。
 重要だったのは、先の日韓首脳会談が開かれたのと同じ一九九二年、一二月の大統領選挙に勝利した金泳三(キムヨンサム)が、翌九三年に慰安婦問題に対して「物理的補償を要求しない」事を明確にした事だった。つまり、この段階で韓国政府は一旦、九二年一月以前の状態、即ち、日本政府と日韓基本条約とその付属協定に関する理解を共有する立場に戻った。

河野談話で決着しなかった理由


 そしてこのような状況を前提として、一九九三年八月の河野談話が作られる事になる。このような金泳三政権の意思表明を受けた当時の宮沢政権は再び韓国政府が今後も日本政府と日韓基本条約及びその付属協定に関する理解を共有するという前提の下、賠償問題は放置して、歴史的事実のみを確定する事で事態の収拾を図ろうとする事になった。つまり、彼らは先の盧泰愚政権の慰安婦問題で日本側に法的賠償を要求するという方針転換は、政権末期の状況が作り上げた一時的状況に過ぎなかった、と見做(みな)した事になる。
 とはいえ、金泳三政権による再度の路線変更の重要性は当時の日本政府もよく理解していた。そして“だからこそ”彼らはこの千載一遇の機会を生かすべく、大きな「ギャンブル」を打つ事になる。即ち、当時の日本政府は「物理的補償を要求しない」事の見返りとして、慰安婦の強制連行に関わる日本政府の責任を認める事を求める韓国政府の要望に応える為に、それまでの「証言は証拠にならない」という自らの見解を覆してまで、ソウル市内で元慰安婦への聞き取り調査を実施し、それを一つの根拠として慰安婦の強制連行を実質的に認めてゆく事になるのである。
 周知のように、今日議論の対象となっている河野談話はこのような当時の日本政府の「ギャンブル」の結果として作られた。言い換えるなら、九二年一月の日韓首脳会談にて盧泰愚政府の協力を当てにして「ざっくり謝る」事を選択した宮沢政権は、九三年八月には新しく成立した金泳三政権の共助を前提にして、再び「謝罪により事態を収拾する」事を目指した訳である。
 だからこそ、慰安婦問題は本来なら、この河野談話により、少なくとも日韓両国政府の間では一つの決着を見る筈だった。にも拘(かかわ)らず、この問題がこの後も混乱を極める事となったのには、二つの理由が存在した。
 一つはこの後、細川・羽田政権を挟んで九四年に成立した村山政権が、「女性のためのアジア平和国民基金」(通称「アジア女性基金」)により、元慰安婦への実質的補償を目指した事であった。ここで注意しなければならないのは、この基金が韓国側からの要請で作られたものでなかった事である。結論から言うなら、このような日本政府からの追加的な「解決」への取り組みは、既に「解決」していたかも知れないこの問題に「寝た子を起こす」効果を齎(もたら)した。
 二つ目は時を同じくして勃発した、村山政権内部の歴史認識問題を巡る混乱であった。重要だったのは、当時の村山政権が自民党・社会党・さきがけの三党連立政権であり、その中での村山が自民党に次ぐ第二党である社会党の党首に過ぎなかった事である。にも拘らず、アジア諸国との歴史認識問題の解決こそ自らの首相としての最大の責務であると信じる村山は、自らの政権内部における脆弱な政治的基盤を顧みず、この問題に積極的に取り組んでいった。結果として、自らの意向を無視された形となった自民党内部では大きな不満が生まれる事になった。そのため、同政権下では、村山のそれとは異なる自民党内有力者の歴史認識問題に関する発言が相次いだ。そして、このような状況に止めを刺す形になったのが、村山自身による国会での「韓国併合は合法である」旨の発言だった。発言を切っ掛けに韓国内では、「妄言」相次ぐ日本政府への不満が爆発し、金泳三政権もまたこれまでの合意を反故にして、慰安婦問題に関する日本政府への協力を拒否していく事になる。
 その後、慰安婦問題は、二〇〇三年に成立した盧武鉉(ノムヒョン)政権が、朝鮮人原爆被害者問題と、サハリン残留韓国人問題と並ぶ形で、慰安婦問題を日韓基本条約及びその付属協定の「解決」の枠外にあるものとして公式に定めて現在に至っている。このような慰安婦問題を日韓基本条約及びその付属協定の枠外に置く見方は、盧泰愚政権の最初の方針転換から二三年を経た今日においては、最早韓国内では常識化するに至っており、韓国の裁判所もこの理解を前提として多くの判決を出している。
 こうして見ると、結局、慰安婦問題を巡る今日までの展開に大きな影響を与えているのは二つの要素、つまり、日本国内における慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題に関わる論争と混乱した対応、そして、それを切っ掛けとする韓国側、とりわけ韓国政府の日韓基本条約及びその付属協定に関わる解釈の変化である、という事がわかる。
 即ち、ここまで繰り広げられて来たのは次のような状況である。まず、日本側において慰安婦問題を巡って議論が行われ、それに対して韓国側の世論が大きく反応する。次いで自らの世論に突き動かされる形で韓国政府が動き出し、問題は日韓二国間の外交問題に発展する。韓国政府は日本政府にこの問題の解決を求め、両国関係は紛糾する。
 このような中、要求を突き付けられた日本政府は率先して解決案の作成に動き出し、一旦は水面下で韓国政府の「協調」の約束を取り付ける。しかしながら、韓国政府はこの約束を維持できず、結果として両国の合意は反故にされる。一九八七年の民主化以後の韓国大統領の任期は一期五年と限られており、政権末期のレイムダック化が運命づけられている事、そして何よりも民族主義的な世論が強い韓国においては、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題において、世論の反対に抗して日本への融和姿勢を維持するのが困難な事がその理由である。
 そしてこの結果、この慰安婦問題を突破口とする形で、両国の日韓基本条約及びその付属協定に関する解釈の溝は拡大し、その影響が他の同様の歴史認識問題へと波及していく事になる。

韓国はなぜ約束を反故にするのか

 とはいえ、このような状況は日本から見れば極めて理不尽に思える。何故なら、状況の変化に応じて約束を反故にする韓国政府の姿勢は不誠実に見えるし、何よりも韓国の世論や政府が、問題解決の為の「ゴールを動かし続ける」状況においては、問題の最終的な解決そのものが不可能に見えるからである。考えてみれば、日韓基本条約とその付属協定の条文そのものこそが日韓両国間の最重要な「約束」であった筈であり、その解釈が韓国側の事情により変わること自体が不可解にも思える。
 ともあれ明らかなのは、このような状況を続けていても、慰安婦問題の解決は容易ではない、という事である。韓国側が「ゴールを動かし続ける」状況は、日本国内における問題解決に向けての熱意を失わせる原因であるのみならず、「韓国はアンフェアな国家である」とする嫌韓感情の基盤の一つにさえなっている。
 それでは慰安婦問題、そしてそれを取り巻く日韓関係は、どうしてこのような状況になってしまったのだろうか。明らかなのはそれが所謂「嫌韓本」が指摘するような「韓国人の特殊な民族性」によるものではない、と言う事だ。既に述べたように、一九六五年から現在までの五〇年間のうち、九〇年代初頭までの最初の二五年間、韓国は日韓基本条約及びその付属協定に関する解釈を維持していたからである。「韓国人の民族性」が九〇年代初頭に突如として変化した、と言う事が不可能である以上、「民族性」による説明が誤りである事は明白である。
 この点を考える上で重要なポイントは二つある。
 一つ目は、条約締結に際して軍事政権期であったにも拘らず巨大な学生デモが行われた事からも明らかなように、一九六五年の締結当初から、韓国の人々が日韓基本条約及びその付属協定に対して強い不満を有していた事である。
 二つ目は、にも拘らず、彼らがこれを甘受せざるを得なかった背景には、当時アジア唯一の経済大国であった日本と、冷戦下の東西対立の最前線に置かれた貧しい分断国家に過ぎなかった韓国の間の越え難い国力差が存在したからである。当時の韓国は経済的にも政治的にも日本の支援を必要としており、だからこそ当時の韓国の人々は、植民地期に関わる「請求権」の問題に対して、「賠償」と言う語の代わりに「経済協力金」と言う言葉を用い、その金額も当初の韓国側の要求額から大きく後退したこの条約を涙を呑んで受け入れざるを得なかった。
 しかしながら、九〇年代に入るとこのような日韓両国の関係は大きく変化した。冷戦の終焉により安全保障上の脅威が大きく減少し、「漢江の奇跡」により急激な経済発展を果たした韓国は九〇年代後半には「先進国クラブ」であるOECD入りも果たしている。そしてその後もアジア通貨危機やリーマンショック等の荒波を経ながらも韓国の経済水準は向上し、来年にはPPPベースで日本の一人当たり国民所得を上回る事さえ予測されている。
 だからこそ韓国の人々は、九〇年代以降、それまで抑えて来た日韓基本条約体制への不満を解放し、その実質的な見直しを求めている。
 そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、九〇年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。
 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、一九世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との関係は、古い先進国と嘗ての途上国との間の最前線であり、慰安婦問題は更にその中の最前線になっている。
 とはいえその事は、この時代変化に応じて、日本が韓国にずるずると妥協すれば良い、という事を意味しない。一九六五年の日韓基本条約が、その締結に至るまでに実に一四年もの月日を費やした事を考えれば、一旦この日韓基本条約とその付属協定に支えられた体制が全面的に崩壊した時、これに代わる体制を直ちに打ち立てる事が困難な事は明らかだ。

日韓基本条約に立ち戻れ

 だからこそ重要なのは、このような状況を如何にして大きな破綻なく、スムーズに乗り切る事ができるのかだろう。戦後処理に関わる問題は日韓の間にのみ存在する訳ではなく、その後には中国をはじめとする多くのアジア諸国が控えている。韓国から始まった慰安婦問題が、その後「親日的」な台湾を含むアジア諸国から更に、オランダを含む西洋諸国まで拡大していった事に代表されるように、一旦問題の処理を誤れば、その影響は甚大である。
 問題は古い条約体制を破棄し、拙速に新しい体制を模索する事では解決しない。韓国側のみならず日本側の日韓関係に関わる認識も流動性を増す今日において、徒(いたずら)に事を急いでも再び外交的約束の崩壊とさらなる失望がもたらされるだけだからだ。
 逆説的に見えるかもしれないが、だからこそ今、大事なのは、現在の日韓基本条約に支えられた体制をもう一度捉え直し、その意味を日韓以外の国際社会をも「交えて」議論していく事である。
 とはいえ、それは現在の日韓両国が行っているように、自らの見解を徒に他国にぶつけ、宣伝戦を展開する事ではない。稚拙な宣伝戦は、結果として、国際社会をうんざりさせ、彼らをして日韓両国間の懸案から距離を取らせる効果しか持たない。
 重要なのは、問題の重要性と大きさを国際社会に訴え、彼らを議論へと誘って行く事である。その為には例えば世界の影響力ある国際法学者――彼らは潜在的な国際裁判の裁判官候補者でもある――を集めて議論する場を提供するのも一案だろう。変化する国際情勢の中、嘗ての宗主国と旧植民地の間で結ばれた条約は、変化する国際社会と同じく変化する人権意識の中で、どのように解釈され、運用されていくべきなのか。
 そして、その中で日本は自らの見解を冷静に述べて行けば良い。慰安婦問題が古い先進国と途上国の関係の最前線である以上、その重要性を理解させる事は簡単な筈、だからである。冷戦下、七〇年代に作られたG7体制が今や中国やインド、そして韓国をも包むG20体制に取って代わられたような大きな国際的秩序の変化の中で、慰安婦問題もまた動いているのである。

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韓国新大統領が日本を「捨てる」日 - 菅野 朋子

2017-02-03 22:41:39 | 政治


思わず、耳を疑うような台詞が飛び出した。
次に来る言葉は、出切るものならやってみろ。

慰安婦合意の破棄は、考えるほど容易なものじゃない。
それも、米国の口利きで成立した経過を台無しにする行為である。



記事
文春オンライン
2017年02月03日 07:00
韓国新大統領が日本を「捨てる」日 - 菅野 朋子
http://blogos.com/article/208560/

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30%台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10%半ばまで落ちていた(複数の世論調査期間)。
「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。
 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。 
「こうなると、共に民主党の文在寅前代表の独走が続く見込みで、韓国が日本を“捨てる”最悪の状況に陥るかもしれない」(韓国全国紙記者)

文在寅氏の強硬な対日政策

次期大統領候補の支持率で1位を走るのは野党の「共に民主党」の文在寅前代表(34.3%、中央日報研究チーム、64歳)で、日本にとって懸念されるのは、その強硬な対日政策だ。
 釜山の新たな少女像設置から再び火がついた「慰安婦合意」について文前代表は、「もう一度交渉すべきだ。合意というのが果たしてあったのかもよく分からない」(朝鮮日報、1月16日)と再交渉を前面に打ち出し、さらには韓国内での清算すべき対象として、「サイバー保守勢力」「独裁軍部勢力」、そして「親日勢力」を挙げるなど、「まるで70年代の政策」(前出記者)を掲げている。
 しかし、韓国人の知識層に話を訊くと、どれも選挙のためのパフォーマンス、実際に大統領職につけば柔軟な態度にかわるだろうという楽観論が返ってくるが、「読みが甘い」というのは複数の韓国の全国紙記者だ。
「文前代表自身はともかく、何より側近らが日本にまったく関心がない。日本は捨ててもいいという考え方だ。文前代表が大統領になった場合は、日本は相当な覚悟が必要だろう」

「慰安婦合意」は破棄される?

 韓国の外交筋の間でも、もし、文前代表が大統領となれば「慰安婦合意」が破棄されるという見方が大勢だ。
「もし合意が破棄されれば、2012年の李明博元大統領の独島(竹島)訪問、天皇に関連した発言などで一気に冷え込んだ日韓関係よりもさらに凍りついた、関係修復不可能な状態に陥るかもしれない」(同前) 
 日韓の関鍵である「慰安婦合意」については、昨年暮れの世論調査では59%が「破棄」を求めていたが、街の人に話を訊くと、「破棄は当然。当事者不在の合意なんてそもそもなかったも同然なんです。釜山の少女像にしても加害者に被害者のメッセージを送るためのもので日本が口を挟む資格はない」(60代女性)と言う人もいれば、「朴槿恵にはうんざりだから朴槿恵がやった合意は受け入れたくない。ただ、国と国との約束を破れば韓国のイメージも落ちるし、再交渉してもその先がない。少女像自体には賛成だけど、公道とか問題のある場所、独島なんかには建てるべきではないと思うね」(50代タクシー運転手)と、合意破棄を求める人もその思いは複雑だ。

70体を超えるとされる少女像

 ただ、元慰安婦の支援団体が主張する「慰安婦合意の10億円は少女像撤去を前提にした」という「新しいフレーム」は韓国社会に浸透しつつあり、少女像も今年末には70体を超えるともいわれる。
 選挙は水物、保守派からも大統領代行を務める黄教安首相などの支持率が動き始めている。韓国の選挙は保守vs進歩という枠組みの対決のため、今は文前代表が最有力でも土壇場まで分からない。しかし、日本はまさかの文在寅大統領登場に備えて、韓国との新たなつきあい方の次なるプランを描く段階に入ったことは間違いない。

セキイ
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捨てられる方の国なのに、何か言ってる。
小国が外交をもてあそぶと、即、亡国だぞ。
武利 岳男
フォローする
> 日本は相当な覚悟が必要だろう

 なんだろう、この超上から目線(笑)。

 もう、日本は覚悟なんてできているし、無視するだけ。何も困らないのだから。

 閑話休題。

 日本を捨ててもアメリカは助けてくれると思ってるのかなぁ、経済的にも軍事的にも。

 THAADの配備を中止すれば、在韓米軍は撤退するだろう。駐留している自国の兵士の安全を守ることを韓国が拒否するんだから、そんなとこにいる理由はなくなる。

 スワップでドルを供給することもあり得ない。通貨危機になれば、IMF管理送りにして韓国経済を破壊することになるだろう。

 中国もそんな韓国の面倒を見ることはない。

 結局、捨てられるのは韓国だ。唯一、北のカリアゲ君が北による半島統一という形で助けてくれるかもしれない(笑)。

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朝鮮日報も被害者ビジネスを辞めるべきである。

2017-01-26 02:44:46 | 時評

ライダイハン、洋公主がか?
ドイツを引き合いに出せば、ドイツから嫌われるぞ。
ドイツはナチスの行為を謝罪したが、国家としての謝罪はいまだに無い。
ナミビア人に笑われると言うが、朝鮮人じゃ有るまいし、ネタにするにはインパクトが小さい。

日韓合意からすれば、更にゴールポストを動かす積もりだ。
更なる謝罪要求は、まさしく、合意違反である。

だから、従軍慰安婦など存在しないし、単なる売春婦だと言っている。
可哀想にナ、親や兄弟に売られて、朝鮮人に監督されていたのだろう。

朝鮮日報も被害者ビジネスを辞めるべきである。

2017/01/22 06:10
【コラム】ナミビア人に笑われる「謝罪するドイツに日本は見習え」論
血の涙は心の中で流すものだ
 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012001627.html?ent_rank_news


 謝罪には心が込められていなければならない。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は2015年の韓日慰安婦合意について11日「日本から公式の謝罪も受けていない」などと批判したが、これは「これまでの謝罪には心が込められていなかった」という意味だ。文氏は「そのような合意は無効」と断言した。
 心が込められた謝罪がそうでない謝罪よりも良いのは当然だ。個人の関係でも形だけの謝罪ならやらない方がよいこともある。しかし国と国の謝罪にも心を込めねばならないのだろうか。歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われるものではない。丙子胡乱(へいしこらん。1636-37年の清の朝鮮侵略)で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て三田渡(現在のソウル市松坡区)に行き、清の太宗(ホンタイジ)の前で3回拝み、9回ぬかずいた。いわゆる「三田渡の屈辱」だ。これは単に小国が大国の言うことを聞かなかったことが理由だったにすぎない。清の太宗も武力を前面に出して謝罪を求め、これを貫徹しただけであって、仁祖の謝罪に心が込められていたかなどに関心はなかった。
 日本がわれわれと慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのもそうだ。日本による慰安婦関連のこれまでのさまざまな妄言と比べて、今回も心が込められていたかどうかは疑わしい。要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形を整えたにすぎないのだ。この「韓日関係正常化」という戦略的な意図で謝罪が行われ合意に至ったものに対し、これに「心が込められていない」などと文句を付けるのは、外交と倫理を混同したものと言わざるを得ない。
 謝罪に応じようとしない日本を非難するとき、われわれはドイツのことをよく引き合いに出す。「ドイツは何かあればナチスの蛮行を膝を突いて謝罪するのに、日本は謝罪しない」などとして日本を責める。しかしそのドイツも実際はいつでも謝罪に応じているわけではない。1970年2月、当時ドイツのブラント首相はワルシャワのユダヤ人慰霊碑の前で膝を突いたが、一方で旧植民地のナミビアには謝罪などしてこなかった。ドイツはナミビアで1904年からの4年間に7万5000人以上の住民を虐殺したが、その後100年以上謝罪どころが虐殺の事実も認めず、昨年やっと謝罪したのだ。ポーランドのように無視しにくい相手国とは共同の歴史教科書を作り、両国の若い世代に事実を伝えるとしているが、アフリカの小国にはこれとは異なった態度を示してきたのだ。ドイツは今月5日、ナミビアの部族長らから米国マンハッタンの地方裁判所に損害賠償を求めて訴えられた。そのためナミビア人の前で「ドイツを見習え」などと言えば笑いものになるだろう。
 国家間の謝罪とは本来そういうものだ。必要であればやるし、必要なければ謝罪すべきことも無視するのが普通だ。またわれわれが本当に満足できるような謝罪を受けるには、相手もそれだけの謝罪をする必要性を感じなければならない。もしそれがかなわないなら、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)の思いを抱きつつ何があってももっと堂々としていなければならない。昨年5月、オバマ大統領を国賓として迎えた日本とベトナムがそうだった。日本は2発の原爆を投下され、老若男女関係なく22万人が虐殺されたが、広島ではオバマ大統領を引き立てるため「謝罪は必要ないのでぜひ来てほしい」と呼び掛けた。ベトナムも中国が南シナ海の島々の領有権を主張している問題では完全に米国側だ。枯れ葉剤による死者など戦時中の被害についてベトナムは米国に正式な謝罪を求めているが、今回この問題には一言も触れなかった。
 われわれも戦略的なマインドで武装し、必ず達成すべき目標がある。それは北朝鮮の核兵器を廃棄し、大韓民国を守り統一を実現することだ。そのためには時に怒りや失望にも耐えなければならない。将来、その目標を果たせば、日本はわれわれをこれまでとは違った目で見るようになるだろう。
世論読者部=金泰勲(キム・テフン)部長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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竹島は日本固有の領土 韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く

2017-01-23 15:38:55 | 政治

釜山領事館前に従軍慰安婦像を設置した事で、1月6日に日本政府は4か条の対抗措置を表明した。
その後の韓国の対応は迷走を極めたが、中でも、日本固有の領土である竹島に従軍慰安婦像を設置する件では、
日本政府の怒りが頂点に達したと考える。日本世論の80%以上が今回対応に賛成している。



2017.1.20 16:33更新
【WEB編集委員のつぶやき】
竹島は日本固有の領土 韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く

http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200030-n1.html

韓国は事の重大さを認識できていない。ソウルの日本大使館前、釜山の日本総領事館前に続き、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像設置を計画しているという。像の設置が実行されれば、日韓関係は完全に終わることになろう。
 慰安婦像は「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意で撤去を約束、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約に反する。韓国は北朝鮮や中国の野心に目を背け、「反日」で不満や恐怖をそらし続けてきた。そして「法治国家」でないことを改めて世界に知らしめることになる。
 韓国・京畿道の議員団は年内に竹島に慰安婦像を設置すべく、16日から募金活動を始めた。
 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入する「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が、水原市にある道議会のロビーに募金箱を置いた。街頭での募金活動も計画しているという。
 同会は、今年上半期に像1体を議会に設置、2011年にソウルに設置された12月14日に合わせ、1体を竹島に設置する方針だ。
 この計画について菅義偉官房長官は、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議した。岸田文雄外相も、「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」と明言した。
 聯合ニュースによると、韓国で竹島を管轄区域とする南東部慶尚北道知事は、「少女像(慰安婦像)の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」と語り、「独島は神聖な領土として保存し(像設置は)別の場所でもできる」と話した。その上で、問題解決は自身に任せるよう訴え、京畿道の議員の動きにクギをさした形だ。
 韓国外務省は19日になって、「少女像と性格が全く異なる独島を結びつけるのは望ましくない」と初めて見解を表明したが、レームダック(死に体)となった政権は為す術がない。
 一方、釜山の慰安婦像について、道路を管轄する釜山市東区長は「像の永久的な保存・管理する方策が必要」と述べ、「許可した以上、撤去しないという立場に変わりはない。防犯カメラの設置を含む措置をとる」と話した。
 こうした中、韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長は「日本があれこれ言っているが、10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語ったそうだ。
 穏健な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に転換。日韓合意を「歓迎する」とした自身の発言は「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と言い繕った。この節操のなさは「歴代最悪の国連事務総長」と揶揄されるのもむべなるかなだ。
 すでに大統領選出馬を表明した野党「共に民主党」の文在寅前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張しており、潘氏までが世論にすり寄った。
 日本政府は像設置に抗議、駐韓大使を今月9日に一時帰国させている。外務省は早期帰任を模索していたが、安倍晋三首相は19日、岸田外相と協議し、像撤去などの動きがない限り帰任させない方針を確認した。 
 これには全面的に賛成する。
 像撤去が無いまま、なし崩しの帰任は韓国に「日本は像設置を許した」という誤ったメッセージを送ることになる。そして、「慰安婦問題」が幾度も蒸し返されるのは間違いないからだ。
(WEB編集チーム 黒沢通)
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慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

2017-01-17 18:17:53 | 時評

外務省よ、日本の行く手を遮るな。
日本国民の希望を妨げるな。



2017.1.17 08:55更新
【政論】
慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170012-n1.html


 日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として9日に一時帰国させた駐韓大使らについて、外務省を中心に早期に帰任させようとする動きがある。だが、早期帰任は各種世論調査で今回の措置を評価している国民感情からかけ離れている。第一、早期に帰任させても慰安婦像がすぐに撤去されることはないだろう。帰任は像が撤去されてからで十分だ。
 駐韓大使らを早期に帰任させたい理由とは何か。共同通信が13日夜に配信した記事は「韓国側の問題解決に向けた取り組みを促すためにも、駐韓大使の不在長期化は好ましくないと判断しているもようだ」と解説している。14日付の毎日新聞朝刊は「韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする」と説明する。
 「いまさら何を」と、ため息が出るような言い分である。
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は平成27年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について「適切に解決されるよう努力する」と明言した。
 だが、事態は進展しないまま2つ目の慰安婦像が釜山の日本総領事館前に建った。そもそもソウルの慰安婦像が日韓合意の4年前の23年12月に設置されてから今まで、日本政府は何をやっていたのか。
 外務省幹部は駐韓大使らを帰任させて「北朝鮮への対応を協議する必要がある」とも説明する。慰安婦問題と安全保障問題は別次元の話だから切り離すべきだというのだが、理解に苦しむ。
 慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている。ここで毅然(きぜん)と対峙(たいじ)することが、日韓の安全保障協力を確かなものにするとみる方が自然ではないか。
 本来であれば今回の大使らの「一時帰国」は、もっと厳しい措置である「召還」でもいい。あえて控えめな「一時帰国」にしたのは「釜山の像設置阻止には韓国外務省がかなりがんばった」(政府関係者)ことへの日本政府の配慮だろうが、もう配慮が必要な段階は過ぎた。いま大切なことは日本の怒りと慰安婦像設置が国際法違反であることを明確に示すことだ。
 現状のままで駐韓大使らを帰任させても、日本政府と国民の怒りは韓国に伝わらない。ここを理解させなければ、済州島の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置されるニュースに接する日はそう遠くないことだろう。(田北真樹子)


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【悲報】韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

2017-01-17 05:27:29 | 時評

韓国の滅亡は、今や当然と成っている。



反日愚国 恨寓瘻
もしかしての状況は通り越して、いつ滅亡か?のレベル 〜 韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」 New!

20170117
http://hannichigukoku.info/blog-entry-15992.html

【悲報】韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

【時視各角】国が滅びる政権交代もある=韓国
中央日報日本語版 1/16(月) 10:12配信

数日前ソウル郊外の半地下の家に住む親戚の姉からショートメッセージが来た。「中国のTHAAD報復のため観光客が減り1月で会社を解雇。家で遊んでいるがこれはいつ終わるのか?」。観光バス運転手である夫の突然の解雇に慌てる姉の表情がちらついた。すぐに電話したところ「会社では2カ月だけ待ってくれと言うが、本当に3月にはTHAAD問題が解決するのか」と尋ねる。その会社で運営する観光バスは80台あるがすべてストップしたという。チャーター便に乗って来た中国人観光客が消え、彼らでにぎわっていた宿泊施設、飲食店、免税店も寂寞としているという。私にこれといった返事があるだろうか。

30代の息子2人は自分の生活費を稼ぐのに忙しく、老後は自分で準備しなければならないこの60代の共稼ぎ夫婦は働く場所さえあればどこへでも行くようになり久しい。姉は「中国の人たちは本当にみみっちい。THAADと観光と何の関係があって私たちを生活できなくするのか! ところでTHAADをしなければ米軍は撤収するのか?」とちくちく刺すような言葉ばかり言う。外交・国防懸案は政府間の問題を超えて庶民の生活問題となった。国民個人個人が詳細な安保問題にまで気を使わなければ暮らせないおかしな国だ。国家権力の空白期に政治が力を集めるどころか極度に分かれて対外防御幕が裂けて起きたことだ。

トランプ氏と習近平氏・安倍氏は「韓国ステーキ」がこのように柔らかい時もあるのだと考えるだろう。フォークとナイフを持って料理に刺しながらあちこち触れてみるのが楽しいようだ。新年早々から習近平陣営は韓国政府と対話は拒否したまま自分たちの話をよく聞く「共に民主党」の議員だけを北京に呼び、「韓国はTHAADを中断せよ」と脅迫した。1週間もたたぬうちに今度はトランプ氏側が青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長をワシントンに呼んで「THAADは中国が反対しても必ず配備するだろう」と反撃した。巨体同士で直接ぶつからない。騒がしく吠えるばかりでかむことができない与しやすい韓国を間に置いて相手の意志や強度、速度、感覚を計っている。李承晩(イ・スンマン)、朴正熙(パク・チョンヒ)から金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)を経て李明博(イ・ミョンバク)大統領に至るまで、各政権は韓米同盟の上で時代の問題をその時ごとの方式で乗り越えてきた。大韓民国のすべての政権が強大国の間で綱渡りをした。それでも現在のように本音を露わに見せたまま列強の貪欲と攻撃性にさらされことはなかった。

そういえば似たことが120年余り前にあった。旧韓末に中国(清)、ロシア、日本の列強は東アジアの覇権争いの場を韓半島(朝鮮半島)にした。朝鮮の政治は覇権国の顔色をうかがうのに忙しかった。1882年の壬午軍乱で親中事大政権になった後、親日(甲申政変・1884、日清戦争・1895)→親露(俄館播遷・1896)→親日政権(日露戦争・1904)と政権交替を繰り返し、国は30年ですっかり滅びてしまった。政権交替を繰り返すごとに庶民は苦しんだ。政権交替は常に良いものではなかった。外勢を引き込んで政権を変えるよりは小さくても外勢を活用できる、堅固で一貫して長く続く国がもっと重要だ。政権を交替して国が滅びれば何の意味があるのか。旧韓末の歴史の教訓は国が滅びる政権交替もあるということだ。

場面を変えてみよう。現在トランプ氏と習近平氏は韓半島で正面から衝突する一歩直前だ。彼らの対決に「韓国が早期に大統領選挙を行うので衝突を延期してほしい」という話は通じないだろう。こうしたところに文在寅(ムン・ジェイン)氏はTHAAD決定をいつできるかもわからない次期政権に先送りしろという。彼の姿勢は米中間で二股をかけるものだ。これに対し潘基文(パン・ギムン)氏はすでに決めた通りTHAADを配備せよという。彼は安保では米国優先主義だ。どのような選択をしなければならないのか。政権より国を見守らなければならない。政権が重要な政治家はTHAAD問題をあいまいに放置したいだろう。中国の経済報復に苦しむ人たちの1票のためだ。国の立場ではTHAADの不確実性は早く除去されなければならない。文在寅氏と潘基文氏が有権者を相手に一対一の討論を行う必要がある。あいまいに言いつくろってはならない。不確実性の雲を取り除かなくては。

チョン・ヨンギ論説委員・コラムニスト



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「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説

2017-01-15 23:55:41 | 時評

日経新聞のみならず、経済紙は殆どが、反日的傾向を述べている。
今もし、日韓通貨スワップ協定再開協議中断を対抗措置から外したら、
画竜点睛を、欠く事になろう、日経新聞の説が、不当な理由である。

朝日新聞が極めて韓国よりの論文を掲載している事は、認識している。

こんな事で、問題を解決できるのかねえ?


「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説
2017/1/11 15:00
http://www.buzznews.jp/?p=2105225
韓国への対抗措置に触れた日本経済新聞が1月11日の社説で日本政府に批判的なスタンスで疑問を呈しています。


「日韓は感情論排した対応を」と題された社説では慰安婦像について「韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう」と韓国側に注文をつける一方で、スワップ再開協議の中断を決めた日本政府を批判しています。
「日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。」
経済紙であることからスワップ協定の再開協議中断に疑問を向けている日経の社説は注目を集めていますが、今回の措置においてスワップ協定再開協議中断が最も実効性を伴う制裁的な意味合いとして機能している点に鑑みれば、これを抜きにした措置では「骨抜き」とも言えてしまうため、日経のスタンスは事実上韓国に配慮すべきだったと苦言を呈したものと受け止められています。
「熟考を」といち早く韓国寄りの姿勢を示した朝日新聞(関連記事参照)に続く日本経済新聞の今回の社説は有力全国紙の主張として注目を集めそうです。
またメディアでは他にも、1月8日付で日刊ゲンダイが安倍政権の「韓国外交大失敗」とする記事を掲載、「ムキになって過剰反応」「国民を不幸にするだけだ」と強い姿勢で政府を非難しているのが目立っています。
 

日韓は感情論排した対応を
2017/1/11付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11527790R10C17A1EA1000/
 やむを得ぬ対応だが、日韓関係が再び悪化する懸念は拭えない。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置をとった。
 政府が厳しく対処したのは、放置しておけば既成事実化される恐れがあるからだろう。また、日韓が一昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題が蒸し返されないよう、警鐘を鳴らす意味合いも大きいようだ。
 韓国政府はこの合意でソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求める日本側に配慮し、「解決に向けた努力」を約束した。そのさなかに今度は、釜山の総領事館前にも像が設置されたわけだ。たとえ朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中でも韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう。
 韓国では日本の対抗措置への反発が強まり、野党勢力を中心に慰安婦問題を含めた日韓合意をほごにすべきだと主張する声も出ている。だが、ここは日韓ともに感情論に走らず、冷静に対応したい。
 日韓の首脳外交は、韓国で新しい指導者が選ばれるまで機能しない。この間は、互いの利害が一致する政策にまで悪影響が及ばないようにする努力が最低限必要だ。
 そのひとつが北朝鮮の脅威への対処だ。北朝鮮が日韓を射程に入れた核ミサイルを配備するのは時間の問題とされる。そんなときに日韓のパイプが細り、日米韓の協力が滞れば、北東アジアの安定にも影を落とす。日本としても慰安婦問題と切り離し、韓国との安全保障協力を深めていくべきだ。
 米国ではトランプ政権が20日に発足する。選挙期間中、日韓との同盟を軽視する発言をしたトランプ氏に同盟重視を働きかけるうえでも、日韓の結束が不可欠だ。
 経済協力も同様だ。日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。

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「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

2017-01-14 03:52:48 | 時評


潘基文前国連事務総長が「金を返すべき」と言うのも驚きだが、慰安婦像の撤去の条件と言うのは、
更に驚きである。10億円の支出は慰安婦詐欺者へ既に半ばは渡っている。この使途が適正なのは
言うまでも無いが、少女像(売春婦像)の撤去と言う条件が、認められないのは当然である。

10億円を卑小に解釈している。


2017.1.13 19:03更新
【釜山・慰安婦像設置】
「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130041-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく日本政府の10億円拠出についてソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像の撤去の条件なら「金を返すべきだ」と発言した。13日付の韓国紙、中央日報や朝鮮日報が前日に米国から帰国した潘氏の機内インタビューとして報じた。
 潘氏は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語った。
 また、2015年12月の日韓合意後に「歓迎する」とした自身の発言を「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と釈明したという。
 潘氏は外交官出身で盧武鉉政権(2003~08年)下で外相を、その後10年間は国連事務総長を務めた。外交・国際問題に精通しているはずの潘氏が、日本公館前に“抗議”として慰安婦像を置くことが、外国公館の安寧と尊厳を守るように定めたウィーン条約に違反していることを知らない訳はない。
 無難な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に変わった。帰国の会見でも大統領選出馬への意欲を示し、誰の目にも「意欲満々」(外交筋)に映る。
 朴槿恵大統領が弾劾訴追され、韓国では朴氏の政策を全否定する風潮が強い。すでに大統領選への出馬表明をした最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張している。そんな中、外交関係を尊重するはずの潘氏までが世論におもねり始めた。
 一方、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は13日の国会外交統一委員会で、釜山での慰安婦像設置に日本で反発が起きていることに触れ、「国際社会では、外交公館前に造形物を設置することは望ましくないというのが一般的だ」と説明した。その上で、「設置場所について知恵を集める必要がある」と語った。


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10億円返す!韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判

2017-01-14 03:42:18 | 時評

金を返せば、それで日韓合意その物が無くなるとでも考えているのか?
頭の構造を疑う。

10億円返す!韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判
2017.01.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170110/frn1701101130003-n1.htm

 【ソウル=名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。

 安倍晋三首相が8日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。

 禹氏は日本政府拠出の10億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。

 「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅(ムン・ジェイン)前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの1月第1週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は26・8%で1位。2位の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(支持率21・5%)を引き離している。

 ■韓国メディア、日本を批判

 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、7日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

 中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

 一方、朝鮮日報は1面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

 同紙はまた、「韓国政府内部が困惑しているのは明らか」とした上で、慰安婦像設置が「ウィーン条約に反している」と日本が抗議していることに対し、「韓国国内の法的根拠が不十分であり、日本を説得する論理が整っていない」と認めた。一方で、慰安婦像は「国民情緒を考えれば撤去もできない」とし、韓国が自らジレンマに陥っていることにも言及した。


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韓国「日韓合意破棄」主張の非常識 公約破り国際的孤立、大使帰国1週間でいいのか

2017-01-12 03:17:48 | 時評

韓国の非常識にこれからも、付き合う必要性は、さらさら無い。

韓国「日韓合意破棄」主張の非常識 公約破り国際的孤立、大使帰国1週間でいいのか
2017.01.11
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170111/frn1701111130002-n1.htm

日本外交の覚悟が問われている。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させたが、「期間は1週間程度」という報道に対し、「短すぎる」という反発があるのだ。一方、韓国野党からは「日韓合意の破棄」「10億円返還」を主張する声もある。国家間の条約・合意の一方的破棄は国際的非常識といえ、韓国は国際社会から相手にされなくなりそうだ。

 「帰国の報告をしてきた」

 長嶺氏は10日午前、安倍晋三首相と菅義偉官房長官と官邸で面会後、記者団にこう語った。長嶺氏と森本康敬・釜山総領事は、安倍首相らに慰安婦問題の現状を報告し、今後の対処方針について協議したとみられる。

 大使の一時帰国は、召還に次ぐ強い抗議を示す措置である。「帰国期間は数日から1週間程度」という報道もあるが、その間に日本政府が求める少女像撤去が行われる可能性はゼロに近い。

 このため、菅氏は10日の記者会見で、長嶺氏らの帰任時期について、「現時点で決まっているわけではない。今後の諸状況を総合的に判断して検討していきたい」といい、「引き続き、(韓国側に日韓)合意の着実な実施を求めていきたい」と語った。

 冷静な口調ながら、断固とした姿勢を見せた。

 こうしたなか、韓国内では独善極まる主張が高まっている。

 韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、「(日本が拠出した)10億円を返そう。金のために全国民が恥ずかしい思いを抱え生きていかねばならないのか」と述べ、日韓合意を破棄すべきだと主張した。

 同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表をはじめ、大統領選の有力候補はいずれも日韓合意に否定的で、「破棄」「見直し」を訴えている。この国の政治レベルには、あきれ果てるしかない。

 日韓合意は、米国の事実上の仲裁のもと、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとしたものである。国際法や他国との合意・条約を順守せず、破棄するような韓国の姿勢は、国際社会では許されない。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国はもはや『法治国家』とはいえない。ますます、国際社会から孤立するだろう」といい、続けた。

 「まず、駐韓大使の帰国を最初から『1週間程度』と決めていたなら、相手に足元を見られるだけだ。韓国に対して『日本は怒っている』『韓国は間違っている』と理解させるためにも、もっと毅然とした姿勢を示すべきだ。日韓通貨スワップの協議中断だけでなく、ビザ発給も厳しくするなど、さらに効果ある対応を取るべきだ」

 日本の一部メディアは「性急だ」「冷静に」などと日本政府に苦言を呈しているが、韓国側こそ国際常識から逸脱している。藤井氏は続ける。

 「韓国内から『日韓合意破棄』という主張が出ているが、他国との条約・合意を一方的に破るなど、国家としての資格がない。日韓合意は米国が間に入ってまとめ上げ、国際社会が評価した。米国の顔にも泥を塗る行為だ。『韓国では契約・約束が成り立たない』という証明であり、韓国企業にも大きなマイナス。日本はこの事実を国際社会に広く伝えるべきだ。韓国は他国から相手にされなくなるだろう」



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安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も

2017-01-08 02:12:56 | 時評


正月早々新たな日韓関係への第一歩が始まったようで、慶賀の至りである。


中国からは,THAAD配備で制裁を突きつけられているが、同情する意見は少ない。


安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も
2017.01.07
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170109/plt1701091000001-n1.htm

安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。

 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。

 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓スワップ協定再開の協議中断(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の中断-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」

 日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。

 韓国外務省は6日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。

 韓国の一部メディアは同日、「日本側の立場を貫徹するために、事実上の経済分野の制裁に乗り出したものと解釈することができる」と報道した。国際社会のルールが分かっていないようだ。

 今回の日本政府の対応を、どう評価すべきか。

 慰安婦問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「今まで日本はこういう対応をとってこなかったが、日本の名誉を守るためには当たり前の対応だ。日本は日韓合意を誠実に守っているのに、韓国世論が『日本には何をしても怒らない』と誤解している。今回、『そんなことはない』(=日本人は怒っている)ということを示した。正常な対応だ」と語った。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授も「結構なことだ。釜山の慰安婦像設置自体が、日本の体面を無視した、韓国による100%の裏切りだ。安倍政権としても、日本国民の怒りが臨界点を超え、世論としても許容できないと判断したということだろう。駐韓大使らの一時帰国は最低限の措置だが、口先での遺憾表明などよりは重みがある」と述べた。



「釜山市民の勝利だ」慰安婦像、一転許可のナゼ 根底に「日本は何をしても引き下がる」との思い込み
2016.12.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161231/frn1612311100003-n1.htm

 【釜山=名村隆寛】韓国南東部釜山(プサン)の日本総領事館前の路上に地元の市民団体が慰安婦像を一時的に設置し、地元の釜山市東(トン)区が撤去した問題で、東区は30日、設置を一転許可し、像は市民団体により再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為で、日韓の重大な外交問題に発展するのは確実だ。

 市民団体は慰安婦像と、像の製作費を寄付した人々の名前が記された金属板をセメントで完全に固定した。その後、現場で記者会見し、「釜山市民の勝利だ」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫んだ。31日夜には像の除幕式を行う。

 設置を許可した同区の朴三碩(パク・サムソク)区長は30日に記者会見し、「(いったん像を撤去したことを)多くの市民に謝罪する。自治体が対応するのは難しい」と述べた。

 市民団体は当初、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年を迎えた28日に像を設置したが、区が直ちに撤去。区には多数の抗議の電話やメールが殺到していた。

 日韓合意では日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。今回、新たな像が設置されたことは日韓合意の趣旨に反している。韓国外務省は「適切な場所について、知恵を集められるよう期待する」と市民団体に移設を促す考えを示唆した。

■日韓合意より国民情緒優先

 釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として2日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。

 ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。しかし、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。

 東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗(しつよう)な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。特に問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる。根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。

 今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に留飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに気付いていない。


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韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ

2017-01-06 22:44:33 | 時評


韓国政府、市民の反応は、制裁措置と言及しているが、実際は対抗措置であり、緩い対応である。
韓国の誠実さが無ければ第二、第三の対抗措置、制裁措置に移行する可能性は大いに存在する。

対韓外交の変化は、日本国民が既に感じ取っていた傾向でもある。
世界情勢の変化の中で、殊にトランプ体制への反応、対中国への対応とその兆しは充分過ぎるほどである。

日韓合意の誠実な履行を望む事は、理の当然であるが、韓国政府はいかにも無能であった。
今回の措置は、日本政府の意向が発露されている。


2017.1.6 11:24更新
韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断(3)日韓ハイレベル経済協議の延期(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の4項目を発表した。
 菅氏によると、米ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が5日、韓国の林聖男・外務第1次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。
 大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。
 対抗措置は6日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。
日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの10億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像設置を容認した。
 菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。
 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。



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【解剖 政界キーマン】安倍晋三首相 外交に執念も“態勢再点検”が急務

2017-01-06 02:37:14 | 時評


【解剖 政界キーマン】安倍晋三首相 外交に執念も“態勢再点検”が急務

2017.01.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170105/plt1701051700004-n1.htm

★(上)

 「2役です。首相と外相の…」

 安倍晋三首相側近の自民党幹部はこう語る。外交に執念を燃やす安倍首相。2016年の外交トピックは終盤に集中した。

 「米大統領選への対応、日露首脳会談、そして真珠湾訪問。安倍首相に会うと、身体から圧を感じるような話をしていました。ただ、その前のめり感が、外務省や経産省などに影響を与え、政権基盤にマイナスにならないかという心配もある」(同幹部)

 この幹部がまず指摘したのが、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選だ。外務省は選挙直前まで、情勢分析ができていなかった。

 「安倍首相は外務省に『もういい。自分でやる』と怒った。信頼する経産省を使って、ニューヨークのトランプタワーに入居している日本企業ルートで接触し、世界の首脳としては一番初めに会談した」(同)

 しかし、トランプ氏との会談で信頼関係を深めたかに思った直後、何とトランプ氏はビデオメッセージで、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の脱退」を宣言した。安倍首相はメンツを潰された。

 「まずは、トランプ氏勝利を予測できなかった外務省を経産省が批判し、今度は早く会わせた経産省に対し、外務省が『外交戦略が甘い』と批判する。そんな応酬が繰り広げられた」(官邸周辺)

12月の日露首脳会談に向けて、経産省は経済協力を推し進めたが、外務省は「北方領土問題解決につながるのか」と疑問視した。ここでも安倍首相は、日露首脳会談へ準備を進めてきた、ごく少数のプロジェクトチームで外務省担当者を差し替える一幕もあったという。これに対し、「首相は経産省偏重ではないか」と外交族議員は不満を漏らす。

 前出の党幹部は次のように話す。

 「外務省と、通商交渉の経産省という役所は『外交の軸』だ。その2つがいがみ合うような状態は決してよくない」

 また、安倍首相に近い自民党ベテラン議員は…。

 「17年はトランプ大統領が始動するが、貿易や日米同盟の見直しなど、何をやってくるか本当に分からない。ロシアや中国と、どんな直接交渉をするかも分からない。ヨーロッパ主要国では大統領選などがあり、極右政権ができる可能性もある。昨年までの安倍外交が戦略を変更するなど柔軟性が必要なときに、外務・経産両省が連携しなければ、安倍外交に小さな穴が開いて大きな失敗につながる」

 激動の国際政治が予想される今年、安倍外交の態勢再点検が急務だ。 (政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)

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中国空母の日本近海通過は「心理戦」。軍事アナリストが鋭く分析

2017-01-06 01:49:07 | 時評
西太平洋を闊歩する中国起動艦隊には、何かしら怪しい影がちらついている。



中国空母の日本近海通過は「心理戦」。軍事アナリストが鋭く分析

国際
2016.12.29
http://www.mag2.com/p/news/232977

12月25日付の朝日新聞で、中国初の空母「遼寧」の空母打撃群が日本近海を通過したことが大きく取り上げられました。この目的は日本への牽制と見る声も少なくありませんが、 メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、この見方を否定。中国の空母戦略の苦しい事情を明かし、対中強硬姿勢を見せる米国トランプ次期大統領に対して、中国ができる精一杯の「心理戦」だったのではないか、と分析しています。
中国空母が日本近海にやってきた!
中国初の空母『遼寧』(満載排水量67500トン)の空母打撃群が日本近海に初めて姿を現しました。自衛隊が目視で確認したのは初めてだそうです。
<中国>空母「遼寧」など艦隊 東シナ海で初確認
「防衛省は25日、中国海軍の空母『遼寧』が駆逐艦など7隻と艦隊を組んで24日午後4時ごろに東シナ海中部の海域を東進しているのを確認したと発表した。海上自衛隊が中国空母を目視して確認したのは初めて。
中国空母の艦隊については中国国防省が24日、西太平洋で遠洋訓練を行うと発表しており、西太平洋へ向かっているものとみられる。
同省によると、空母のほかは駆逐艦3隻、フリゲート3隻、補給艦1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。
中国は今年に入って戦闘機などが東シナ海から宮古海峡上空を通過し、西太平洋まで飛行する遠距離訓練を続けて実施。今回も遠洋航行能力の向上を図る目的もあるとみられる。【町田徳丈】」(12月25日付け毎日新聞)
中国政府は防衛省に対しても空母打撃群の日本近海通過を連絡してきたそうですが、狙いはどこにあるのでしょうか。
それはずばり、「三戦」のうちの「心理戦」の遂行です。
中国は2003年に人民解放軍政治工作条例を改定し、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」を「砲煙の上がらない戦争」として、戦わずに勝つための取り組みを強化してきました。
この「三戦」については、メルマガ2015年9月17日号に詳しいので参照していただきたいと思います。
そこで、なぜ心理戦なのか、です。
ここで浮かび上がってくるのは、米国のトランプ次期大統領の対中国強硬姿勢です。
トランプ氏は、台湾の蔡英文総統との電話会談で中国側を刺激したばかりか、次のような言葉を連発しています。
「なぜアメリカが『一つの中国』政策に縛られなくてはならないのかわからない」(12月11日のフォックス・ニュースとのインタビュー)
それでは、空母打撃群の東シナ海から西太平洋への進出は、米国に正面から対抗しようというものなのでしょうか。
その意図は全くないといってよいでしょう。
まず、中国は空母の運用のノウハウを身につけていません。その現状については、就役式で『遼寧』の艦長がスピーチで率直に認めたとおり、「若葉マーク」のレベルにあります。
艦載機の運用についても、米海軍が戦後のジェット戦闘機時代に入る過程で3桁のパイロットを犠牲にしていることをみても、そう簡単に実戦で通用する運用能力を備えられるとは思えません。
さらに深刻なのは、中国海軍の対潜水艦戦(ASW)能力の貧弱さです。世界1の米海軍、それと一体で連携する世界2位の海上自衛隊に完全にマークされている中では、空母打撃群を守り切る能力を備えるためには、どれほどの時間と費用が必要になるか、見当がつかないほどなのです。
お金の問題もあります。空母打撃群を一つ臨戦即応態勢にするためには、同じような空母打撃群が3組なければなりません。それは、定期点検など整備で行動できない期間があること、そして教育訓練に取り組む必要があることなどが理由です。
かりに中国が南シナ海で米国海軍に対して接近阻止能力を見せようとすれば、少なくとも4個打撃群を即応態勢に置く必要があります。この場合、教育訓練については合理化するとしても定期点検などは避けることができませんから、必要な空母打撃群は8個群ほどになるでしょう。
護衛艦の部隊も配備しなければなりませんし、肝心の戦闘機など艦載機の部隊を搭載しなければなりません。
これだけでも、気の遠くなるような国防費が必要となることは想像がつきます。海軍だけでも、ほかの戦力の整備も必要ですし、陸軍、海軍、戦略ミサイル部隊にも巨額の国防費が必要だということを考えれば、中国がそう簡単に空母打撃群を自由自在に運用できる日が来るとは考えられないのです。
このような現状を踏まえると、中国空母の西太平洋方面への進出は「トランプ次期政権の対中強硬姿勢にも屈することなく、果敢に海洋進出を図っている中国」の姿勢を周辺諸国に示し、特に南シナ海における影響力の低下を招かないようにするための心理戦、と考えるのが自然ではないかと思います。(小川和久)
image by: Simon YANG (WikimediaCommons)
 
『NEWSを疑え!』より一部抜粋
著者/小川和久(軍事アナリスト)
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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韓国は、やはり「反日カード」を切った 新年からつぶやかずにはいられない

2017-01-04 02:06:19 | 時評

新年を賀し、おめでとうございます。

揺れる韓国が、どの様な形態を辿ろうが、反日と言う普遍さは言うには及ばない。


2017.1.3 15:59更新
【WEB編集委員のつぶやき】
韓国は、やはり「反日カード」を切った 新年からつぶやかずにはいられない

http://www.sankei.com/world/news/170103/wor1701030030-n1.html

 韓国は、国家間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦をめぐる日韓合意を履行せず、またぞろ「反日」カードを切り始めた。朴槿恵大統領の友人による国政介入事件で、朴氏の弾劾訴追が可決されたが、政権は完全にレームダック(死に体)となった。
 釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が慰安婦像を設置、地元の釜山市東区が撤去した問題で、同区は昨年12月30日、像の設置を一転許可、再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為だ。
 市民団体は会見で「釜山市民の勝利」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫び、31日夜には除幕式を行った。
 地元自治体が、一転して設置を許可した背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力に政府や自治体は無力だという現実があると産経新聞の特派員は指摘する。事実、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と述べ、合意を推進した尹炳世外相も「いま理解できない人々も今後、理解してくれる日が来るだろう」と無力感が漂う。

 これに対し、杉山晋輔外務事務次官は30日、李俊揆駐日大使に「日韓合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ」と抗議、像を早急に撤去するよう求めた。日本政府によると、韓国政府は慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、いまなお撤去されていない。 
 さかのぼって韓国政府は27日、来年3月からの導入を目指していた中学・高校の国定歴史教科書について、来年度は希望校だけが使用することとし、2018年度からは従来の検定教科書と国定版を各校に選択させると発表、国定教科書の一律導入は頓挫した。
 朴槿恵氏は検定版の教科書について、北朝鮮を肯定的に描くなど「左派的」だとして、国定版の作成を推進してきた。野党陣営は国定版の撤回を強く求めており、次期政権で国定版自体が廃止される可能性もある。  
 また朴氏への過激な批判で人気の「韓国のトランプ氏」こと李在明・城南市長は、日韓合意や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張している。
 「日本は侵略国家だ。それを自ら認め、反省していない」と強調。「独島(竹島の韓国名)の挑発を通し侵略意思を露呈している。軍事上、敵対性を解消したとはみなしがたい」とし、GSOMIAの撤回を主張した。
慰安婦問題も「国家が合意できる問題ではない」と述べ、全面的な再検討を求めた。米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備も「中国の警戒心を呼んでいる」と中止を要求。最大野党「共に民主党」の文在寅前代表も日韓合意の再協議の必要性を訴えている。
 さらに韓国海軍は12月21日、竹島と周辺海域で訓練を行った。訓練では10人余りの海兵隊員がヘリコプターで島に上陸した。これは朴槿恵政権の支持率回復へ「反日カード」を切った形だ。
 かように韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」する国際情勢の中、信義のない国の行く末は想像に難くない。
      ◇
 明けましておめでとうございます。今年はトランプ氏が米大統領に就任するなど、「激変」の一年になるのは必至です。「つぶやき」におつきあい願えれば幸いです。(WEB編集チーム 黒沢通)

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