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(朝日新聞社説)憲法70年 9条改憲論の危うさ 朝日新聞の愚劣さ

2017-05-16 12:49:14 | 政治

朝日新聞はよく嘘をつくから信用できない。

>だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。
憲法に規定する国民投票を経ない現状の日本国憲法の正当性は、大日本帝国憲法の
改正でかろうじて、命脈を保っている。憲法改正が出来ない事実は、日本国民の主権を奪っている。
民進党が野党第一党を誇っているが、憲法改正案の無い状態は、政党として存立する基盤が
疑わしい状態である。日本国民と日本社会を外部の武力攻撃から守るのに、何の躊躇いが
あるのか?

平和国家とは、日本国憲法創設以来の非武装国家が目標であろうか?

ロシアに北方領土を軍事占領され、韓国に竹島を強奪され、中国に尖閣諸島を脅かされて
北朝鮮に日本国内に核ミサイルを脅迫されている状態が朝日新聞の唱える平和国家の実像である。

>自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。

朝日新聞は自衛権の行使に異論を唱える。即ち、集団的自衛権は認められない。
現状の安保法制でかろうじて必要最小限の自衛権が認められたが、民進党、共産党などの
野党4党はそれも憲法違反であると言う。個別的自衛権の偏重で誤まって来た戦前を思う。
民進党小西議員は、憲法改正で、集団的自衛権のまっとうを目論むと説くが、
そんな小さな内容では無く、史上初めての憲法改正をしたいと言う論議である。
朝日新聞の説く、個別的自衛権の行使でも無い事は、明瞭である。

自衛隊を日本国憲法に記載し、その行動を合憲化する事に、朝日新聞は異論を挟む。
一貫して合憲とは、朝日新聞の台詞ではないか、朝日新聞は自衛隊を非合法組織とでも言うのか?

朝日新聞は、憲法9条第1項、2項と自衛隊とは、整合しないと言う。
ならば、憲法改正に際して、論議すれば良かろう。殊に、憲法9条第2項の戦力の保持、
交戦権の否認は、国家主権を制限する事態である。
ならば、論議すれば良いと考える。多くの保守言論は憲法9条第2項が問題であると主張している。
憲法についての論議を活発にすれば良い事ではないか。真に平和憲法と言い得る状態まで
活発に論議すれば良い。
国家主権と自衛隊の関係に大いに論議すべきである。

朝日新聞社説の最後4行は、愚劣である。


(朝日新聞社説)憲法70年 9条改憲論の危うさ

2017年5月9日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12927391.html

 安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加するなどの改憲構想を示した。
 国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。
 だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。
 自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。
 9条は1項で戦争放棄をうたい、2項で戦力不保持を定めている。あらゆる武力行使を禁じる文言に見えるが、外部の武力攻撃から国民の生命や自由を守ることは政府の最優先の責務である。そのための必要最小限度の武力行使と実力組織の保有は、9条の例外として許容される――。そう解されてきた。
 想定されているのは日本への武力攻撃であり、それに対する個別的自衛権の行使である。ところが安倍政権は14年、安全保障関連法の制定に向けて、この解釈を閣議決定で変更し、日本の存立が脅かされるなどの場合に、他国への武力攻撃でも許容されるとして集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。
 改めるべきは9条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である。
 安倍政権のもとで、自衛隊の任務は「変質」させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか。
 自民党は12年にまとめた改憲草案で2項を削除し、集団的自衛権も含む「自衛権」の明記などを提言した。その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。首相はきのうの国会審議でも、草案を撤回する考えはないとした。
 草案に比べれば、首相がいう「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案は一見、穏当にもみえる。
 だが1項、2項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない。日本の平和主義の基盤を揺るがしかねず、新たな人権を加えるような「加憲」とは質が違う。
 そもそも憲法改正の発議に向けた議論を担うのは、衆参の憲法審査会だ。その頭越しに行政府の長が改憲項目を指定するのは、与野党協調を重視してきた憲法審の議論を混乱させる。
 東京五輪の開かれる20年と改憲の期限を首相が関連づけたのも、おかしな話だ。自民党総裁3選を視野に、自らの首相在任中に改憲を実現したいと言っているようにしか聞こえない。



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【主張】 北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある 日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう 

2017-05-03 09:20:52 | 時評

いくつかの世論調査報道では、憲法改正派が増加しているとしている。
改憲の主張にも、北朝鮮危機を踏まえた論議に傾斜していると論じている。


日本の将来を決定する為に、憲法改正は重要である。



2017.5.3 05:02更新
【主張】
北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある 日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう 

http://www.sankei.com/column/news/170503/clm1705030001-n1.html


 北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある。そのさなかに、現憲法は施行70年を迎えた。
 核・弾道ミサイル戦力の強化に突き進む北朝鮮の脅威を前にして、明白になったことがある。それは、憲法9条と前文が、日本の平和を保つ上で役立たないという現実である。
 憲法改正の「一丁目一番地」は9条を改め、日本が世界の他の民主主義国と同様に、国民を守る「軍」を整えることである。同時に、他者を信頼、依存して自国の防衛という責務を回避する前文も見直す必要がある。
 ≪首相は核心に着手せよ≫
 さもなければ、厳しさを増す安全保障環境の下、自衛隊と日米同盟に基づく米軍の抑止力を維持、充実させることはできない。
 安倍晋三首相は1日の「新憲法制定議員同盟」の大会に出席し、「理想の憲法の姿を自信を持って国民に示すとき」だと語った。
 首相は「国防軍」保持の憲法改正草案を有する自民党の総裁でもある。国会の憲法審査会への出席を含め、9条や前文を正す必要性を積極的に説いてほしい。
 9条は戦力の保持や交戦権を認めていない。前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して国民の「安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。
 護憲派は「9条こそが平和と独立を守ってきた」という。ならば、その考え方に立つ政党や政治家、有識者らは北朝鮮の独裁者に説いたらよい。「核とミサイルを放棄して、9条を採用せよ」ということをである。
 北朝鮮は対日核攻撃の恫喝(どうかつ)を繰り返している。危険な国の指導者に9条の効能を説いても無意味だ。実はそれが分かっているから、できないのではないか。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、反対派の抗議活動が今も続いている。だが、日本全体を見渡せばどうか。9条をよりどころにし、自衛隊や米軍の行動に反対する「平和運動」はごく小規模になってきた。
 反戦反米団体の「ベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)」などが活発だったベトナム戦争の頃とは、隔世の感がある。
 9条や前文は、極端な「戦後平和主義」をもたらしてきた。安全保障環境の悪化に伴い、これでは日本の平和と安全を保つことはできないことを、国民は実感しだしている。
 だからこそ、安保関連法制をめぐる論戦の後も、安倍政権は強い基盤を維持している。
 トランプ米政権は軍事力の行使を含む「全ての選択肢」を持つと宣言した。そこには、軍事力を外交圧力の支えとする、国際政治の冷厳な現実が反映されている。
 海上自衛隊のヘリ空母型護衛艦「いずも」が米補給艦を守る任務に就いた。強固な日米同盟の姿を示し、北朝鮮に核戦力の放棄を促す一環といえる。
 この「米艦防護」は、昨年3月に施行された安保関連法で活動の根拠がつくられた。在韓邦人を退避させる問題も、同法で初めて集団的自衛権を用いて、米艦船と連携できるようになった。
 ≪法制では足りない≫
 民主党(現民進党)や共産党、一部の市民団体は、現憲法は集団的自衛権を認めていないとして安保関連法制定に強く反対した。政府がそれに屈していれば日本は今頃、立ち往生していただろう。
 9条や前文は、日本が現実的な観点から安全保障を議論することを妨げてきた。それは、国民を守る努力の足を引っ張ってきたのと同じ意味だ。
 加えて強調しておきたいのは、現憲法の枠内の安保関連法だけでは、国民の安全を十分に確保できないという点である。
 北朝鮮国内に捕らわれている日本人拉致被害者について、仮に居場所が分かっても、憲法が「海外での武力行使」を禁ずるため自衛隊は救出作戦をとれない。
 憲法に由来する「専守防衛」の重視ではもはや日本を守れない。わずか10分たらずで北朝鮮から弾道ミサイルが飛来する時代になった今でも、限定的な敵基地攻撃能力さえ保有せずにいる。
 日本学術会議にとって、自衛隊の装備充実など眼中になく、軍事科学研究を拒む声明を出した。北朝鮮危機を眼前にして、この状況である。国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正すべきだ。


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民進都連、候補3分の1が離党ラッシュ

2017-04-26 00:10:07 | 時評


民進都連、候補3分の1が離党ラッシュ
04/25 21:17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00356367.html

小池都政の中、東京離党ラッシュが止まらない民進党。25日も現職の都議が離党を表明する中、夏の都議選へ向け、苦肉の策も浮上している。
小池都知事を中心に、ずらりと並ぶ女性たち。
小池都知事は「こうやってそろうと、すごいですね。まず、カラフル」と話した。
小池都知事を支援する地域政党「都民ファーストの会」は、夏の都議選の候補者として、25日までに36人を公認。
このうち、14人が女性となっている。
都議選をめぐっては、自民党も、引退を表明した「都議会のドン」こと内田 茂氏(78)の後任に、内田氏よりも51歳若い中村 彩氏(27)を擁立すると発表したばかり。
その千代田区では、都民ファーストの会が公認する、樋口高顕氏(34)との戦いが注目される。
24日、自民党の下村都連会長は「選挙を戦うわけですから、敵ということになるので、自民党と都民ファーストの戦い」と述べた。
都議選への準備が加速する中、民進党では25日も現職都議が離党を表明した。
離党を表明した酒井大史都議は「政権交代を目指していた民進党当時の気概を失ってしまっていることに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えている」と話した。
離党を表明した酒井都議は、民進党会派「東京改革議員団」の団長代理。
民進党では24日、団長の山下太郎都議など2人が離党を表明したばかりで、これで都議選の公認候補36人のうち、3分の1を超える13人が離党の意思を示したことになる。
民進党は25日、先日、離党を表明した長島昭久衆議院議員の除名を正式に決定したが、離党ラッシュは止まらない状況となっている。
民進党の政党支持率は、最新の世論調査でも自民党に次ぐ2位だが、支持率は6.6%と2016年3月の党名変更後、過去最低となっている。
3位の共産党とは、わずか1.7ポイントの差。
そこで、民進党内からは「離党した候補者の推薦」、党勢拡大を図る新たな策として、無所属で立候補することを認めたうえで、推薦する案が浮上している。
しかし、党内からは「あり得ない。戦う前から腰砕けになっている」といった声も。
政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「公認候補の当選の数がたとえ少なかったとしても、民進党系ということでカウントできると。苦肉の策といってもいいんでしょうね」と話した。
今こそ、野党第1党としての自信や誇りが求められている。


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【蓮舫の代で解党?】長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫の民進党、政権交代どころか党存続の危機へ

2017-04-20 03:27:01 | 政治


森友学園問題の追及は、民進党などの国会軽視を露にしたし、
かえって、支持率の低下を招いたが、その陰で、北朝鮮核ミサイルへの
対応の無さを表現した。民進党などは、いらない。


【蓮舫の代で解党?】長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫の民進党、政権交代どころか党存続の危機へ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492306446/
1 : 足4の字固め(北海道)@\(^o^)/ [EU]:2017/04/16(日) 10:34:06.12 ID:cb7za+zO0●.net PLT(13500)
?PLT(13500)

【高橋昌之のとっておき】

 長島昭久衆院議員(55)が4月10日、民進党に離党届を提出し、同党が除籍(除名)処分の方針を決めたことは、
同党内に大きな衝撃を与えています。続くように細野豪志代表代行(45)も13日、代表代行職の辞任届を提出しました。長島、
細野両氏は同党の保守系議員の筆頭格だけに、この一連の動きは同党の左傾化が抜き差しならない状況にまで進んでしまっていることを物語っています。

 蓮舫代表(49)は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げていますが、2人からはもはやその資格も能力もないと見限られたと言っていいでしょう。
党の存在意義さえ問われかねない事態です。同党の抱える問題は何か。長島氏が10日、離党届を提出した後に行った記者会見の内容をもとに考えたいと思います。

 長島氏は記者会見で、離党の最大の理由に「共産党との選挙共闘」を挙げ、「保守政治家として譲れない一線」「私にとって受け入れがたいものだ」と述べました。そのうえで、
「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と指摘しました。

 私はこのコラムで、民進党が次期衆院選で共産党と選挙協力を行うべきではないと主張してきました。それは民進党が野党第1党である以上、政権の選択肢となることが最大の役割だからです。

 共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっています。目指す社会像や基本政策が全く異なる政党と選挙協力を行うことは「野合」
にほかならず、有権者にとって政権の選択肢にはなりえません。そして、共産党の協力を得ようと思えば、政策面で同党の主張に引きずられていくのは必然です。

 問題は今回の長島、細野両氏の行動を、蓮舫氏をはじめとする執行部だけではなく、党所属国会議員がどう受け止めるかです。自分が国会議員でさえあり続けられれば
、国会がどうあるべきかはどうでもいいというのでは、職責を果たしているとはいえません。

 長島氏が指摘したように、現在の日本は北朝鮮をはじめ極めて深刻な国際情勢に直面し、内政においても将来に向けた確たる展望は見い出せていないのが現状です
。国会で不毛な与野党対決を繰り返している場合ではなく、よりよい政策を導き出すための建設的な議論が行われる必要があります
。そのために野党第1党の民進党に課せられた役割は大きいのです。(編集委員)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000506-san-pol

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【細野豪志民進代表代行辞任】 蓮舫代表会見詳報 「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」

2017-04-13 20:10:31 | 時評
すわ、長島昭久元防衛副大臣の離党届に次ぐ、内紛劇の始まりか?
蓮舫氏の代表では、収まらない予感がしている。


細野2017.4.13 17:48更新
【豪志民進代表代行辞任】
蓮舫代表会見詳報 「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130026-n1.html

記者会見する民進党の蓮舫代表=13日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、細野豪志代表代行の辞任などについて「同時期に『ちぐはぐ感』をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ない」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 --細野氏の辞任について
 「党はもちろん組織だ。組織論で考えたいと、常日頃から細野代行とは話し合いをしてきた。その部分で、細野さんが、政治家になってからずっと憲法に対して抱いていた思いがあることも承知している」
 「その中で今回、思いを月刊誌を発表されました。ただ、党内には憲法調査会があります。そして、枝野会長がおり、調査会の役員会を丁寧に開いて、さまざまな先生の話をうかがったり、所属の国会議員の意見交換を行って、どういう考え方が党として憲法に対して提案、提言していけるのか。まさに、今話し合っているところでありますので、細野さんの私案も、このテーブルにのせていただけるようお願いしますというところで合意には至っていたので、そこから先の判断はご本人ではないのかな、と」
 --長島昭久元防衛副大臣が離党届。党は除籍処分方針確認。党内のちぐはぐさが目立っている
 「同時期にちぐはぐ感をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ないと思っている。ただ、多くの仲間が一枚岩で、しっかりまとまって、今の間違った『一強』の政治に対して、抗っていこうという考え方は同じだと思っているので、しっかりまとめていきたいと思っている」
 --党憲法調査会があるにもかかわらず、個人の考えを独自に雑誌に公表した以上、辞任は仕方がないのか
 「ただですね、今の段階で、衆院の憲法審査会は審議を行っています。他方で、参院の憲法審査会は、与党が理事懇さえも拒否して、開けない状態が続いています」
 「そうした中、私たちは党として、われわれの憲法の考え方はどうあるべきかというのは、平場も含めて憲法調査会で進めているところでございます。そこに対して、細野さんの個人の政治家としての思いを課題として提案するのは、正しいことだと私は今も思っていますが、他方でおそらく、今回の(代表代行辞任の)届け出に至ったのは、執行部の考え方と受け止められかねないところもあると、本人が受け止めたようでございますので、そうした判断のあらわれだと思っています」
 「まだ幹事長から詳細な報告をうかがっていませんので、うかがった上で対応を考えたい」
 --細野氏と最後に話をしたのはいつか
 「何についてですか」
 --今週、コミュニケーションを取ったのか
 「今週も、電話を通じて何度も話しています」
 --今回の(辞任の)話は何も聞いていないのか
 「ここでお話をすることではありません」
 --細野氏の後任は
 「その質問は時期尚早だと思います」
 --執行部に明らかに不満があってやめたと思うのだが。本当に憲法だけなのか
 「現段階で(野田佳彦)幹事長に細野さんがお話になった内容。そして、幹事長から私がうかがっている内容は、まさに憲法の話でありまして、それ以外は、やはり直接話をしてみないと。今、ご指摘いただいた部分、私の行き届かなかった部分、一体どこがあるのかも、私が今、ここでお話しするのには材料を持ち合わせていません」
 --細野氏は、憲法に関し、市民連合とまとめた共通認識に関して、文言が提案型政党と相いれないと言っているが
 「ご指摘いただいた、野党でお返しした政策の文言について、執行役員会でも、(大串博志)政調会長から丁寧な説明があって、今言われたような、細野さんからの発言に対しても、政調会長から細やかな説明があって、ご本人もそれならば、というふうにご納得されていたと理解している」
 「その部分で、私が代表に就任してから、あえて踏み込んだり、組織の手続きを飛び越えるような手段は取っていない。4野党の政策責任者と細やかな政策の調整であったり、あるいは、今も選挙責任者の立場のみなさまが、それぞれその地域の特性を生かしながら、どういうできる限りの協力が行えるのか。丁寧な交渉を続けているので、特段私になってから、オーバーランをしたとは理解していません」
 --細野氏は憲法をめぐり野党4党、市民連合の路線について批判。長島氏も野党共闘を批判。野党共闘路線は変わらないのか
 「特に代表代行は、執行役員会のメンバーでもありますから3月の党大会の今年1年の活動方針についても、文言も等しく同じく目を通して、それを了とされている。その部分では、4月からの1年間の活動方針を変えるということは今考えていない」
 --昨年9月の代表選の際、憲法に関し「案」を出す話はしていたのか
 「ごめんなさい。ちょっと、記憶を呼び返さないといけない質問に対しては今この場で、こうだと答える立場にはない」
 --長島氏の離党で東京21区が空白。蓮舫氏の21区からの出馬はあるのか
 「一般論としては空白区は埋めていく。当然のことだ。その作業を(馬淵澄夫)選対委員長にお願いをしてある。具体的にはどうするかはまだここでお話ができる段階ではありません」
 --代表代行が3人並立していること自体に無理があったのではないか
 「今のご指摘も含めて、率直に受け止めたい。どういう形で党のガバナンスを維持していくのか。所属している議員の士気をどうやって高めていけるのか。私の、まさに責任の存するところにあるので、今回のことを契機にもう一度考えたい」
 --党が前向きに進んでいくため、最も大切に思っていることは
 「まずは私たちの政策の旗です。教育の無償化、原発ゼロ。この2つをしっかりまとめてきましたので、この2つはわれわれがしっかりと次の政権を担うときの、われわれの政府の姿である」
 「国の予算の再分配を、教育、再生エネルギー、自然エネルギーのためにしっかり振り分けていって、地方の創生。子供たちの未来の可能性をつくっていく。これはわれわれは、どこの他の野党に遠慮することもなく、突き抜けて話していけるんだと思っている」
 「その上で『一強』の今の政治の姿勢、傲慢さ、国会運営の前例なき横暴なやり方に対して、しっかり戦っていくには、シンプルな構図で小選挙区でオーダーメードで、それぞれ細やかな配慮をして、候補者を擁立していく。こうした作業を同時進行、かつ急ぎながら、進めていくことに尽きるんだと思っています」
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【山本雄史の野党ウオッチ】 蓮舫・民進党は提案型なんてやめていっそのこと審議拒否路線に転換してはどうか

2017-04-09 22:13:12 | 政治

民進党と言えば、森友学園問題尽くしか、もしくは、審議拒否である。
この事態で、民進党の支持率が上昇する理由は無い。


2017.4.9 01:00更新
【山本雄史の野党ウオッチ】
蓮舫・民進党は提案型なんてやめていっそのこと審議拒否路線に転換してはどうか

http://www.sankei.com/premium/news/170409/prm1704090025-n1.html

 蓮舫代表率いる民進党の支持率が、1桁台にとどまっている。瞬間風速的に10%台に乗ったこともあるにはあるが、安定した“低空飛行”に入っているのは明らかだ。森友学園問題や南スーダンPKOをめぐる日報問題など攻撃材料には事欠かないが、戦線が拡大している観もあり、いずれも追及は中途半端に終わっている。さて、この閉塞感を突破するにはどうすればいいのか。ここはいっそのこと、徹底した審議拒否路線を採用してはどうだろうか。

 「提案型」の呪縛

 「われわれには提案がある。対案がある!」
 これは、蓮舫氏が昨年9月の代表就任以来、繰り返し訴えてきた党のキャッチフレーズだ。ただ、最近は森友学園問題をはじめとするスキャンダルや不祥事が多発しているため、民進党の国会対応は今や「提案型」ではなく、完全な「攻撃型」となっている。
 野党が政府・与党を追及、攻撃するのは当たり前だ。英国でも、労働党だろうが保守党だろうが、野党は徹底的に政府批判を展開する。民進党が攻撃型になることは自然の成り行きであり、それが国会というものだろう。
 しかし、トップが「提案型」と断言してしまった以上、常に政府・与党から「あなたたちは提案型といったじゃないか」「また批判だけか」と逆襲されるリスクを抱える。民進党は、自分たちで言い出した提案型の呪縛に苦しめられているといってもいい。

議員立法は限界

 「提案型」をアピールするために最も手っ取り早いのは議員立法だ。政権担当能力を誇示し、「何でも反対」の党ではない姿勢を示すことができるからだ。
 4月4日には、民進、共産、社民3党が、天下りの再発防止のため、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を2年間禁止する「天下り禁止法案」を衆院に提出し、複数の報道機関がニュースとして取り上げた。
 ただ、注意しないといけないのは、いくら議員立法を出しても、与党が首を縦にふらない以上、国会では審議すらされないまま廃案となる。世論へのアピール、議員の法案作成能力を鍛えるなどといった利点もあるが、「結果」がすべての政治の世界では、野党が提出する議員立法は見向きもされない。
 となると、必然的に国会審議の中身を充実させるしかない。そのためには審議に応じる必要が出てくる。与党が強引な日程を提示してきても、最終的に民進党が審議に応じてしまうのは、この辺りにも原因がある。
 民進党幹部は「審議に応じて、厳しい質疑を行う」という言葉を好んで使う。確かに質疑の中で政府・与党を追及し、矛盾や問題点をあぶり出すのは重要な役目だ。国会は議論の場であり、「審議をやってナンボ」という考え方は本来、正しい。

中途半端な「徹底抗戦」

 だが、与党が衆参で圧倒的な多数を握っている以上、審議は常に与党ペースで進んでしまう。民進党は審議拒否に消極的なため、与党は多少強引にやっても審議に応じるとタカをくくっている側面もある。
 少数野党が巨大与党に立ち向かうとき、審議拒否は限られた有効な手段のひとつだ。審議拒否は世論の批判を覚悟しなければならないという意味で両刃の剣ともいえるが、与党にも一定のダメージを与えられる。徹底的な審議拒否に出られると、与党側は多少の妥協を余儀なくされるケースが多い。
 繰り返しになるが、民進党は目下、完全に「攻撃型」モードに入っている。にもかかわらず、その攻撃がぬるい。ここはひとつ、「提案型」をやめると宣言し、衆参で全面的な審議拒否路線に打って出たらどうだろうか。
 民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りに徹底的に反対している。しかし、不思議なことに、それほどまでに反対しているのに、審議には応じている。
 要は、「徹底抗戦」「与党の横暴は許せない」と言っておきながら、その抵抗が中途半端に終わっているのだ。そんなことでは支持率が上がるはずもなく、注目すら浴びない。

審議拒否をうまく活用した小沢民主党

 参考までに平成20年の旧民主党に焦点をあててみる。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、当時の民主党の支持率は政権交代への機運が高まっていたこともあり、30%に肉薄する高い数値で推移している(グラフィック参照)。
 この支持率の推移に「全面審議拒否」のタイミングを重ねてみると、支持率はほとんど下がっておらず、むしろ上がっている時期もある。
 当時、小沢一郎代表率いる民主党など野党は参院で過半数を握っており、現在と単純に比較できないが、徹底的な審議拒否が有効であることが見て取れる。
 20年の通常国会は「ガソリン国会」と呼ばれ、ガソリン税の暫定税率をめぐって与野党が激突し、民主党はピケを張るなどの徹底抗戦に出たことで知られる。閣僚の失言や国会同意人事なども、政府・与党攻撃の材料として活用した。
 それがいいとは言わないし、国会の空転には世論の反発もあったが、結果的に、政権交代への機運が高まったのは事実だ。
 現在の民進党内には「審議拒否では国民の理解は得られない」という空気が支配的だが、何をやっても支持率が上がらない現状から脱するには、思い切った行動が必要だろう。
 審議拒否は正当化されるべきものではないが、たまには与党から「妥協」を引き出すぐらいでなければ、有権者も相手にしないだろう。「提案型」野党を目指すのも結構だが、「攻撃型」の野党としてゼロから出直すことをおすすめしたい。


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【杉田水脈のなでしこリポート(26)】 森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです

2017-04-02 19:00:07 | 政治

産経新聞に掲載された杉田水脈氏の記事です。
辻元清美議員が民進党を隠れ蓑にした悪事の詳細です。

2017.4.2 01:00更新
【杉田水脈のなでしこリポート(26)】
森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです

http://www.sankei.com/premium/news/170402/prm1704020019-n1.html

 50日もの長きにわたり国会の委員会とテレビのニュース情報番組を「ジャック」してきた森友問題もそろそろ終焉に近づいてきたようです。昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示され、火種は民進党に飛び火しています。
 インターネット上では、メールの中に書かれた辻元清美代議士の行動や背景を報道しないマスコミの隠蔽体質について非難する声が上がり、さすがのテレビや新聞も無視することができなくなってきたようです。が、未だ辻元氏が幼稚園に行ったかどうかといった表面的な報道に過ぎず、その背景について深入りはしていません。
 今回の件、表に立って目立つ「民進党」はあくまでも隠れ蓑です。
 まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成22年3月に豊中市が購入。国との契約金額は14億2386万3000円でしたが、計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円であることが確認できます。これは民主党政権発足から間もない時期で、辻元清美氏はこの年の5月まで国交副大臣でした。当時、彼女は民主党ではなく、連立を組んでいた社民党に所属していましたが、社民党の連立離脱に伴い7月に社民党に離党届を出し、8月に受理されています。そして9月には民主党に入党するのですが、彼女の支援団体は社民党の頃からほとんど変わっていません。今回メールの中に出てくる「関西生コン」との関係も社民党時代から継続しているものです。
 「関西生コン」は正式名称を「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言い、関西を拠点にする労働組合です。もともと日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合(運輸一般、現・建交労)に加盟していましたが、闘争方式を巡り党と対立、運輸一般を脱退して独立し、現在は社民党や新社会党の支持団体となっています。本人は献金以外の関係を否定していますが、辻元清美氏の地元の強力なバックとみられます。今年の新春旗びらきでは、社民党の福島瑞穂副党首とともに彼女が挨拶をしています。
 その連帯ユニオンのホームページを見てみると、関西に拠点を置く労組にもかかわらず、沖縄で行われたデモなどの活動報告が目立ちます。
 ここに一枚のチラシがあります。
 東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題で、BPOに内容の審議を申し立てた辛淑玉氏が出演した大阪で開催されたシンポジウムの案内です。連帯労組関西生コン支部委員長がパネリストとして辛淑玉氏と名前を並べています。沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります。
 辛淑玉氏はヘイトスピーチに反対する目的で作られた団体「のりこえねっと」の共同代表です。のりこえねっとの共同代表は全部で23人。上野千鶴子(東京大学名誉教授)、宇都宮健児(前日弁連会長)、佐高信(評論家)ら著名人に交じって、部落解放同盟中央書記長、前部落解放同盟中央本部書記長らも名前を連ねています。今年3月にジュネーブで行われた国連人権理事会において、「(高江の基地移設反対運動のリーダーと言われている)山城博治を早く釈放しろ」「日本において少数民族である韓国人が、『ゴキブリ』と言われ差別されているのに、日本政府は何もしない」と訴えた前田朗東京造形大学教授も、のりこえねっと共同代表の一人です。
 改めて、社民党の支援団体を見ていくと、自治労や日教組、全労協などの労働組合と部落解放同盟などの同和関係の組織が中心となっています。また、沖縄県は社民党の唯一の票田でもあります。
 先日保釈された沖縄の平和活動家・山城博治氏は、沖縄平和運動センター議長という肩書を持っていますが、この沖縄平和運動センターの構成員の多くが社民党。その山城氏の後援会の運営資金の多くは社民党からの寄付で賄われています。また、山城氏は2度参議院選に立候補しており、1回目は社民党推薦、2回目は社民党公認で比例名簿の2位という位置づけでした。この時、部落解放同盟全国連合会は、「参議院選挙の比例区は 山シロ博治」と書くよう方針決定し、呼びかけを行っています。
 この山城氏の釈放を訴えたアムネスティの声明文を読み上げたのは、バンクーバー9条の会の乗松聡子氏です。1月31日付の沖縄タイムス、琉球新報には雨の中で声明文を読み上げる彼女の姿が掲載されています。拙著「慰安婦像を世界中に建てる日本人たち」の中で、カナダのバンクーバーで「うりずんの雨」という沖縄の基地反対運動を美化する映画が上映されていたことを書き、彼女の活動を紹介しています。この映画の中には日本のNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が運営する「女たちの戦争と平和資料館」が出てきます。慰安婦問題のユネスコ登録の主導権を握っている団体ですが、この資料館がある住所が「西早稲田2-3-18」、左翼の巣窟と呼ばれるところです。
 月刊「Hanada」5月号の中で、西岡力麗澤大学客員教授が、辛淑玉氏の履歴と活動歴をまとめています。彼女は2000年、当時の石原慎太郎都知事の「三国人発言」に対して「在日コリアンに対する侮辱」とレッテル張りをし、「石原やめろネットワーク」という市民団体を立ち上げています。この「石原やめろネットワーク」の本部も「西早稲田2-3-18」で登録されていました。沖縄問題や在日問題、そして慰安婦問題もまた一本の線でつながるのです。
 2015年7月、国連の女子差別撤廃委員会の準備会合に初めて参加し、日本から参加している日弁連をはじめとするNGOの反日発言に驚きました。中でも一番びっくりしたのが、「日本には激しいマイノリティ差別がある。アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、そして琉球民族だ」という発言です。そのような差別を日本での生活の中で実感したことがありません。まさに自ら差別を作り出す「被害者ビジネス」だと感じました。
 これらのマイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たちも、慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たちもすべてつながっているという事がお分かりいただけたと思います。
 その最大のノイジーマジョリティである社民党、共産党が、マスコミを利用して世論を扇動したのが今回の森友問題であると言えます。その背後に存在するのは、在日団体や部落解放同盟です。森友問題、アパホテルやニュース女子に対する攻撃。組織は複雑に絡み合っていますが、やっている人間は同じなのです。
■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

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経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理

2017-03-31 07:19:22 | 政治


思えば民進党の危機は森友学園問題の陰でずーっと続いていたのである。
民進党の状態には関わらずに、日本の政治の危機と考えていた人も多かった。


経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理
ネットが明らかにした「二重国籍」の実態
2016.9.16(金) 池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47912

民進党が9月15日の党大会で、蓮舫氏を代表に選出した。先週の当コラム「蓮舫氏の『二重国籍』についての説明は支離滅裂」でも書いたように、彼女の国籍については違法行為の疑いがあり、それについての彼女の答も二転三転している。

事実関係と法的問題については、私の主宰するウェブサイト「アゴラ」に八幡和郎氏が詳しく書いているので、繰り返さない。今や問題は彼女個人ではなく、そういう事実を知った上で彼女を選出した民進党の責任になった。
矛盾だらけだった蓮舫氏の説明
 簡単に経緯を振り返ってみよう。8月29日に八幡氏が「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」という記事を書き、アゴラ編集部も蓮舫事務所に確認を求めた。このとき事務所が過失を認めれば、話は終わっていた。国籍選択した人が外国籍の離脱を忘れるのはよくあることで、一般人なら大した問題ではない。
 ところが彼女は9月3日に、読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人です」とか「18歳で日本人になりました」という矛盾した弁明をした。これについて私がアゴラで「おかしい」と指摘すると、翌週の6日の記者会見で彼女は、台湾国籍が残っている可能性があると認めた。
 それはいいのだが、このとき彼女は「台湾代表処(大使館にあたる)で調べたが分からないので、念のため改めて国籍を放棄した」という不可解な話をした。国籍があるかどうかは受付ですぐ分かるので、これは国籍があったということを意味するが、各社は彼女の弁明を真に受けて「改めて国籍を放棄」という奇妙なニュースを報じた。
 これについて私が指摘すると、2ちゃんねるのまとめサイトに台湾政府の官報(総統府公報)の写真が投稿された(下の写真)。驚いたことに30年以上前から台湾の国籍喪失者は官報で公示されており、その中に「謝蓮舫」という名前がないことが確認されたのだ。

 これを複数の台湾人が国民IDで検索し、ほとんど半日で蓮舫氏の嘘がネットで暴かれてしまった。これが決定打で、それまで多くの人が疑わしいと思っていても決め手のなかった国籍の詐称が、公開情報で明らかになってしまった。


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民進党「昭恵・籠池メールの『辻元清美』の話は虚偽です!!拡散しないで下さい!!」

2017-03-25 00:44:50 | 政治

虚偽です、、拡散しないで下さいと、ネット民が喜ぶような油を注げば、猛烈に広がってゆく。
虚偽の事実が、もし、仮にあるとすれば、それを知りたいものである。

昭恵夫人の場合には、火に油を注いで証人喚問せよ、と言うくせに、
民進党辻元氏の場合は、説明責任も果たさないつもりなのでしょうか

民進党「昭恵・籠池メールの『辻元清美』の話は虚偽です!!拡散しないで下さい!!」
2017年03月24日 22:20 | カテゴリ:政治
http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-5806.html


【ネットの嫌がらせ】昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述で民進「事実に反する虚偽」と完全否定へ
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1490354876/
1: フロントネックロック(北海道) [EU]:2017/03/24(金) 20:27:56.09 ID:BLSnyOi20
昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、自民党が24日に公表した安倍晋三首相の昭恵夫人と籠池(かごいけ)泰典理事長の妻によるメールのやり取りについて、民進党は同日、メールの一部を「事実に反する虚偽のもの」だとする見解を表明した。

 民進党が指摘したのは、3月1日のメールで、同党の辻元清美衆院議員に関して記述された部分。「辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。(中略)また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000011-wordleaf-pol



関連
野党隠蔽の「昭恵・籠池妻メール」に『辻元清美』の名前!!!民進党消滅へwwwwwww★5
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1490359311/

4: 断崖式ニードロップ(埼玉県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:30:45.82 ID:CnUkmr7/0.net
じゃあ証人喚問で真実を証明してもらおう^^
152: キドクラッチ(茸) [GB]:2017/03/24(金) 21:03:40.02 ID:bmkKpD2Y0.net
>>4
野党安定のブーメランで草も生えねえw
7: キングコングラリアット(長屋) [KR]:2017/03/24(金) 20:32:02.09 ID:pxJb1e5M0.net
ネットで反論するんじゃなくて
証人喚問すべきじゃないの?
8: ジャンピングエルボーアタック(東京都) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:32:19.84 ID:rxr8n67t0.net
虚偽だという証明せえよ
10: リバースパワースラム(群馬県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:35:21.70 ID:hAKo2ofc0.net
キヨミード事件www
11: ドラゴンスリーパー(千葉県) [US]:2017/03/24(金) 20:35:56.83 ID:/ohzxdzp0.net
見解表明だけで済むなら昭恵ちゃんも呼ばなくていいな
14: ブラディサンデー(SB-iPhone) [CN]:2017/03/24(金) 20:36:38.98 ID:z5h99n6V0.net
見解発表だけで疑惑が拭えるなら証人喚問なんて必要ないよな
16: フォーク攻撃(庭) [US]:2017/03/24(金) 20:37:43.57 ID:ZL5uddt30.net
ダブスタwww
100万寄付も同じ言いがかりなのに
18: ニーリフト(やわらか銀行) [US]:2017/03/24(金) 20:38:00.58 ID:QNfnL7ki0.net
籠池の証言は、精査もせずに騒いでる癖に何言ってんだか
19: ドラゴンスリーパー(東京都) [US]:2017/03/24(金) 20:38:03.03 ID:+9ZgBdXW0.net
もう与党に対して何も言えないな。ではスパイ法はよ
21: ドラゴンスリーパー(千葉県) [US]:2017/03/24(金) 20:38:46.60 ID:/ohzxdzp0.net
もうこれを機会に民進党関連は消滅して欲しい
ほんとなんなのこのゴミくずども
22: ネックハンギングツリー(京都府) [CZ]:2017/03/24(金) 20:39:14.91 ID:mWCcLRrw0.net
とりあえず、テレビカメラが大好きな本人が出て来て説明した方がいいな。
24: ストレッチプラム(岐阜県) [CN]:2017/03/24(金) 20:39:30.94 ID:ip1TUMBZ0.net
夫人は前科なしだけど
辻元は秘書給与詐欺して口裏合わせまでした奴だぞ?
25: ラ ケブラーダ(愛知県) [CA]:2017/03/24(金) 20:39:34.98 ID:WAyQK+M/0.net
いやいやいや、こういうのは辻元本人に記者会見でしゃべらせろよ
コメント出すだけとか舐めてんの?
26: ランサルセ(新疆ウイグル自治区) [PL]:2017/03/24(金) 20:39:39.32 ID:dEmqUjqj0.net
寄付金に関する証言は真実で、メールの辻元に関する記述は虚偽
とか平気で言いそう
33: 閃光妖術(やわらか銀行) [DE]:2017/03/24(金) 20:41:35.12 ID:KqjT8Mp80.net
事実に反する虚偽で押し通すつもり!
35: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 20:42:04.96 ID:chDpD44E0.net
民主党

    メールで安倍に関することは真実だが
  民主党や辻本について書いてることだけはデタラメだ!
93: 急所攻撃(福岡県) [JP]:2017/03/24(金) 20:55:06.69 ID:PoPQae7J0.net
>>35
頭の中お花畑ですわ
104: フロントネックロック(dion軍) [US]:2017/03/24(金) 20:56:54.61 ID:EDhHyAze0.net
>>35
パヨクはみんなこれね!
37: サソリ固め(神奈川県) [US]:2017/03/24(金) 20:42:20.92 ID:FaVxYfZt0.net
辻元を証人喚問に呼んでみよう

民進党さんが言っていましたよね
これは信頼できるって
38: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 20:42:26.61 ID:SJplHIob0.net
何て都合の良い連中なんだ
40: ハイキック(禿) [US]:2017/03/24(金) 20:42:40.86 ID:Fr8ydEAp0.net
>>1
昨日の民進党
「籠池の発言には一定の信憑性がある」
「真相を明らかにするために名前の出てきた人を証人喚問するべきだ」
45: 16文キック(鹿児島県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:44:14.32 ID:gXc346iU0.net
>>40
なるほど、じゃあ辻元清美を証人喚問だなw
41: ハーフネルソンスープレックス(茸) [AU]:2017/03/24(金) 20:42:44.73 ID:SOZDz/1n0.net
無いこと証明しろやw
47: 断崖式ニードロップ(庭) [RU]:2017/03/24(金) 20:44:52.42 ID:GBhzh7sV0.net
まあこれは虚偽というか、糖質の妄想だとは思う
が、しかしまあ都合が良い部分だけを切り取って「真実だから自民党は説明しろ!」
都合が悪い部分は「事実に反する虚偽だから説明不要!」とようやるわ
53: ダイビングフットスタンプ(中部地方) [US]:2017/03/24(金) 20:46:50.46 ID:PCkfeetN0.net
そのメールを元に昭恵夫人を責めて証人喚問までしようとしてるのはどの党でしたっけ
58: クロスヒールホールド(京都府) [US]:2017/03/24(金) 20:47:33.14 ID:wj48dc3M0.net
これって民進党が虚偽だったって証明するんですよねェプークスクス
65: 16文キック(鹿児島県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:48:56.01 ID:gXc346iU0.net
あのインタビューに答えてた作業員は、友愛されないようにテレビ局で身柄確保しといてやれよw
69: アンクルホールド(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 20:49:36.49 ID:FMfF+hrT0.net
>>65
残念ながら既にアンダーコンクリートです
154: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 21:04:00.24 ID:SJplHIob0.net
>>69
アンコンって、アンダーコンクリートの略だったのか。怖っ!
66: タイガースープレックス(福井県) [US]:2017/03/24(金) 20:48:56.08 ID:yKK4hEzu0.net
ネット上で流された根も葉もない噂ってメールが元だろwww
68: 急所攻撃(神奈川県) [AU]:2017/03/24(金) 20:49:30.41 ID:FmCCcA800.net
>>1
首相夫人には悪魔の証明で証明出来ない事を利用して
言いがかりをつけといて、辻本の件は否定か・・(笑)
正直、首相夫人の発言は、人間性を踏まえると信頼出来ると思う。
一方で、辻本はな・・・・前科者だし、信用できない。
もう証人喚問しかないね。
辻本、永田がまっているぞ。
71: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 20:51:36.57 ID:SJplHIob0.net
辻元よりは、あきえさんの方が信用出来る、と言う人

多いだろうなあ(´・ω・`)
75: サッカーボールキック(長野県) [JP]:2017/03/24(金) 20:52:04.65 ID:cHC8Zi9J0.net
メールの一部が虚偽とは何事だ?
そんな都合のいい言い分通らねえよ
メールを否定するなら全部否定せんかい(´・ω・`)
77: ダイビングエルボードロップ(関西地方) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:52:28.40 ID:zban79If0.net
なんで報道せえへんの?
なんで報道せえへんの?
88: チェーン攻撃(庭) [US]:2017/03/24(金) 20:54:16.67 ID:W5bO4Nq70.net
民主党偽メール事件の再来
椿事件の再来
102: ダイビングヘッドバット(チベット自治区) [EU]:2017/03/24(金) 20:56:10.75 ID:A3xItIii0.net
このマスコミの気遣い。野党か業者に何らかの忖度が有ったんじゃないですか?
111: タイガードライバー(千葉県) [AR]:2017/03/24(金) 20:57:49.82 ID:bIXIPNQX0.net
その信用できないメールを根拠に言いがかりつけてきたのは民進党じゃん
都合が悪い事実が出てきた途端逃げるとか許されない
112: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 20:58:02.16 ID:chDpD44E0.net
っていうか、メールには安倍から献金を受けたとは一言も書いてないが
辻本が侵入したり作業員を送り込んだってことは明確に書いてあるんだよな

辻本の方を問題にするのが当然だよなw
123: 16文キック(長崎県) [US]:2017/03/24(金) 20:59:16.53 ID:lAzSyfRU0.net
そんな奴らのネタで政権批判しといて逆ギレ甚だしい
民進党は全員死刑にしろや
129: アンクルホールド(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 21:00:18.80 ID:FMfF+hrT0.net
>メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。

マスゴミをアンコンしてるのやっぱ野党の方じゃねえかw何がアベのアンコンがーだよw
130: ジャンピングカラテキック(兵庫県) [US]:2017/03/24(金) 21:00:51.44 ID:cx5FGNNV0.net
自分達に都合のいい部分は事実!都合の悪い部分は事実じゃない!(キリッ
マスゴミもこれと同じようなこと平気でしてるしもう1回作り直したほうがええな
135: チキンウィングフェースロック(庭) [CN]:2017/03/24(金) 21:01:37.59 ID:zoBubEYx0.net
勿論
籠池嫁がウソをついている可能性も否定しないよ

その為に民進党は先に証言しないといけない
籠池はうそつきだ、奴らのいう事は信用できないと
159: ニールキック(愛知県) [CA]:2017/03/24(金) 21:04:29.79 ID:TML5egWh0.net
334 名無しさん@1周年 2017/03/24(金) 20:56:31.24 ID:3H5g56Wz0
思いっきり行ってるやん

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34618198.html

これどーすんの?
176: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 21:07:33.37 ID:chDpD44E0.net
>>159
おもいっきり真実じゃんwww




嘘つきは民主党だったのかwwwwwww
181: グロリア(新疆ウイグル自治区) [US]:2017/03/24(金) 21:08:24.92 ID:xYsgA8+Q0.net
>>159
息をするように嘘を吐く民進党
161: パイルドライバー(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 21:04:44.52 ID:E7iyFwUP0.net
虚偽だ!って言うだけじゃダメだぞ ちゃんと国会で説明しろよ
今まで与党がやられてた事を今度はお前らがやられる番だぞ
168: アトミックドロップ(新疆ウイグル自治区) [EU]:2017/03/24(金) 21:05:58.62 ID:wRr6F8cc0.net
ワロス

「昭恵夫人はメディアの前で自身の口から説明するべきだ」榛葉参院国対委員長

昭恵夫人は、フェイスブックなどの飛び道具で発言するのではなくて、
メディアの前に出てきてご自身の口から説明するべきだ」と強調した。
169: メンマ(中国地方) [US]:2017/03/24(金) 21:05:59.77 ID:Z8qOdOpx0.net
民進理論だと、疑いを掛けられたら掛けられた方が自ら関与のない証明をしなければいけないんだよねwww?

辻元さん、これが事実無根だという証明をしてくださいよwww
173: ラダームーンサルト(SB-iPhone) [BR]:2017/03/24(金) 21:06:25.68 ID:tmfQumdX0.net
おいおい、嘘ということを証明する義務があるんじゃなかったか?
民進さん
175: バックドロップ(福島県) [AU]:2017/03/24(金) 21:07:09.88 ID:hAqDcRtH0.net
ネットで流された根も葉もない噂じゃなくて昨日の証人喚問を受けて自民党が出してきた資料だろ
民進には馬鹿しかいないのか
182: ショルダーアームブリーカー(アメリカ合衆国) [CN]:2017/03/24(金) 21:09:02.54 ID:cFTSzYtH0.net
火のない所に煙は立たない理論で今日も質疑しまくってましたよね?
186: 不知火(東京都) [ニダ]:2017/03/24(金) 21:09:19.82 ID:6wAIFBRS0.net
ホント日本人なめてるよね、民進党は
189: 垂直落下式DDT(兵庫県) [CA]:2017/03/24(金) 21:09:26.85 ID:qXVOSlam0.net
これでそうだね嘘だねと昭恵夫人に対する誹謗中傷をやめるか
やめずに辻元清美アンダーコンクリートへと突き進むか
二つに一つ
215: 32文ロケット砲(岡山県) [JP]:2017/03/24(金) 21:13:43.55 ID:ZQxvY/aa0.net
メールの信憑性が無いなら、昭恵を証人喚問する理由も無くなるんだけど?
パヨクと野党はそれを理解してるの?
237: チェーン攻撃(埼玉県) [CN]:2017/03/24(金) 21:17:33.87 ID:kNz8B01M0.net
籠池発言に信憑性があるという割に辻本工作員のことはスルー隠蔽
リベラルすげええええええ
243: 栓抜き攻撃(catv?) [US]:2017/03/24(金) 21:18:14.96 ID:RFgKERV00.net
都合の良い事だけ信じるアホの民進脳www
270: ジャストフェイスロック(チベット自治区) [CN]:2017/03/24(金) 21:25:49.99 ID:zDH7dr940.net
いやいや、籠池側のを嘘だと言い切るなら安倍も完全無罪だろ。何をいうとんのか民進党のアホは
293: トペ スイシーダ(内モンゴル自治区) [DE]:2017/03/24(金) 21:30:44.93 ID:xctwY9/+O.net
おら、糞NHK、糞マスゴミ
しっかり追及してみろよ


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【阿比留瑠比の極言御免】 座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

2017-03-23 16:11:25 | 時評

敵基地攻撃能力であるが、政治家の怠慢から、日本国民に危険が生じてきている。
北朝鮮の保有する核攻撃が具体化して、日本国民にも危機意識が向上してきた。

保有を検討しても配備まで5年と課題が大きい。
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030007-n1.html
反対する意見も多く目に付く。曰く、先制攻撃、専守防衛に抵触するなど、
これ等の意見は、日本国民は座して死ねと宣告しているようなものだ。



2017.2.23 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230005-n1.html

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」
 鳩山一郎首相(当時)が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼることはるか61年、昭和31年2月のことである。統一見解は次のように続く。
 「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」
 まだ日本が、現在のように北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされていなかった時代でも、そうだったのである。
 それからミサイル技術は日進月歩し、正確性も破壊力も比べものにならない。にもかかわらず、情けないことに「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」(今年1月26日の衆院予算委、安倍晋三首相答弁)のが現状だ。

■国際情勢の変化

 長年にわたる政治の不作為により、国民の生命と財産は危険にさらされ続けてきた。もうここらで、政治は真摯に現実に向き合うべきだろう。自衛隊部隊の日報における「戦闘」の定義や意味について延々と不毛な論争をするよりも、よほど国民のためになる。
 安倍首相はこの1月の答弁で、敵基地攻撃能力の保有について「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきもの」とも述べた。当然の話だろう。
 もともと安倍首相は、わが国の敵基地攻撃能力の欠如について問題意識を持っている。まだ当選2回の若手議員だった平成10年9月の衆院安全保障委でも、次のように主張している。
 「日米安保条約第5条は、具体的に日本が攻撃されたときに米国が報復をするという義務規定ではない。わが国が報復する能力を持っていなければ、抑止力に穴が開いてくる」
 「(現状では)基地をたたくのは、すべて米軍がやらなければいけないことになる。この状況は少しおかしいのではないか。すべて米軍の若者の血と生命によらなければ、わが国の生命と財産が守れないかもしれないということになる」
 これに対し、当時の額賀福志郎防衛庁長官は「現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的で装備体系をしているのではないので、敵基地に対し軍事的な有効な打撃を行うことはなかなか難しい」と答えている。
 この質疑からも18年余がたつにもかかわらず、日本はいまだに自分の手足を縛り続け、国際情勢の変化についていけていない。

■ハードルは低い

 安倍首相は11年4月の衆院日米防衛協力のための指針に関する特別委では、集団的自衛権の限定行使容認を訴え、16年後の27年にはそれを可能とする安保関連法を成立させた。
 このときは、従来の政府解釈の変更が伴ったこともあり、野党や憲法学者らから違憲だとの指摘が相次ぎ、国会前でデモが行われるなどの騒ぎになった。だが、敵基地攻撃能力の保有に関しては歴代内閣が鳩山一郎内閣の統一見解を踏襲しており、ハードルはもっと低いはずである。
 また、稲田朋美防衛相や自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表も検討に前向きであり、機は熟している。
 安倍首相にはぜひ、国民を守るため敵基地攻撃能力の保有の検討開始に踏み切ってもらいたい。座して死を待ってはならない。(論説委員兼政治部編集委員)


世論調査「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定
https://www.logsoku.com/r/open2ch.net/news/1490027289/

1 : 名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2017/03/21(火)01:28:09 ID:5lI [1/1回]
【産経・FNN合同世論調査】
主な質問と回答(3月)「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定的 保有すべきだ29・1% 保有を検討すべきだ46・0%

【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する57.4(58.8) 支持しない30.9(30.1) 他11.7(11.1)

【問】どの政党を支持するか
自民党38.0(36.9) 民進党8.4(10.8) 公明党4.5(2.5)
共産党3.8(6.1) 日本維新の会3.6(3.2) 
社民党0.4(0.7) 自由党1.1(0.6) 
日本のこころ0.2(0.2) その他の政党1.6(1.3) 
支持する政党はない37.9(37.4) 他0.5(0.3) 

【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。
日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について

保有すべきだ29.1 保有を検討すべきだ46.0
保有すべきではない20.2 他4.7

http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200029-n1.html





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日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか

2017-03-18 01:28:48 | 時評

防衛省が南スーダンの日報問題で揺らいでいる。
特別観察が施行されると言うが、防衛にはブレーキとなる事態である。

今回は陸上自衛隊で日報が抹消されたと言うが、
その間の事情が、問題である。

個人的には、日報を法律の条文並みに神格化することには反対である。
日報問題には、防衛省の秘密保持の問題が深く絡んでいる。

山井和則氏の言うように、辞任すべき問題ではなくて
改善すべき問題である。稲田防衛相の力量が問われる。


2017.3.17 08:42更新
日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170004-n1.html

南スーダンPKO派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり防衛省で新たな問題が浮上した。政府・与党からは怒りの声があがっている。これまでも“不祥事体質”と批判されてきた防衛省。なぜ変われないのか。
 今回の問題に似た事例は、平成21年の民主党政権下でもあった。
 同年12月、防衛省はソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊の活動記録に対する情報開示請求を受けたが、「存在は確認されなかった」として、翌22年2月に不開示決定を下した。しかし、異議申し立てを受け、政府の「情報公開・個人情報保護審査会」が調査した結果、同年11月に「開示決定をすべきだ」との答申とともに、不開示決定は「正当性のない判断」との見解が示された。
 最終的に情報が開示されたのは24年2月で、答申日から1年3カ月後だった。当時を知る政府関係者は「トップが誰であれ、防衛省が何とか情報を隠そうとする体質は当時から変わっていない」と指摘する。
 防衛省では情報漏洩(ろうえい)も繰り返されてきた。
 記憶に新しいのは、27年に陸上自衛隊の元陸将が、在京露大使館の元駐在武官に戦術や部隊運用方法などが書かれた内部資料を提供していたことが発覚した事件だ。元陸将は起訴猶予になっている。
 不祥事が相次ぐ背景には「防衛省は世間から隔絶された組織だから」「表に立つことが許されなかったから」などの指摘がある。自衛隊の運用一元化にもかかわらず、陸海空自の幕僚監部(制服組)と防衛省内局(背広組)の溝が深いままであることを要因とする声もある。
 16日の自民党国防部会などの合同会議では「知っていて正しい情報を防衛相にあげなかったのであれば大変由々しき問題だ」などといった怒りや防衛省への非難が相次いだ。
 首相官邸も憤っている。ある政府高官はこう言い放った。
 「稲田(朋美)防衛相は(再調査を)指示したが、言うことを聞かない。やったやつらに責任を取らせる!」(石鍋圭、小野晋史)



2017.3.16 13:10更新
陸自の日報保管で稲田朋美防衛相、特別監察で徹底調査「隠蔽体質あれば改善」「国民の信頼損ねる」 廃棄指示や辞任は否定
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160008-n1.html

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が昨年7月に作成した日報の電子データを「廃棄した」としていた陸上自衛隊に保管されていた問題で、稲田朋美防衛相は16日の衆院安全保障委員会で徹底調査を行う考えを示した。自身の指示による隠蔽は否定した上で「防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば改善したい」と語り、調査の早期実施と再発防止に取り組む姿勢を強調した。
 稲田氏は「事実ならば国民の信頼を大きく損ねかねない」と述べ、15日に防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したと明らかにした。安倍晋三首相も徹底した調査を命じた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏は、稲田氏の辞任について「全く考えていない」と否定した。
 日報をめぐっては昨年10月に防衛省に情報公開請求があり、陸自派遣部隊とその指揮にあたる中央即応集団司令部を調査した。データは廃棄され「不存在」と回答したが、再調査で統合幕僚監部にデータが保管されていたことを確認し、2月に公開した。再調査でも、陸自内に日報は確認されなかったと説明していた。
 民進党の今井雅人氏は衆院安保委で「虚偽答弁ではないか」と追及。これに対し稲田氏は「調査をした上で改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だ」と辞任を否定した。
 今井氏は、この問題を報じた15日のNHKニュースで防衛省幹部が「隠蔽」を証言した点を挙げ「ガバナンス(統治)はどうなっているのか。稲田氏のコントロールが全く働いていない」とも問い詰めた。稲田氏は「秘密保全も含め改善していきたい」と答えた。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「事実なら即刻、稲田氏は辞任しなければならない」と求めた。


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聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘

2017-03-16 05:25:55 | 時評

聖徳太子を歴史上から消し去るのに、反対する。


2017.3.15 08:26更新
【正論】
聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘

http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html

 昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。年配の日本人で知らぬ人はいない。それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは1984年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。
 ≪平和共存を優先した聖徳太子≫
 聖徳太子は西暦の574年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、622年に亡くなった。厩(うまや)生まれの伝説があり、厩戸皇子(うまやどのみこ)ともいう。推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。
 仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。
 支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣(の)べるが良くはないか。わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のharmonyとも解釈し得る。日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。
 ≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫
 ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。第二回は Japan’s turn to the West 、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。
 明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。19世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」(学問のすゝめ)と笑い物にした。
 このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙(つつが)なきや」と述べたことからもわかる。日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝(ようだい)は「之(これ)を覧(み)て悦(よろこ)ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復(ま)た以(もっ)て聞(ぶん)する勿(なか)れ〉と」いった(隋書倭国伝)。
 中華の人は華夷秩序(かいちつじょ)の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人(わじん)は無礼なのである。新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のCina(チイナ)の使用を考えた。支那Zh●n★は侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。
 東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。
≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫
 アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥(こくち)なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。
 その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰 Japan’s return to China はあり得ない。法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬(しょうけい)の対象となるはずはないからだ。
 しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶(おとし)めようとした。だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。
 これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、2月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわ・すけひろ)
●=マクロン付きi
★=グレーブアクセント付きa


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朴大統領弾刻、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化

2017-03-13 05:22:31 | 政治


3月10日の 朴槿恵大統領罷免の事態に、韓国の民主主義は迷走を深めている。
既にこの混乱で3名が亡くなっている。流血の事態は更に悪化すると予感している。


朴大統領弾刻、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化
2017.03.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、10日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から4年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で報復された。脆弱(ぜいじゃく)なウォンの命綱となる通貨交換(スワップ)協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

 ソウル中心部では10日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に2万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

 現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

 事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(48)=サムスン電子副会長=が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

 最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のTHAAD配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

 韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、THAAD配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

 それだけではない。中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代(ヒュンダイ)自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている(韓国メーカーの)製品のほとんどは中国で生産している。中韓の紛争はエスカレートしており、2社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手2社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。

 聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。

 朴大統領の失職が決まったが、4年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。次期政権でも韓国経済の窮地は続く。

 韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。

 このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。

 韓国にとって最大規模の560億ドル(約6兆4300億円)のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受け入れた韓国に報復を続けている。対中スワップは10月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。

 韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。

 米国とのスワップは2010年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって15年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。

 次期政権がTHAAD配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。

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【野口裕之の軍事情勢】 米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか

2017-03-01 03:03:41 | 政治

米中戦争の起きる可能性は高いが、日本の備えはどうだろうか?
日本が同盟国として参戦する可能性は極めて高いと考える。



2017.2.20 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか

http://www.sankei.com/premium/news/170220/prm1702200006-n1.html

中国の空母「遼寧」(共同)

 米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、44年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した。
 小欄は過日、駐留米軍撤退に伴うわが国の防衛予算の在り方について、安全保障関係者と共にシミュレーションを試みた。後述するが、予想通り、結果は「激増」であった。
 ただ、駐留米軍撤退の有無にかかわらず、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占領を狙い、北朝鮮が核開発を進め、弾道ミサイルを乱射する…わが国を取り巻く危機的環境を直視すれば、自衛隊が使えるヒト・モノ・カネの数量は圧倒的に不足している。当然、日本の国会は、軍事膨張路線をひた走る敵性国家に対する「備え」を議論しなければならない。
 ところが、野党国会議員のエネルギーは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に絡む「戦闘」と「武力衝突」の違いをただす「国語のお勉強」に集中する。日本の国会議員の内、期限切れを迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題を知る人物は何人いるだろう?
 トランプ氏は1月下旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で新STARTの延長問題を提起されたが、何のことだがわからなかった、とか。日本の政治家にもぜひ、「国語」ではなく「国防のお勉強」をしていただきたい。

国会で「国語のお勉強」が許される国際情勢か

 国防長官就任を前に、マティス氏は米国議会の公聴会で明言した。
 「強い同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰退する」
 マティス国防長官は来日時も、「強い同盟国日本」を求め、「日米関係は試すまでもない。政権移行期に乗じた挑発行動を防ぐために訪日した」とも語った。
 実際、ジョージ・ブッシュ大統領(子)就任の3カ月後、南シナ海上空で、米海軍の電子偵察機EP-3に、中国海軍のJ-8II戦闘機が急接近して空中衝突し、戦闘機は墜落、EP-3も中国・海南島に不時着した。2001年の《海南島事件》である。米新政権の出方を見極める軍事行動だったといわれる。 
 では、果たして日本は「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」なのであろうか。少なくても、国会論議を見る限り、そうは思えない。
 南スーダンPKOへの派遣部隊の日報に、大統領派と反大統領派の間で「戦闘」があったと記されていたが、政策論争能力の乏しい野党は、この二文字のうっかりミスに噛み付いた。
 海外での武力行使を禁じた憲法第9条にPKO参加部隊が違反しないよう定めた《参加五原則》に触れぬよう、政府は「戦闘」と「武力衝突」を法的に区別して使ってきた。世界平和に背を向ける硬直した憲法の隙間を縫い、バカバカしいとは感じつつ、「戦闘」と「武力衝突」を別概念としてきたのだった。
 政府批判を強める野党議員は「国連を裏切れ!」と叫んでいるに等しい。国連事務総長特別顧問は南スーダン情勢に関し「大虐殺が生起する恐れが常に存在する」と断言。その国連は加盟国に、虐殺など人権を踏みにじる蛮行に遭っている市民を助けるべく、紛争地に武力介入する《保護責任》への参加を促しているからだ。 
 いずれにしても、少し前まで、米軍撤退も可能性ゼロではなかった日米関係の緊張下、国会で「国語のお勉強」をしている場合ではない。「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」になるには、どういう戦略が必要なのか、国会で議論しなければならない情勢なのだ。議論の一助として、現行の年間防衛予算5兆円が米軍撤退後、どう変わるのか…小欄らのシミュレーション結果を一部掲載しておく。
 《防衛予算は3~4倍の15~20兆円に。内訳は、陸上自衛隊の2~3倍/海上自衛隊と航空自衛隊は3~4倍にせざるを得ない》
 防衛予算は、米軍が本土&ハワイ&グアムより来援するまで、侵略目的で押し寄せる現時点での中国人民解放軍戦力を迎え撃つために必要な兵器の種類や戦闘員数を基にはじき出した。米軍来援には、軍種・作戦にもよるが、準備と移動で数週間~半年以上かかる。
 以上は、人民解放軍のみとの戦闘に伴う防衛予算増で、北朝鮮やロシアへの備えも担保すれば、4~6倍の20~30兆円に膨らむ。
 しかも、「来援する」という楽観分析の上、核・弾道ミサイルへの迎撃や報復、策源地(敵ミサイル基地)への攻撃も米軍まかせ。人民解放軍情報も8割前後を、米軍にお願いするが、提供されるとは限らない。
 マティス長官の来日時や日米首脳会談後の共同声明では、人民解放軍が尖閣諸島に対して侵略にのり出せば、日米安全保障条約第5条の適用対象と確認され、情けないほど安堵したが、わが国の国民や政治家の多くは誤認識している。バラク・オバマ氏も大統領時代、尖閣諸島に触れたが、わざわざ「日本の施政下」だと断った上で、尖閣諸島は「5条の適用対象」と話している。
 オバマ発言は、重要な意味を含んでいた。米国にとり尖閣諸島は「日本の施政下」であって「領有」を認めたわけではない現実。米国は領有権の係争問題では介入・明言を避ける。現に、わが国が領有権を主張しながら実効支配できていない北方領土や竹島(島根県隠岐の島町)に関し、米国は「日本の施政下」「5条の適用対象」とは、絶対に言わない。
 逆に中国は、「5条の適用対象」にさせない「戦況」を創り出す戦略・作戦の構築に全力をあげる。具体的には、海警局の重武装公船や漁民を装う海上武装民兵を投入し、尖閣諸島の実効支配(=中国の施政下)を執拗に狙ってきている。
 かかる状況では、武力攻撃事態認定→自衛隊の防衛出動→5条適用は、不可能だ。中国が「海上警察力」や「漁民」しか出していないのに、国際的には国軍と認知される自衛隊を出せば、国際社会はカネの縁も手伝い、中国の肩を持つはずだ。自衛隊に警察権を行使させる主張も散見されるが、実力を縛るだけ。
 つまり、緒戦は海上保安庁など警察力を中心に、独力で尖閣諸島を守り抜かねばならない。人民解放軍が出撃してきても、《日米防衛協力の指針=ガイドライン》では、日本の離島防衛は自衛隊が主体的に行い、米軍は自衛隊を支援・補完するとうたわれている。小さな無人島群すら守り通せぬのなら、米国が日本を信用し、共に戦う道理がない。
 リチャード・アーミテージ元米国務副長官とはかつて会食後、ウイスキーのストレートを何杯もショットグラスでイッキ飲みし、楽しく語らった思い出があるが、幾つかの想定での米軍来援を尋ねると、元軍人の顔に戻って答えを返してきた。
 「日本次第だ。自衛官が戦えば、米軍将兵も共に戦う。だが、日本が米国の後ろに隠れるのなら、米軍将兵の血は一滴も流さない」
 「日本が米国の後ろに隠れない」姿勢を明確にする観点でも、日米首脳会談後の共同声明で、日米同盟における両国の任務分担の一層の見直しに触れた点は評価できる。安倍晋三首相も「自衛隊の役割・能力を見直していくことは当然」と述べている。

米軍再建は自国のため

 折しも、トランプ政権は、オバマ前政権でガタガタにされた米軍の再建に乗り出す。同盟国の防衛ではなく「米国の安全」のために使われる公算が大きいとしても、同盟相手たるわが国も、防衛費増額で応える重大な局面を迎えた。
 オバマ前大統領が財政再建に伴い2013年に始めた国防費の強制削減措置で、シンクタンク・米戦略予算評価センター(CSBA)によれば、2010~14会計年度の下落幅は21%に達した。トランプ政権は、議会と協力して強制削減措置を撤回し、米軍再建に傾注する。
 その結果、陸軍が今秋までに計画する新兵の募集目標6万2500人を6万8500人へと6千人上積み。1973年に完全志願制になって以来、最大の募集となり、過去80年で最低に落ち込んだ兵力(48万人)が54万人へと増強される。
 過去100年で最少規模の海軍現有艦艇274隻も350隻に増やす方向とみられるが、超党派の国防諮問委員会が勧告した保有艦艇目標323~346隻をも上回る配備数だ。創軍以来の最少となった空軍の戦闘機は1200機に回復、海兵隊の36大隊態勢も視野に入った。
 繰り返すが、米軍の増強分が同盟国防衛に投射されるか否かは未知数だ。米国向けに使うのがスジだからだ。
 もっとも、オバマ政権に比べトランプ政権が「米中直接激突」に身構えているフシはある。例えば、トランプ政権が新設した国家通商会議(NTC)委員長に抜擢されたカリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授が著書《米中もし戦わば-戦争の地政学=文藝春秋》に盛り込んだ安全保障観。第1章《米中戦争が起きる確率》では《70%以上》という数字を記している。算出理由はこうだ。
 《世界史を概観すると、一五〇〇年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した一五例のうち一一例において(すなわち、七〇%以上の確率で)戦争が起きている》
 この著書が出版されたのは昨年11月であったが、安全保障関係者の間では近年、《トゥキディデスの罠》と呼ばれる現象・法則が再注目されていた。オバマ大統領が2015年、中国の軍事膨張を念頭に、習近平国家主席との米中首脳会談で使ってもいる。おおよそ、次のような現象・法則を指す。
 《紀元前5世紀、新興のアテネと既存支配者のスパルタの間で戦争が始まった。歴史家のトゥキディデスは『急速に台頭する新興大国は必ずや既存大国に挑戦し、既存大国が受けて立てば、戦争が起こってしまう。戦争を回避できなかった原因は、スパルタに潰されまいと力を付けるアテネと、現状維持を望むスパルタの恐怖心にある』と指摘した》
 戦争は30年近く続いた揚げ句、両国とも滅んだ。《トゥキディデスの罠》未遂は歴史上15回ぼっ発し、内11回が戦争へとエスカレートした。新興ドイツが既存の英国に挑んだ史実は象徴的だ。2度にわたる世界大戦への導火線となったのはご存じの通り。ひるがえって、中国がアテネ、米国はスパルタという構図が、現代の国際社会によみがえりつつある。
 米中が軍事力を行使し激突すれば、同盟国・日本は最前線の「不沈空母」としての役割を求められる。在日米軍基地は緒戦で猛攻撃される可能性が濃厚で、日本にとっても国際法上認められている自衛戦争に他ならぬ。人民解放軍のミサイル攻撃などを回避せんと、駐留米軍が一旦、グアムまで下がる戦略も観測される。米軍の来援は、前述したごとく、日本の戦いブリにかかっている。
 日米同盟の大前提は、安倍首相が何度も口にするように「価値観の共有」だ。が、小欄は国家主権や国民の生命を戦争覚悟で守る米国と、正視を避け続けてきた日本の間で、価値観が共有できているのか疑問に思う。
 先日の国会で、安倍首相は「南スーダンで駆け付け警護の任務中に自衛官に死亡者が出たら総理はどう責任をとるのか」との質問に対し、「辞任などを含めて責任をとる」といった主旨の答弁をした。
 けれども、米軍は多くの戦死者を出しても、最高司令官たる大統領は辞任などしない。その代わり、戦死者に勲章をはじめ名誉を与え、国家をあげて丁重に弔う。
 首相=最高司令官が、わずかながらも戦死が想定されるのを承知で自衛隊に任務付与するのなら、辞任は任務付与に対する信念と責任の放棄に過ぎない。辞任ではなく、国家と任務に殉じた者へ名誉を与え、国家としての弔いを責任もって行うべきだ。より安全に任務が遂行しやすくなる装備や法的環境を整備していくのが最高司令官の責務でもある。
 そもそも、PKOに参加する各国軍は《駆け付け警護》などという“軍事用語”を使わない。他国のPKO部隊との共同防衛や市民保護は、論じるまでもない当たり前の任務なのである。



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木村 幹   慰安婦問題 なぜ冷戦後に火が付いたのか 

2017-02-13 19:24:23 | 政治

3大論争に決着をつける
日韓で骨の刺さった状態を心ならずも、繰り返している。
今では、韓国の信用に大いに疑問が湧いている。
ムービングゴールポストと当ての無い方向性に日本人の大部分が呆れている。
韓国は先ず第一に、国家の信頼を醸成する事が重要であるし、
日韓基本条約を無視する姿勢が、最大の問題である。

当面は合意の履行が行動する第一条件である。

慰安婦問題 なぜ冷戦後に火が付いたのか
日韓最大の懸案を解決するには、一九九〇年代以降の両国関係の変質を理解しなければならない

文木村 幹 (神戸大学教授)
2015.09.09 07:00
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1390

 従軍慰安婦問題が日韓関係における「のどに刺さった骨」になって久しい。とりわけ朴槿恵(パククネ)政権成立以後の韓国政府はこの問題を重要視し、この問題の進展なしに、首脳会談を開催する事すら難しくなっている。
 とはいえ、その事はこの問題が一貫して日韓関係において重要な問題としての位置を占めてきた事を意味しない。一部ではよく知られているように、日韓両国間においてこの問題が大きな問題として取り上げられるようになったのは、一九九〇年代、とりわけ一九九一年八月一四日に、金学順(キムハクスン)が「韓国国内に居住する元慰安婦」として最初にカミングアウトを果たして以後の事である。
 それでは、何故に従軍慰安婦問題は九〇年代になって突如として脚光を浴びる事になったのだろうか。そしてその背景には何があったのか。
 この点を考える上で、最初に押さえておかなければならない事は、元慰安婦の存在そのものが、嘗(かつ)ての韓国において知られていなかった訳ではない、という事である。事実、当時の韓国の新聞や小説、さらには映画等においては、慰安婦と思しき女性たちが登場する事は希ではなかった。とはいえ、その事はこの頃までの韓国人が慰安婦問題に大きな関心を持っていた事を意味していなかった。なぜなら当時の彼らが書いた慰安婦に関わるものは、ほぼ例外なく第二次世界大戦に纏(まつ)わる何らかの事実を描写する際の一つの「背景」として、これに触れたものに過ぎなかったからである。
 このような韓国の慰安婦を巡る状況が変化した直接的なきっかけは、既に述べたように、元慰安婦等のカミングアウトであった。それが大きな影響を及ぼした第一の理由は、これにより人々がそれまで抽象的にしか知られていなかった元慰安婦達の境遇を具体的に知ったからである。当時カミングアウトを果たした元慰安婦達は、ほぼ例外なく、その時点で経済的に困難な状況に置かれており、半世紀近くを経ていまだに苦しみ続ける彼女等の姿は、当時の韓国の人々の深い同情を得た。
 第二に、これにより実際の訴訟が開始された事である。訴訟の被告となった日本政府もまた、この問題に対する公式見解を明らかにする事を余儀なくされ、日韓両国の間では日本政府の見解の妥当性を巡って激しい議論が戦わされる事になった。
 そして第三に、これを契機に、支援組織が急速に整備されていった事である。例えば、九〇年に結成された「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、当初はこの問題に関心を持つ女性運動団体の緩やかな連合体に過ぎなかったが、一九九〇年代半ば頃には、この問題に対して絶大な影響力を得るまでに成長する。基盤になったのは先立つ一九八〇年代に展開された民主化運動の中での韓国の市民運動団体、取り分け女性運動団体の成長だった。こうして「元慰安婦の存在を全面に押し出した支援団体が、日本政府に対して、裁判や街頭活動の場で積極的に圧力をかける」という、今日ではお馴染みの図式が成立する事になる。

日本政府の稚拙な対処

 とはいえ、元慰安婦のカミングアウトと同時に、突然、現在と全く同じ状況が作り上げられたのか、と言えばそれもそうではなかった。何故なら、一九九一年に金学順がカミングアウトした時点での韓国政府は、現在とは異なり、日韓両国に横たわる一九四五年以前の過去の出来事に関わる「請求権」――つまり植民地支配下における賠償等を含む金銭的なやりとりに関わる問題――は、一九六五年に締結された日韓基本条約及びその付属協定にて「完全かつ最終的に解決済み」、という立場を取っていたからである。言うまでもなく、この立場は一九六五年以降今日まで、日本政府が取っている立場と同じであるから、この当時の日韓両国政府は、少なくとも法的な賠償に関しては、慰安婦問題に対して同じ立場を取っていたことになる。
 だからこそ、この問題が勃発した当時の韓国政府は、日本政府に対して、事実関係の究明を求める一方で、法的賠償は要求しなかった。
 しかしながら、韓国政府の姿勢もこの後、大きく変わっていった。その切っ掛けの一つは、当時の日本政府の稚拙な対処に求められる。即ち九〇年頃より当時の日本政府は、一貫して日本政府による慰安婦問題への「関与」は存在しない、と繰り返し表明し、結果としてこれが後に誤りである事が明らかになった事により自らの立場をずるずると後退させる事になったからである。
 重要なのは、これにより日本政府が自ら、本来なら日韓基本条約によって全ての賠償問題は解決済みである、と単純に議論できた筈の問題について、新たな論点、即ち慰安婦の動員等の実態、という異なる論点を開いた事、しかもこの論点を慰安婦の「動員」や慰安所の「経営」等の具体的な形ではなく、「関与」という漠然とした形で開いた事だった。
 そして、少なくとも現在の観点から見れば、慰安婦に関わる政府の関与は全く存在しない、という日本政府の主張には無理があった。慰安所制度の設立や募集、更には慰安婦の移送や慰安所の設置、慰安婦の衛生管理から軍事郵便貯金を用いた送金等の多面において、日本政府が慰安婦問題に様々なレベルで「関与」していた事は当時既に知られていた資料からも明らかだったからである。
 そして今日ではよく知られているように、このような日本政府の主張が破綻する大きな切っ掛けとなったのは、一九九二年一月一一日、「朝日新聞」一面での「慰安所 軍関与示す資料」と題するスクープ記事だった。不思議な事に日本政府はこの記事が出る前から、同じ資料の存在を知っていたが、当時の宮沢政権はこれを放置した。その事は当時の彼等が自らの誤りの大きさを認識していなかった事を意味していた。結局、このスクープにより宮沢政権は直ちにこれまでの認識の訂正と、謝罪に追い込まれた。
 加えて決定的であったのは、このスクープとそれによる日本政府の混乱の僅か五日後に日韓首脳会談が予定されていた事であった。当然の事ながら、このスクープを受けて謝罪に追い込まれた日本政府の姿を見て、韓国の慰安婦支援団体の活動は、例を見ないレベルにまで活発化し、マスメディアも首脳会談において韓国政府がこの問題で日本政府を強く追及する事を要求する。
 とはいえ、この段階ではまだ、日本政府とその関係者は事態をそれ程深刻には考えていなかった。何故なら、日本政府同様、韓国政府が、慰安婦問題を含むあらゆる問題は、日韓基本条約及びその付属協定で「完全かつ最終的に解決済み」という姿勢を維持している限り、少なくとも外交的には日本政府が韓国政府等に対する賠償等の支払いに追い込まれる可能性はない筈だったからである。
 だからこそこの一九九二年一月の日韓首脳会談に際し日本側は「ざっくりと謝っておきましょう」という方針で臨む事になった。そして実際、宮沢はこの首脳会談で徹底的に謝った。その回数は当時の毎日新聞に現われているだけでも、一月一四日から一八日までの五日間に合計一三回、一七日の第二次会談では、僅か二三分のうちに八回にも及んでいる。
 だが、このような日本政府の姿勢を、当時の韓国政府は巧みに利用した。朝日新聞のスクープ以前、日韓間の最大の懸案は韓国側の対日赤字拡大問題であり、この問題で日本側の協力を得る事のできなかった韓国政府は、首脳会談を前にして、問題の解決を強く求める韓国世論の圧力に直面していた。このような中、韓国政府は突如として浮上した慰安婦問題を急遽(きゅうきょ)、首脳会談の中心的議題に据え、議論のすり替えを図った。
 そしてこの会談を受けて一九九二年一月二一日、韓国の盧泰愚(ノテウ)政権は遂に日本政府に慰安婦問題の「法的賠償」を求めた。この時こそ、韓国政府がはじめて、一九六五年に締結された日韓基本条約及びその付属協定に定められた「完全かつ最終的に解決済み」という規定には、例外がありうる、という、今日に繋がる新見解を示した瞬間であり、日韓両国政府の日韓基本条約に関わる理解が大きく分かれていった。
 こうして見ると、日韓関係において何故に慰安婦問題が大きな重要性を有しているかも理解できる。即ち慰安婦問題は単にこの問題が戦時或いは植民地支配期における女性の人権に関わる重要な問題であるだけでなく、植民地支配の清算に関わる基本的な法的な枠組みである、日韓基本条約とその付属協定の解釈に対する、日韓両国政府の見解を分ける「最前線」になっているのである。
 周知のように、今日の日韓両国の歴史認識問題、即ち慰安婦問題や世界遺産登録問題を巡って注目を浴びている徴用工問題等の多くは、日韓基本条約と一連の付属協定についての解釈と深く関わっている。
 これら全ての問題について日本政府は、日韓両国間に存在するあらゆる「請求権」に関わる問題は、これらの条約により「完全かつ最終的に解決済み」と解釈しているのに対し、韓国の政府や世論、さらに裁判所はこの「完全かつ最終的に解決済み」に「例外」を認め、更にはその「例外」の範囲を慰安婦のみならず他にも拡大して、現在に至っている。
 但しその事は、韓国政府の従軍慰安婦問題に関わる姿勢がその後も一貫していた事を意味しなかったし、また、それゆえにこそ慰安婦問題は更に複雑なものとなっていった。
 重要だったのは、先の日韓首脳会談が開かれたのと同じ一九九二年、一二月の大統領選挙に勝利した金泳三(キムヨンサム)が、翌九三年に慰安婦問題に対して「物理的補償を要求しない」事を明確にした事だった。つまり、この段階で韓国政府は一旦、九二年一月以前の状態、即ち、日本政府と日韓基本条約とその付属協定に関する理解を共有する立場に戻った。

河野談話で決着しなかった理由


 そしてこのような状況を前提として、一九九三年八月の河野談話が作られる事になる。このような金泳三政権の意思表明を受けた当時の宮沢政権は再び韓国政府が今後も日本政府と日韓基本条約及びその付属協定に関する理解を共有するという前提の下、賠償問題は放置して、歴史的事実のみを確定する事で事態の収拾を図ろうとする事になった。つまり、彼らは先の盧泰愚政権の慰安婦問題で日本側に法的賠償を要求するという方針転換は、政権末期の状況が作り上げた一時的状況に過ぎなかった、と見做(みな)した事になる。
 とはいえ、金泳三政権による再度の路線変更の重要性は当時の日本政府もよく理解していた。そして“だからこそ”彼らはこの千載一遇の機会を生かすべく、大きな「ギャンブル」を打つ事になる。即ち、当時の日本政府は「物理的補償を要求しない」事の見返りとして、慰安婦の強制連行に関わる日本政府の責任を認める事を求める韓国政府の要望に応える為に、それまでの「証言は証拠にならない」という自らの見解を覆してまで、ソウル市内で元慰安婦への聞き取り調査を実施し、それを一つの根拠として慰安婦の強制連行を実質的に認めてゆく事になるのである。
 周知のように、今日議論の対象となっている河野談話はこのような当時の日本政府の「ギャンブル」の結果として作られた。言い換えるなら、九二年一月の日韓首脳会談にて盧泰愚政府の協力を当てにして「ざっくり謝る」事を選択した宮沢政権は、九三年八月には新しく成立した金泳三政権の共助を前提にして、再び「謝罪により事態を収拾する」事を目指した訳である。
 だからこそ、慰安婦問題は本来なら、この河野談話により、少なくとも日韓両国政府の間では一つの決着を見る筈だった。にも拘(かかわ)らず、この問題がこの後も混乱を極める事となったのには、二つの理由が存在した。
 一つはこの後、細川・羽田政権を挟んで九四年に成立した村山政権が、「女性のためのアジア平和国民基金」(通称「アジア女性基金」)により、元慰安婦への実質的補償を目指した事であった。ここで注意しなければならないのは、この基金が韓国側からの要請で作られたものでなかった事である。結論から言うなら、このような日本政府からの追加的な「解決」への取り組みは、既に「解決」していたかも知れないこの問題に「寝た子を起こす」効果を齎(もたら)した。
 二つ目は時を同じくして勃発した、村山政権内部の歴史認識問題を巡る混乱であった。重要だったのは、当時の村山政権が自民党・社会党・さきがけの三党連立政権であり、その中での村山が自民党に次ぐ第二党である社会党の党首に過ぎなかった事である。にも拘らず、アジア諸国との歴史認識問題の解決こそ自らの首相としての最大の責務であると信じる村山は、自らの政権内部における脆弱な政治的基盤を顧みず、この問題に積極的に取り組んでいった。結果として、自らの意向を無視された形となった自民党内部では大きな不満が生まれる事になった。そのため、同政権下では、村山のそれとは異なる自民党内有力者の歴史認識問題に関する発言が相次いだ。そして、このような状況に止めを刺す形になったのが、村山自身による国会での「韓国併合は合法である」旨の発言だった。発言を切っ掛けに韓国内では、「妄言」相次ぐ日本政府への不満が爆発し、金泳三政権もまたこれまでの合意を反故にして、慰安婦問題に関する日本政府への協力を拒否していく事になる。
 その後、慰安婦問題は、二〇〇三年に成立した盧武鉉(ノムヒョン)政権が、朝鮮人原爆被害者問題と、サハリン残留韓国人問題と並ぶ形で、慰安婦問題を日韓基本条約及びその付属協定の「解決」の枠外にあるものとして公式に定めて現在に至っている。このような慰安婦問題を日韓基本条約及びその付属協定の枠外に置く見方は、盧泰愚政権の最初の方針転換から二三年を経た今日においては、最早韓国内では常識化するに至っており、韓国の裁判所もこの理解を前提として多くの判決を出している。
 こうして見ると、結局、慰安婦問題を巡る今日までの展開に大きな影響を与えているのは二つの要素、つまり、日本国内における慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題に関わる論争と混乱した対応、そして、それを切っ掛けとする韓国側、とりわけ韓国政府の日韓基本条約及びその付属協定に関わる解釈の変化である、という事がわかる。
 即ち、ここまで繰り広げられて来たのは次のような状況である。まず、日本側において慰安婦問題を巡って議論が行われ、それに対して韓国側の世論が大きく反応する。次いで自らの世論に突き動かされる形で韓国政府が動き出し、問題は日韓二国間の外交問題に発展する。韓国政府は日本政府にこの問題の解決を求め、両国関係は紛糾する。
 このような中、要求を突き付けられた日本政府は率先して解決案の作成に動き出し、一旦は水面下で韓国政府の「協調」の約束を取り付ける。しかしながら、韓国政府はこの約束を維持できず、結果として両国の合意は反故にされる。一九八七年の民主化以後の韓国大統領の任期は一期五年と限られており、政権末期のレイムダック化が運命づけられている事、そして何よりも民族主義的な世論が強い韓国においては、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題において、世論の反対に抗して日本への融和姿勢を維持するのが困難な事がその理由である。
 そしてこの結果、この慰安婦問題を突破口とする形で、両国の日韓基本条約及びその付属協定に関する解釈の溝は拡大し、その影響が他の同様の歴史認識問題へと波及していく事になる。

韓国はなぜ約束を反故にするのか

 とはいえ、このような状況は日本から見れば極めて理不尽に思える。何故なら、状況の変化に応じて約束を反故にする韓国政府の姿勢は不誠実に見えるし、何よりも韓国の世論や政府が、問題解決の為の「ゴールを動かし続ける」状況においては、問題の最終的な解決そのものが不可能に見えるからである。考えてみれば、日韓基本条約とその付属協定の条文そのものこそが日韓両国間の最重要な「約束」であった筈であり、その解釈が韓国側の事情により変わること自体が不可解にも思える。
 ともあれ明らかなのは、このような状況を続けていても、慰安婦問題の解決は容易ではない、という事である。韓国側が「ゴールを動かし続ける」状況は、日本国内における問題解決に向けての熱意を失わせる原因であるのみならず、「韓国はアンフェアな国家である」とする嫌韓感情の基盤の一つにさえなっている。
 それでは慰安婦問題、そしてそれを取り巻く日韓関係は、どうしてこのような状況になってしまったのだろうか。明らかなのはそれが所謂「嫌韓本」が指摘するような「韓国人の特殊な民族性」によるものではない、と言う事だ。既に述べたように、一九六五年から現在までの五〇年間のうち、九〇年代初頭までの最初の二五年間、韓国は日韓基本条約及びその付属協定に関する解釈を維持していたからである。「韓国人の民族性」が九〇年代初頭に突如として変化した、と言う事が不可能である以上、「民族性」による説明が誤りである事は明白である。
 この点を考える上で重要なポイントは二つある。
 一つ目は、条約締結に際して軍事政権期であったにも拘らず巨大な学生デモが行われた事からも明らかなように、一九六五年の締結当初から、韓国の人々が日韓基本条約及びその付属協定に対して強い不満を有していた事である。
 二つ目は、にも拘らず、彼らがこれを甘受せざるを得なかった背景には、当時アジア唯一の経済大国であった日本と、冷戦下の東西対立の最前線に置かれた貧しい分断国家に過ぎなかった韓国の間の越え難い国力差が存在したからである。当時の韓国は経済的にも政治的にも日本の支援を必要としており、だからこそ当時の韓国の人々は、植民地期に関わる「請求権」の問題に対して、「賠償」と言う語の代わりに「経済協力金」と言う言葉を用い、その金額も当初の韓国側の要求額から大きく後退したこの条約を涙を呑んで受け入れざるを得なかった。
 しかしながら、九〇年代に入るとこのような日韓両国の関係は大きく変化した。冷戦の終焉により安全保障上の脅威が大きく減少し、「漢江の奇跡」により急激な経済発展を果たした韓国は九〇年代後半には「先進国クラブ」であるOECD入りも果たしている。そしてその後もアジア通貨危機やリーマンショック等の荒波を経ながらも韓国の経済水準は向上し、来年にはPPPベースで日本の一人当たり国民所得を上回る事さえ予測されている。
 だからこそ韓国の人々は、九〇年代以降、それまで抑えて来た日韓基本条約体制への不満を解放し、その実質的な見直しを求めている。
 そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、九〇年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。
 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、一九世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との関係は、古い先進国と嘗ての途上国との間の最前線であり、慰安婦問題は更にその中の最前線になっている。
 とはいえその事は、この時代変化に応じて、日本が韓国にずるずると妥協すれば良い、という事を意味しない。一九六五年の日韓基本条約が、その締結に至るまでに実に一四年もの月日を費やした事を考えれば、一旦この日韓基本条約とその付属協定に支えられた体制が全面的に崩壊した時、これに代わる体制を直ちに打ち立てる事が困難な事は明らかだ。

日韓基本条約に立ち戻れ

 だからこそ重要なのは、このような状況を如何にして大きな破綻なく、スムーズに乗り切る事ができるのかだろう。戦後処理に関わる問題は日韓の間にのみ存在する訳ではなく、その後には中国をはじめとする多くのアジア諸国が控えている。韓国から始まった慰安婦問題が、その後「親日的」な台湾を含むアジア諸国から更に、オランダを含む西洋諸国まで拡大していった事に代表されるように、一旦問題の処理を誤れば、その影響は甚大である。
 問題は古い条約体制を破棄し、拙速に新しい体制を模索する事では解決しない。韓国側のみならず日本側の日韓関係に関わる認識も流動性を増す今日において、徒(いたずら)に事を急いでも再び外交的約束の崩壊とさらなる失望がもたらされるだけだからだ。
 逆説的に見えるかもしれないが、だからこそ今、大事なのは、現在の日韓基本条約に支えられた体制をもう一度捉え直し、その意味を日韓以外の国際社会をも「交えて」議論していく事である。
 とはいえ、それは現在の日韓両国が行っているように、自らの見解を徒に他国にぶつけ、宣伝戦を展開する事ではない。稚拙な宣伝戦は、結果として、国際社会をうんざりさせ、彼らをして日韓両国間の懸案から距離を取らせる効果しか持たない。
 重要なのは、問題の重要性と大きさを国際社会に訴え、彼らを議論へと誘って行く事である。その為には例えば世界の影響力ある国際法学者――彼らは潜在的な国際裁判の裁判官候補者でもある――を集めて議論する場を提供するのも一案だろう。変化する国際情勢の中、嘗ての宗主国と旧植民地の間で結ばれた条約は、変化する国際社会と同じく変化する人権意識の中で、どのように解釈され、運用されていくべきなのか。
 そして、その中で日本は自らの見解を冷静に述べて行けば良い。慰安婦問題が古い先進国と途上国の関係の最前線である以上、その重要性を理解させる事は簡単な筈、だからである。冷戦下、七〇年代に作られたG7体制が今や中国やインド、そして韓国をも包むG20体制に取って代わられたような大きな国際的秩序の変化の中で、慰安婦問題もまた動いているのである。

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