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【韓国】国連軍は「土地を奪う侵略者」 小学校の歴史教科書が“歪曲”だらけ?=韓国ネットに衝撃走る

2018-02-16 15:55:18 | 政治

これは、実に衝撃的な話であって、実際の証明が必要な事態と申し上げる。
朝鮮戦争で、国連軍として参加した諸国の名誉にも関わる事態である。

そうして、韓国は、日本の教科書検定要領に、領土記載が韓国の言い分が載っていないと
大使館員を呼び出したそうである。事実ならば、日本に対する内政干渉であり、
認められない事態である。

少しばかり前に、宮沢喜一の「近隣諸国条項」と言う、国辱事態があった。
これに習えば、日本の歴史は、中国と韓国とに良い様に言いくるめられてしまう。
日中韓での歴史研究が、失敗に終わった経緯も脳裏に浮かんでくる。

朝鮮戦争が、韓国教科書には、如何様に記載されているか?
興味深いものがある。その事実が、下記報道であろうか?


2018年02月15日17:00
カテゴリ
歴史
【韓国】国連軍は「土地を奪う侵略者」 小学校の歴史教科書が“歪曲”だらけ?=韓国ネットに衝撃走る

http://www.wara2ch.com/archives/9039354.html
1: 荒波φ ★ 2018/02/15(木) 10:58:15.11 ID:CAP_USER.net
018年2月13日、韓国政府が作成している韓国史教科書の執筆基準試案から「(北朝鮮による)6・25(=朝鮮戦争)南侵」という表現が抜けたことに憂慮の声が上がる中、韓国・テレビ朝鮮が執筆指針に従わなくてもいいとされる小学校の歴史教科書30冊を調べたところ、さまざまな“歪曲(わいきょく)”が発見されたという。

同メディアの調査によると、C出版社の現代史書籍は朝鮮戦争について「ひとまず北朝鮮の責任だが、韓国もよくやったわけではない」と説明しているという。また、S出版社の論述指導教材は北朝鮮が攻めてきた理由について「民族反逆者から苦しむ人民を解放するため」と記載していた。

韓国の国軍は「人民軍の敵」、国連軍は「土地を奪う侵略者」と記述し、北朝鮮軍が洛東江(ナクトンガン)まで南下してきたことについては「朝鮮民主主義人民共和国が民族反逆者と悪質な地主を処断した」とする一方、「国軍と国連軍は17万人を虐殺した」と非難しているという。

これを受け、専門家からは「小学校時代に歪曲された歴史観にさらされているようなもの。まるで犯罪行為のよう」との批判の声が出ているという。

韓国のネットユーザーからは

「これって実話?どんな人が執筆しているのか気になる」
「おかしいんじゃない?」
「話にならない。口があんぐり」など「にわかに信じがたい」とのコメントが目立ち、「これじゃ完全に北朝鮮の教科書」との指摘も。

また、現政権を挙げて

「さすが主体思想派(※朝鮮労働党の指導理念である主体思想を支持し、それに沿った政治活動を行う韓国の政治運動)の政府」
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が好きそうな記事」

と皮肉の入り混じった声も少なくない。

あまりにも衝撃的だったのか

「この国の未来が心から心配」
「教育が主体思想派に奪われてしまった。子どもをしっかり守らねば」
「歪曲された歴史教育が次世代にきたす影響を考えると鳥肌が…」

と警鐘を鳴らすユーザーも多く見られた。


2018年2月15日(木) 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/b570806-s0-c30.html

関連スレ
【韓国】 「大韓民国の正統性が否定される恐れ」~歴史教科書から削除予定の「韓国(朝鮮)戦争『南侵』」表現、再び記述[02/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518535331/

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518659895/
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【韓国】米NBCの出演者「韓国人は日本を模範に」 韓国で反発の声

2018-02-16 15:14:37 | 政治
36<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2018/02/14(水) 18:30:39.87ID:myODzsg3
どんなで非人道的な境遇にあったのかはっきり言えばいいのにな

まったくである。ごり押しが通るなら、歴史とは何だと言う事になる。

国連の人権委員会で、韓国外相が何事か言うと言う。
日本軍慰安婦合意検討タスクフォースに伴って、韓国は日本に強弁していたが、
安倍晋三首相の訪韓で、日韓合意を確実に履行せよ。「徴用工」問題についても。
拉致問題は,我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題。
外務省ホームページの内容には、邦人退避についての提案が含まれていないが、
報道には、韓国の不明瞭な外国人保護に触れている。
つまり、北朝鮮問題の話し合いと、国家としての活動がメインである。


韓国は、いまだに、日韓合意を履行していない。これが、日本国民の感じる
不満の第一である。NBCの発言問題は、何が問題なのか?
韓国民は、事実を挙げるべきであろうし、NBCの謝罪についても、疑問に思っている。
平昌五輪の開催国、韓国に付いて、知識が無いのが、判明したと思う。

今日、日韓に横たわる問題の殆んど全てが、韓国の反応によって生じていると認識している。
日韓慰安婦合意は、米国が、日米韓の共同に立つために、日本側に無理を言った結果だと
認識している。韓国は、それから2年を経て、合意破棄、再交渉、今現在は新提案と
姿形は違っても、日韓慰安婦合意を無視する行動に終始してきた。

平昌五輪はしばらく、政治的駆け引きに明け暮れたが、最終的な決着点は、南北の統一である。
韓国文在寅大統領は、話し合いによる統一を目指している模様と見る。北朝鮮金ジョウオンは
軍事力による解決を放棄するか?  核放棄に至るか?
どちらも、実現性は無いに等しい。文在寅大統領の夢想と言う見方が正解であろう。

韓国の行動が、西側諸国の結束を乱し、危機に至らせると踏んでいる。

国連の北朝鮮制裁決議は、世界の賛同を得ている。





【韓国】米NBCの出演者「韓国人は日本を模範に」 韓国で反発の声「韓国人は非人道的な境遇にあった。NBCは謝罪しろ」[02/14]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518599811/

1ろこもこ ★2018/02/14(水) 18:16:51.40ID:CAP_USER
http://news.searchina.net/id/1653561?page=1

 米NBCが平昌五輪の開会式を中継した際、出演者が「日本は韓国の模範」と述べたことが韓国で大きな波紋を呼んでいる。中国メディアの今日頭条は同発言が韓国で問題視され、フェイスブックのNBCの公式ページには罵詈雑言が殺到し、NBCは謝罪に追い込まれたと伝えている。

 報道によれば、NBCが平昌五輪の開会式を中継した際、出演者が「日本は1910年から45年まで朝鮮半島を占領していたが、すべての韓国人は文化や技術、経済などの点で日本は韓国の模範だと思っているだろう」と述べたという。

 記事は、NBCの出演者の発言の「直後」に、海外在住の韓国人たちからその発言の内容が韓国に伝わり、「瞬く間に政治的暴風が吹き荒れた」と主張。怒り狂った韓国の人々はフェイスブックのNBCの公式ページに殺到し、「韓国は日本の統治下で人権が侵害され、資源は奪われ、文化は破壊された。韓国では日本は感謝されるどころか、嫌われる存在だ」、「韓国人は日本統治下で非人道的な境遇にあった。NBCは韓国人に謝罪しろ」といったコメントが寄せられたと紹介した。

 一方、発言が問題視されているNBCの出演者は、同局のアジアに関する評論家として北京やソウル、東京をたびたび訪れており、日本統治時代に対する韓国人の感情を知らないはずがなかったと主張。それゆえ、ネット上では出演者の発言の意図をいぶかる声もあったと紹介する一方、NBC側は事態の収拾に向けて韓国人に向けて謝罪のコメントを発表したと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


日韓首脳会談
平成30年2月9日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003747.html

本9日,午後3時15分頃から約60分間,平昌オリンピック開会式に出席するため平昌を訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談を行ったところ,概要以下のとおり(我が方同席者:西村内閣官房副長官,谷内国家安全保障局長,長谷川補佐官他)。

1 日韓関係

(1)安倍総理から,「日韓合意は,国と国との約束であり,政権が代わっても約束を守ることは,国際的かつ普遍的に認められた原則。日本政府は既に約束を全て実施している。韓国側も,日韓合意で『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した以上,合意の約束を全て実行してほしい」との趣旨を述べた。また,「徴用工」問題についても日本側の立場を述べた。
(2)その上で,安倍総理から,地元下関と釜山の地方交流に触れつつ,「文大統領と共に未来志向の日韓関係を築いていきたいと心から願っている」旨を述べ,そのためにも「日韓合意や『徴用工』問題について適切な対応をお願いしたい」旨を述べた。さらに,安倍総理から,「本年秋の『日韓パートナーシップ宣言』20周年を未来志向の関係構築の契機とするべく努力したい」旨述べた。

2 北朝鮮
 安倍総理から,「南北対話が平昌五輪の成功に向けて進められたことを評価。しかし,北朝鮮は核・ミサイル開発を継続している。『微笑み』外交に目を奪われてはならない。五輪後は正念場,北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要。北朝鮮の差し迫った脅威を直視し,日韓米が連携して最大限の圧力をかけるとの方針がぶれてはならない。核武装した北朝鮮は決して受け入れられない。安保理決議で規定された制裁の履行は国際社会全体の義務である。洋上での物資の積替え(いわゆる『瀬取り』)等の北朝鮮の制裁回避への対応は急務。日韓米3か国で連携して対応を進めていきたい。拉致問題は,我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題。早期解決に向け,引き続き緊密に連携したい」旨述べた。その上で,両首脳は,非核化が最終目標であること,そのために国連安保理の制裁決議を全ての加盟国が遵守し,圧力を最大限まで高めていく必要があることで一致した。

3 その他
 安倍総理から,「日韓中サミットをできる限り早期に開催したい」旨述べ,両首脳は日韓中サミットの早期開催に向けて協力していくことで一致した。












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韓国ノロ 調理用水(地下水)を通じた汚染

2018-02-13 15:58:20 | 政治



平昌五輪で、ノロ、感染が猛威をふるっている。
患者発生が、4日夜だから、1週間以上を経て、発生源が地下水と判明したそうである。
韓国は上下水道のインフラも整備できない様子である。しかも、その地下水を使って調理していたとなると、
衛生の概念は全くないと言うことである。

食品や飲料水は、煮沸した後に使用する事が条件になる。
選手の食堂で出される料理は、大丈夫だろうか?

発生初期の罹患数が、少ないと感じられる。検査機関の為か?
潜伏時間が経過した為か、理由ははっきりしない。その中で、当初の患者は禁足を解かれたと言う。
これも、疑問の残る措置である。保菌者が伝播する危険が感じ取れる。

韓国では、以前にマーズやサーズの大量発生があった。
その時の経験に学んでいないと思う。


平昌五輪のノロウィルス集団感染は団体給食が原因
http://mottokorea.com/mottoKoreaW/KoreaNow_list.do?bbsBasketType=R&seq=69620

平昌冬季五輪に投入されたセキュリティ要員たちからノロウイルスの集団感染者が発生した原因は団体給食と推定されるという疫学調査の結果が発表された。

疾病管理本部は13日、ホレブ五台山青少年修練院で発生したノロウイルスの疫学調査の中間結果を発表した。修練院の利用者と調理従事者など1014人を検査した結果、94人がノロウイルスだと確定された。疫学調査の結果、集団発生の原因は修練院の団体給食と推定され、調理用水(地下水)を通じた汚染の可能性もあることが明らかになった。

発生原因と推定される理由は供給を食べた人が、食べていない人に比べてノロウイルス発生リスクが6.5倍高いからだ。修練院に居住せず食事だけをして帰った人の中からも確定者が発生した。疾病管理本部は調理用水から下痢原性大腸菌が検出されるなど調理用水が汚染して感染が広がったと分析した。疾病管理本部によると修練院の団体給食を中止して防疫措置を実施した後、ノロウイルスの感染が発生していないことが明らかになった。12日午後までに平昌冬季五輪の開催地域の近くで発生した患者はすべてで194人だ。

ノロウイルスはノロウイルスに汚染された食品や水を摂取したり、患者と接触をしたときに伝播が可能な感染症だ。患者が手を洗わずに触れた蛇口、ドアノブなどを他の人が手で触った後も感染する可能性がある。感染から1~2日以内に嘔吐、下痢などの症状が現れて腹痛、悪寒などが伴うこともある。

疾病管理本部は「汚染された地下水を通じた感染を防ぐためにはボトル入り飲料水や煮沸したお湯を飲んで調理の際には安全で消毒された水や水道水を使用してほしい」とし「飲食を通じた感染を予防するために十分な加熱された食品を食べる必要がある」と注意を促した。
毎日経済 デジタルニュース局 チェ・ジンソン インターン記者
入力 2018-02-13 10:34:51.0

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日本政府主催晩餐会でのマイク・ペンス副大統領のあいさつ

2018-02-11 00:59:28 | 政治

ペンス副大統領を歓迎する晩餐会で同大統領が述べた事を、再認識したい。

安倍首相を挙げ、特に自衛隊及び米軍の制服組に有難うございますと述べている。
ここいら辺の感覚は日本の政治家には見られない所です。
国家を預る、時には国家の意思を遂行する人に対する敬意の表明です。


この後、平昌五輪を前にして、歓迎レセプション へと続くのですが、
評者に言わせれば、実に中身の濃い内容と言わしめています。

思い起こすのは、トランプ大統領が始めて韓国を訪問したときの事です。
ペンス副大統領の行動にも、その事が深く刻まれていると認識します。

韓国文在寅大統領は、日米の賓客に如何に接したか、が焦点ですが、
日本メデイアの報道には、北朝鮮の珍客にしか触れた形跡はありません。

実は、文在寅大統領は大きな岐路に立っている。
自身でその様に思っているだけで、日米の首脳は違った思惑で行動します。
その対比が興味をそそられます。

文在寅酋長は、日米のどちらに比重を持つか?
ところが、彼は、北朝鮮に媚び諂う事態です。この能天気さが韓国指導者の真骨頂です。
これに影響されて、韓国民は上を下えの騒動です。

救いがたい、と言う認識が思いのうちにあります。


日本政府主催晩餐会でのマイク・ペンス副大統領のあいさつ
https://jp.usembassy.gov/ja/remarks-vp-pence-banquet-hosted-government-japan-ja/

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2018年2月7日、東京・首相公邸
ペンス副大統領:安倍首相、大変心温まるお言葉をいただきありがとうございます。また短期間の日本訪問にもかかわらず、このような格別なおもてなしをいただき、首相および夫人にお礼申し上げます。
トランプ政権誕生以来、妻と私が米国を代表(し日本を訪問)する機会に恵まれるのは今回が二度目です。しかし、首相からインディアナ州についてあれほどのお褒めのお言葉をいただけるのであれば、今後何度でも日本に参ります。
今晩ここにお集まりのご来賓の皆さまにお礼申し上げます。特に自衛隊および米軍の制服組の方々、ありがとうございます。国のために働く皆さまに敬意を表します。
本日、最初に安倍首相にお目にかかったときに申し上げたように、首相の素晴らしい友人であり、日本の皆さまの素晴らしい友人でもある第45代米国大統領、ドナルド・トランプ大統領からあいさつの言葉を預かってまいりました。安倍首相がこれまで築かれてきた大統領との関係、そして日米両国の関係と同盟を強化されてきた首相の努力を、私は賞賛します。
我々がここにいることが、強固な日米同盟の証左であることを期待します。この同盟は、インド太平洋地域における平和、繁栄、自由の礎です。
本日の議論では、地域の繁栄と平和をさらに進めるためのさまざまな素晴らしい機会や、北朝鮮に関して我々が直面する課題について話しました。また非公開の場では、日米両国が今後もずっと、同盟国そして友人として、共に機会を生かし、課題に立ち向かっていくことについて話をしました。
今夜は、日米同盟に乾杯したいと思います。日米同盟が今後も平和の防波堤であり、進歩と希望の光であり続けることを祈念します。そしてこの同盟により両国がさらに緊密になり、より多くの平和と繁栄を世界にもたらすことを願います。
(乾杯)

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日韓首脳会談に思う

2018-02-09 22:17:57 | 政治


日韓首脳会談は、メデイアの取り上げ方も平昌五輪に隠れているが、
取り分け、重要な意味を持っている。

>首相は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去を要請したほか、
  日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題についても適切な対応を求めた。<

>一方、両首脳は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、
  日米で確認した圧力を最大限まで高める方針を改めて確認。
  朝鮮半島有事に備え、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携でも一致した。<

河野外相と韓国外相会談でも、日本メデイアの報道から抜けていた部分があることに、
注目している。つまり、日本メデイアの報道は、基本的に信頼できない。
共同コミュニケ、首相本人の表明、外務省ホームページ、内閣府ホームページなど、
公開されている内容を重視すべきである。政府部内のスピード化には、目を見張る物がある。
関係者の努力を評価したい。

首脳会談では、充分な内容を含んでおり、実行する事に注目している。

邦人退避については、日本自衛隊艦船の寄港など、
懸念する事態は、韓国での旭日旗の忌避である。韓国の誤解を解く行動を
求める。邦人退避と、他の国との退避要件に、韓国はこれまで積極的とは言いがたい状態が
続いていたが、その理由が知りたい。諸国とは、かって、第一次朝鮮戦争で
軍隊を派遣して、韓国に貢献した諸国である。他の国も、自力で退避を検討している。

韓国文在寅大統領は、何よりも、日韓の慰安婦問題を重要視した。
戦争の事態を、見て 自国民の保護、退避、救出は主権の問題である。
北朝鮮拉致問題は、日本にとって国家主権を侵害された重大事件である。

中国の6.4天安門事件などとは、比較できない、彼の事件は国内問題である。
中国とは、南京虐殺が有るというかも知れないが、死者の数に戦闘での数が含まれている。
それに、過去から日本軍は組織だった虐殺行為は働いていない、では、何故、
この期間だけ、日本軍は悪意を抱いて殺害をしたというのか?
中国の主張に矛盾がある。しかも、毎年、犠牲者と見られる数値が増大している。
中国の言う、南京虐殺には、信憑性は無い。

韓国文在寅大統領は、日韓の慰安婦問題を重要視して、北朝鮮を平昌五輪に
招くのに大童である。日米韓の連携が軍事方面に限定されるのか?
北朝鮮問題とは、北朝鮮の核保有という事態であるが、如何に考えるのか?
南北統一と言う中に、滑り込ませた韓国も核保有と言う期待はどれ程の必然性があるのか?

日本周辺が全てといって良いほど核保有に踏み切れば、日本も核保有する事は
必然である。だが、核の相互信頼が働かなければ、そこは地獄への道となる。
韓国に対する不信は、韓国の日本に対する位置関係を変化せしめた。

韓国為政者は、その事態を見つめなければならない。
中国などと違って、日本では独裁ではなく、日本国民の意志がそこまで
日本の政治家を押し上げた。その事実を韓国は味わうべきである。





2018.2.9 19:15更新
【日韓首脳会談】
安倍晋三首相、日韓合意は「最終的解決の合意」「日米韓の強固な関係、北朝鮮は認識を」

http://www.sankei.com/politics/news/180209/plt1802090028-n1.html

【平昌=田北真樹子、ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相は9日、平昌五輪開会式出席に先立ち、韓国・平昌のホテルで文(ムン)在寅(ジェイン)大統領と会談した。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「合意は(慰安婦問題が)最終的かつ不可逆的に解決したとの合意であり、国と国の約束は2国間関係の基盤である」と述べ、一方的に新たな措置を求める韓国の方針は受け入れられないことを明確に伝えた。
 首相は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去を要請したほか、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題についても適切な対応を求めた。
 一方、両首脳は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、日米で確認した圧力を最大限まで高める方針を改めて確認。朝鮮半島有事に備え、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携でも一致した。
 首相は、五輪を利用した北朝鮮の微笑外交に「目を奪われてはならない。五輪後が正念場だ」と強調し、「対話のための対話は意味がない」とも述べた。融和路線に傾斜する文氏にクギを刺した形だ。
 これに対し文氏は「平昌五輪を機に北朝鮮の核問題を解決させ、朝鮮半島に恒久的な平和を定着させるための糸口をつかむよう努力している」と述べ、理解を求めた。
 首相は会談後、記者団に「日米韓3カ国の強固な協力関係は決して揺らぐことはない。そのことを北朝鮮はしっかりと認識しなければならない」と訴えた。
 首相は文氏に平昌五輪の成功に向けて「日本としても最大限協力したい」と伝えた。両首脳は未来志向の日韓関係を作りあげていかなければならないとの認識を共有した。
 安倍首相は9日午前、政府専用機で羽田空港を出発し、同日午後、韓国・襄陽空港に到着した。
 首相の訪韓は平成27年11月の日中韓サミット以来、約2年3カ月ぶり。首相と文氏の会談は昨年9月以来、3回目。




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【名護市長選】 茫然自失の稲嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかされた…」

2018-02-05 06:58:48 | 政治

記事を書いた産経新聞記者の感慨もあろうが、世は、それ程甘くない。

翁長雄志 沖縄県知事の信任を問う事態の代理戦争であった。
ルーピーと称される元首相から、普天間移設は混迷の度を深めてきた。

民主党初代首相が、トラストミーと叫んだとき、米国オバマ政権と日本との関係は最悪を極めた。
8年間の至誠、米国オバマ政権は当初、安倍政権に冷たかった。誤解を解くには
時間が掛かる。民主党は対米国関係を悪化させて、経済も最悪、治世には騒乱の兆し、
普天間移設に、どれほどの苦渋が漏れたのだろう?  当時で14年間の無慈悲な時間が経過した。

米軍機が飛んで、落下物を落としたと、大騒ぎである。
二度の落下物で、最初は自作自演と評判が立ったが、二度目は、窓枠が落ちてきた。
小学校の庭に落ちて、日本国民は肝を冷やした。

さて、この経過は、一体どうした事であろう?

何故、米軍基地の間近に教育現場があり、痴呆自治体の首長は改善に着手しないのだろう?

不思議である。直ちに学校移転が急務であろう?

翁長雄志沖縄県知事の総任期は、くしくも8年間である。
これほど、人命を軽視して、知事に安住していられるか?

最後の沖縄県知事と称される島田 叡 氏の苦衷が思い浮かぶ。
良く、沖縄は日本での最後の戦場と言うが、まったく嘘だね。
日本国民が、日本領土内で、戦争の悲惨にあったのは沖縄ばかりじゃない。
サイパンでも、グアムでも、満州でも、朝鮮でも南樺太でも
これ等は皆、日本国土の中で戦争が起きた。

ともあれ、秋の知事選挙が待たれる。




2018.2.5 01:07更新
【名護市長選】
茫然自失の稲嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかされた…」

http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050011-n1.html

落選が決まり、敗戦の弁を述べる稲嶺進氏。翁長雄志沖縄県知事(左端)ら支援者は落胆の表情を見せた=4日夜

 激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県名護市長選。約3400票差で新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=は4日夜、「名護市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない…」と言葉を詰まらせた。
 稲嶺氏は4日午後10時半ごろ、事務所に到着した。駆け付けていた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わし、集まっていた支持者らに手を振った。しかし、会場から挙がったのは歓声ではなく、悲鳴だった。
 「ん!?」
 けげんな表情で稲嶺氏が振り返ると、テレビモニターは対立候補の渡具知武豊氏の「当確」情報を伝えていた。茫然自失。そのままパイプ椅子に座り込むと、渡具知陣営の万歳三唱を突きつけられた。稲嶺氏はほとんど微動だにしなかったが、一度だけ目頭を押さえるしぐさを見せた。2期8年にわたる稲嶺市政に終止符が打たれた瞬間だった。
 稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と声を振り絞る。「護岸工事は進んでいる状況だが、埋め立て面積はまだ1%に満たない。まだとめることができる。あきらめる必要は絶対にない」と強調すると、支持者からは拍手が巻き起こった。だが稲嶺氏に移設工事を止める市長権限はもうない。
 「子ども達の未来に基地はいらない」
 そう記された旗が、冷たい夜風にむなしくたなびいていた。今後の政治活動についての質問には答えず、選挙スタッフに抱えられながらの退場となった。


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「線香」野党に飛び火 民進系“お家芸”再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明

2018-02-03 18:10:56 | 政治

線香といえば、花火の事かと、思ったが、見事なブーメランに見入った。

茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題で、追求ならば、希望の党玉木雄一郎は既に
辞職したかの様な、成り行きである。2016年の(現)立憲民主党山尾しおりの場合も、
党の統一見解と逃げ回る。他、多数を数える。




2018.2.3 05:02更新
「線香」野党に飛び火 民進系“お家芸”再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明
http://www.sankei.com/politics/news/180203/plt1802030006-n1.html

 茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が2日、野党議員に飛び火した。6党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のDNAは連綿と息づいている。(小沢慶太、沢田大典)
 「政党支部の活動ということで金品を配ることができるなら、有権者に自動車でも家でもプレゼントできるようになる」
 民進党の小西洋之参院議員は2日、野党6党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。
 野党側は、茂木氏にターゲットを絞り予算委員会などで攻勢を仕掛けることをもくろんでいた。希望の党の玉木雄一郎代表は、自身の慶弔費支出が判明する前の1月30日、茂木氏について「出処進退を自ら判断すべきだ」と記者会見で述べ、暗に辞任を促していた。
 見事にブーメランを被弾した玉木氏は自身の慶弔費支出について「政党支部の活動」とコメントしたが、これでは茂木氏の釈明と選ぶところがない。玉木氏は2日に予定していた記者会見を「会見するほどの事態ではない」(周辺)として取りやめた。単にバツが悪かっただけではないか。
 先月29日の衆院予算委員会で茂木氏に質問した希望の党の大西健介選対委員長も、関連団体による香典支出が発覚した。事務所は「確認中」としている。
 元民進党代表でもある立憲民主党の蓮舫参院国対委員長も今月1日の参院予算委員会で「線香をタダで配る、政治活動の目的を教えてください」「線香を配ると党勢が拡大するのか」と茂木氏に迫った。ところが、立憲民主党の近藤昭一副代表や風間直樹参院議員が政党支部や関連団体の収支報告書に線香代を記載していたことが判明し、きれいにブーメランが決まった。両氏の事務所に配布の有無などを尋ねる質問状を送ったが、2日夜の時点で返答はない。
 同様のケースは民進党政調会長時代の山尾志桜里衆院議員(現立憲民主党)にも発覚している。当時は民進党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は2日、記者団に問われて歯切れ悪くつぶやいた。
 「立憲民主党に入ってからの話でもないので、必要があれば本人が説明するのではないか…」



2018.2.3 05:00更新
希望の党・玉木雄一郎代表も香典代 立民・近藤昭一副代表ら野党議員の線香、供花支出続々判明
http://www.sankei.com/politics/news/180203/plt1802030003-n1.html

茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが2日、分かった。希望の党の玉木雄一郎代表の政党支部が3年間で59万5千円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員、元民進党の菊田真紀子衆院議員らにも判明した。
 玉木氏が代表だった「民主党香川県第2区総支部」の平成22~24年の「1万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として22年に39件計21万円、23年に15件計9万円、24年に56件計29万5千円を計上していた。慶弔費は祝儀や香典を指す。玉木氏は2日、「秘書が葬儀に参列して持参した。政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。
 希望の党では小川淳也衆院議員が代表の「民主党香川県第1区総支部」も22~24年に62件計37万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長の関連団体「健政会」は22年に香典代を17件計5万5千円、岸本周平役員室長の政治団体「周勝会」は26年に1万800円の線香代を支出していた。
立憲民主党の近藤氏の「民主党愛知県第3区総支部」は21年に線香代3万円、関連団体「21世紀の国づくりを考える会」は25~27年に線香代10万2296円、供花代5万8200円を支出。同党の風間直樹参院議員の関連団体「樹政会」は線香代計3万3100円を支出した。菊田氏の「民主党新潟県第4区総支部」は22~27年、少なくとも香典代計106万4千円、供花代2万円、線香代1万2千円を支出した。
 支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員も民進党政調会長だった28年5月、後援会が25~26年に供花代と香典代計4万4875円を支出していたことが判明した。
 公職選挙法は政党支部や政治家が名前を表示し、または名前が類推される方法で有権者に寄付することを禁じている。線香や葬儀の供花、香典も該当する。香典は政治家本人が手渡せば抵触しない場合もある。




希望代表・玉木氏「慶弔費」の怪、110件59万円…支出認め会見へ 国会会期中の平日や衆院選公示前後も
2018.2.2
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020027-n1.html

 希望の党代表の玉木雄一郎衆院議員が代表を務めた「民主党香川県第2区総支部」が2010~12年の3年間に、110件の慶弔費として、総額59万5000円を支出したとする明細書を夕刊フジは入手した。茂木敏充経済再生担当相の「線香配布問題」が取り沙汰されるなか、注目すべき支出だ。夕刊フジは1日、質問状を送ったが、玉木氏側は期限までに回答せず、この件で2日午後、記者会見を開くという。一体どう説明するのか。
 夕刊フジが入手した明細書は、領収書を集められなかった「1万円以下の支出」を記載したものだ。
 そのうち慶弔費は、10年に21万円(1万円3件、5000円36件)▽11年に9万円(1万円3件、5000円12件)▽12年に29万5000円(1万円3件、5000円53件)が計上されている。慶弔費とは、祝儀や香典などを指すが、具体的な名目や支出先は記載していない。
 110件の支出日を見ると、国会会期中の平日にあたるケースも少なくない。12年は、衆院選公示(12月4日)前後にも支出されている。
 公職選挙法は、政党支部が政治家や候補者の名前を表示し、または名前が類推される方法で寄付することを禁じている。ただ、総務省によると、政党支部の秘書や職員が、政治家の名前が入っていない金品を寄付することは直ちに「名前が類推される方法」にあたらないという。
 玉木氏の慶弔費支出はどう理解すればいいのか。
 夕刊フジは1日午前、玉木事務所に対し、次の4点について質問状を送付した。
 (1)110件の慶弔費の支出は、香典か(2)支出先は、地元選挙区の関係者か(3)香典を寄付した場合、玉木氏本人が持参したのか。秘書が代行した場合、香典の名義はどうなっているか(4)茂木氏の「線香配布問題」との違いは何か。
 玉木事務所は、夕刊フジが回答期限に設定した1日午後4時ごろ、「回答が間に合わない」と電話で連絡してきた。さらに、2日午前0時15分ごろ、電話で「2日午後に会見する」と通告してきた。
 玉木事務所は2日朝、政党支部による3年間の慶弔費支出を認めたうえで、「1日のうちに回答すべく努力してきたが、党本部の判断で会見を開くことになった」と説明した。
 ちなみに、茂木氏は秘書による線香などの配布を認めたが、自身の氏名の記載がなく「配布は政党支部の政治活動だ」として、公選法違反ではないと説明している。
 これに対し、玉木氏は「議員の秘書が、政党支部だといって持っていけば、お金だろうがお酒だろうが、何でもオーケーになってしまう」と反発。野党は国会で、公選法違反にあたるとみて、茂木氏を追及している。
 果たして、ブーメランなのか、セーフなのか。



2016.5.11 18:25更新
【民進・山尾政調会長釈明会見】
有権者への花代と香典認める 違法性は否定 「党の統一見解だ」

http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt1605110035-n1.html

民進党の山尾志桜里政調会長(衆院愛知7区)は11日の記者会見で、平成25年11月から26年5月にかけて、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料に計4万4875円を支出していたと明らかにした。山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明した。だが、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調した。記者会見の詳報は以下の通り。

 「私の政治関係の収支について報告できることを申し上げたい。まずガソリンの件だが、弁護士同士の協議が続いている。2点目だが、(政治活動の拠点として活用してきた)『さくら館』について、『訂正します』と申し上げていた点を訂正した。3点目だが、ご指摘をきっかけにできるだけ徹底した調査ということで、少額領収書を含めて精査を進めてきた。そうしたら選挙区内の方への支出の中で、事務手続きの誤りから、『後援会が支出した』と記載されていたケースがあったので、5月9日、後援会ではなく総支部(政党支部)が支出したということで訂正を行った」
--訂正について詳しく聞きたい
「『さくら館』については、(過去の)説明の会見で申し上げた通りのことをやったという報告なのだが、『さくら館』について所有者の方から私どもの総支部が無償供与を受けていたこと。そして私ども総支部がさらにその場所を後援会である『桜友会』と『さくら塾』に無償供与をしていたこと。こういったことについて実態を反映させるべく収支報告書を訂正して記載を改めた」
 「もう一点だが、選挙区内の相手先にお花と香典を送った件が6件あった。実際は総支部が支出すべきところを後援会が支出したというふうに誤って記載がなされていたので、それを総支部が支出した形で訂正を行った。6件について申し上げると、お花が2件、香典が4件。お花の2件の金額は7875円と2万1000円。香典は5000円が2件、3000円が2件。時期は、お花が平成25年11月22日と26年2月8日。香典は3000円が26年3月24日と26年5月12日。5000円は26年2月5日と26年3月30日だ」
 --花代と香典料は公選法にも触れるのではないかと思うが
 「総支部が支出することは禁止されていないということが民進党の統一見解だ」
 --こうなってしまった理由は
「それは本当に記載にミスがあったのでそれをしっかりと訂正したことに尽きる」
 --お花と香典の送り先は?
 「6件6人の選挙区内の方だった」
 --有権者か
 「そうだ」
 --お花はどういった目的で渡したのか。これまで「新築祝い」という話も出ているが
 「そこはこの場で正確なことを申し上げる術がないのだが、いかなる趣旨の花であれ、選挙区内の有権者に渡っているものなので、これは総支部として支出すべきものであり、総支部として支出したということで訂正することが大事だと思う」


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外務省、海外安全情報(スポット情報)   韓国:2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う注意喚起

2018-02-03 18:05:40 | 政治


情報種別:海外安全情報(スポット情報)
本情報は2018年02月03日(日本時間)現在有効です。

韓国:2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う注意喚起

2018年02月01日
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2018C014.html

【ポイント】
●2月9日から25日まで,平昌(ピョンチャン)及び江陵(カンヌン)地域を中心に,第23回オリンピック冬季競技大会が,また,3月9日から18日まで,同地で第12回パラリンピック冬季競技大会が開催されます。
●在韓国日本国大使館ホームページ内の「平昌大会特設ページ」等を参照し,必要な安全対策,防寒,感染症対策に心がけて下さい。
●韓国の最新の安全情報や緊急時に大使館等から連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に連絡先等を登録してください。


(内容)
1 2月9日から25日までの間,韓国北東部の平昌(ピョンチャン)・江陵(カンヌン)地域を中心に,第23回オリンピック冬季競技大会が,また,3月9日から18日までの間,同地にて第12回パラリンピック冬季競技大会が開催されます。
 
2 安全対策
(1)韓国においては,近年,大規模なテロ事件等は発生していません。年間の犯罪発生件数は約185万件で、ほぼ横ばいで推移しており,韓国の治安は比較的安定した状況にあります。しかしながら,主な犯罪の発生リスクを日本と比較すると,韓国は殺人が約2.5倍,強盗が約1.2倍多く発生しています。

(2)韓国滞在中は,在韓国日本国大使館のホームページ内の「2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会特設ページ」にある「安全の手引き」を参照するなど,安全対策に関する最新の情報の入手に努めて下さい。また,競技会場などの大勢の人が集まる場所や公共交通機関等では,周囲の状況に注意を払うなど,犯罪等にまきこまれないようご注意下さい。
なお,大会期間中,現地に大使館連絡事務所が設置される予定です(連絡先等は上記の特設ページをご参照下さい)。

3 防寒対策
平昌地域は韓国内でも最も厳しい寒冷地であり,大会期間中の2月,3月は夜間にマイナス20度近くまで冷え込むこともあります。観戦に当たっては万全の防寒対策をとるようにして下さい。
また,競技会場付近で事前の予約なしにホテル等の宿泊施設を見つけることは難しいので,韓国訪問前に十分な旅行・観戦計画を立てるようにして下さい。

4 感染症対策
 現在,韓国では鳥インフルエンザが発生しており,当局による家畜農家に対する防疫対策が取られています。韓国内では、これまで人体への感染は報告されておりませんが,養鶏場や渡り鳥の飛来地への訪問は控え,死んだ鳥に触ったりしないようにするとともに,手洗い・うがいの励行,必要に応じてマスクを着用するなど基本的な対策を心がけて下さい。

5 緊急事態発生時の対応
 大規模な自然災害や騒乱・テロなどの発生時に備え,また,北朝鮮との関係において朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にあることを踏まえ,渡航先の最新安全情報や,緊急時の大使館等からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。

●参考URL
・たびレジ
  https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
・「2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会特設ページ」
  http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/pyeongchang.html
・「安全の手引き」
  http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/pyeongchang/anzen_guide.html
・大使館連絡事務所
  http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/pyeongchang/annai.html




2018年02月03日15:32
外務省の渡航警告に『韓国が反論できずに逆ギレする』喜劇が発生。内容に関しては一切否定できない
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50507769.html

1:荒波φ ★ :2018/02/03(土) 12:05:57.87 ID:CAP_USER

日本政府が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控えて、韓国が日本に比べ殺人事件の発生件数が2.5倍に達するとし、自国民に注意を促す文を載せた。

日本外務省は1日、海外安全ホームページに「2018年平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催にともなう注意喚起」という“スポット情報”を上げた。

日本外務省の説明によれば“スポット情報”とは「特定の国家や地域に対する日本人の安全に関する重要な懸案が発生した場合、または発生する可能性がある場合、速報的に出す情報」を意味する。

外務省は今回のスポット情報で「韓国の治安は比較的安定した状況にあります。しかしながら、主な犯罪の発生リスクを日本と比較すると、韓国は殺人が約2.5倍,強盗が約1.2倍多く発生しています」と書いた。

また、「競技会場などの大勢の人が集まる場所や公共交通機関等では、周囲の状況に注意を払うなど,犯罪等にまきこまれないようご注意下さい」と書いた。

朝鮮半島情勢の不安についても取り上げた。外務省は「朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にあることを踏まえ、渡航先の最新安全情報や、緊急時の大使館等からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録サービスに登録してください」と書いた。

この他に韓国の鳥インフルエンザ発生と平昌の寒さについても注意を促した。

日本外務省は、昨年4月にも北朝鮮のミサイル発射に関連して注意が必要だとし、韓国に行こうとする自国民に対し外務省海外旅行登録サービスへの登録を促すスポット情報を出した。韓国に関連して危険があるという情報をしばしば送り出し、韓国が不安だという認識を植え付けている。


2018-02-03 06:41
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29681.html




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(社説)憲法70年 野党からの重い指摘とは?

2018-02-02 06:53:43 | 政治


まあ、重たい指摘かは、別にして、指摘の発信源は旧民進党と共産党である。
憲法改正に、旧民進党と共産党とは、無責任だと言うご趣旨ですね。

的外れなのは、朝日新聞だろう?
野党は、急に自衛隊合憲と言い出した。これも無責任である。

>憲法は国家権力を制限し、国民の人権を保障する規範である。

朝日新聞は、少し進化したようである。野党の主張は、憲法は国家権力を制限するまでで終わりだから、
その言う事には、疑問を感じてしまう。

>だからこそ、改正には一般の法律より厳しい条件が課されている。

これは嘘だね。占領軍(極東司令部)に押し付けられたからその内容になった。
憲法9条だって、同じだろう? 嘘は良くない。


>なぜその改正が必要なのか。他に手段はないのか。
  いま優先的に取り組む必要があるのか。
  国民の多くが理解し、納得できる議論が求められる。<

他に手段があるなら、朝日新聞が指摘するだろう。本心は改憲したくないと見える。
優先事項か否かは、国民が決定する。朝日新聞的には、もりかけ、もりかけが重要課題であろう。

もう一つ、慰安婦詐欺問題も、朝日新聞の仕出かした仕業である。
忘れてもらっては困る。朝日新聞が、謝罪を完遂して、英字で世界に報道する思い義務がある。



(朝日新聞社説)憲法70年 野党からの重い指摘
2018年1月27日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13332303.html?ref=editorial_backnumber

 党首らの問いかけは、それぞれに重い。誠実に答える責任が安倍首相と自民党にある。
 衆参両院で行われた代表質問で、首相がめざす憲法9条への自衛隊明記に対し、野党党首らから異論や疑問が相次いだ。
 希望の党の玉木雄一郎代表が問うたのは、明記によって自衛隊の役割が変わるか否かだ。玉木氏は、首相のいう9条改憲には反対だと述べた。
 首相は「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と応じたが、玉木氏は質問後、憲法を変える目的が明確でないと首相案への疑問を語った。
 安倍内閣は違憲とされてきた集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法の成立を強行した。その安保法を前提に、自衛隊の憲法への明記が論じられていることへの批判も相次いだ。
 共産党の志位和夫委員長は「9条2項の空文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になる」。
 民進党の大塚耕平代表は、改憲論議の前に「安保法制の違憲部分の見直しに真摯(しんし)に向き合い、国民全体が納得できる環境を作るべきだ」と述べた。
 無所属の会の岡田克也代表は「憲法の根本原則の一つである平和主義に反する内容である限り、9条改正は不可能だ。まず国会で議論を尽くし、平和主義について共通認識に立つことが必要だ」と首相に求めた。
 各党が具体的な案を国会に持ち寄り、建設的な議論を――。首相は繰り返し呼びかけたが、見えてきたのはむしろ、首相と国会の現状との落差である。
 国会の憲法審査会で「建設的な議論」を成り立たせるには、これら野党の問題提起に、まず自民党として説得力ある答えを示さねばならない。
 その意味で、あきれたのは、なぜ自衛隊明記が必要なのかをめぐる、自民党の二階俊博幹事長への首相答弁だ。
 「自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりにも無責任だ」
 安倍内閣を含む歴代内閣は自衛隊を合憲とし、国民の多くも合憲と考えている。誰が自衛隊にそんな指示をするというのか。的外れもはなはだしい。
 重ねて言う。憲法は国家権力を制限し、国民の人権を保障する規範である。だからこそ、改正には一般の法律より厳しい条件が課されている。
 なぜその改正が必要なのか。他に手段はないのか。いま優先的に取り組む必要があるのか。国民の多くが理解し、納得できる議論が求められる。

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野党は、何故、安保法案を違憲と言うのか?

2018-01-25 20:02:13 | 時評

日本の政治で、与党と野党の主張が食い違うのは、不幸な事である。
与党、自民党と公明党と半ばオール野党の違いが、日本国民の選択肢を狭めている。
少数政党が苦戦して、議席を確保できない状態も、選挙制度の不備に基づくと理解しているが、
元の複数選挙には弊害があった。
安保法は2015年に成立したが、この法案に対する民進党勢力が分裂して、立憲民主党、希望の党、元の民進党に
分かれたが、旧民主党勢力は、渾然としているものの、同じく旧民主党には違いが無く、日本国民の選択支は
依然として同じままである。

野党側の主張は、安保法案は違憲の疑いがあるから、廃止すべきだと言うのである。
実に不幸極まる事に、野党側から精細な違憲事項を列記する事も無く、単に違憲と言う。
不都合千万なのは、野党側であり、その主張には同意できない。

日本国民は、野党の説明から、集団的自衛権が不都合との理解を得るが、元々が、日本の防衛論議は
ガラパゴス的であり、世界共通の理解は、集団的自衛権によって、自国の安全を図るである。
国連憲章の条項がそれを示している。野党が何故、反対するのか? 実は良く分からない。
説明が付かないのである。

日本という国家を震撼させる事態、北朝鮮の核ミサイル、中国の南シナ海進出、尖閣諸島への関与、
脱原発法案が策定されたと聞くが、石油関連物資輸送ルートは南シナ海で危険状態にあるが、
シーレーンを防御する手段を日本国は持たない。北朝鮮の核ミサイルにしても,BMDには穴が
空いたままで、Jアラートに左翼が妨害する始末である。原発再稼動させないで、消費税増税に走る
財務省であるが、デフレは終了したのかい? デフレ脱却も無いのに増税は規定路線なのが悲しい。
いや、懐が寂しい、日経平均が24000円を超え、空前の好景気と言うが、庶民には何の恩恵も無い。

常識破れの野党の主張が、またも物悲しく、もりかけ、もりかけの捏造が悲しくも現実である。
立憲民主党や、希望の党や、民進党は、北朝鮮の核ミサイルに死ねと言うが如くなり、

野党は、憲法9条改正にも反対しているんだよなあ。本当に害悪にしかならない政治勢力だこと。
少しは、日本国民にも忖度して欲しいものである。礼儀も知らなければ、常識もない輩である。
(相撲協会でまた暴力事件で、テレビメデイアが報道している。貴乃花親方の処分は、礼儀だそうだ)


安保法、衆院選争点に 自民「抑止力に」4野党「違憲疑い」
2017年9月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091902000120.html
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で二年。政府はこの間、自衛隊の新任務を次々に実行してきた。民進党などの野党は廃止を求めている。二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院が解散され、来月下旬に行われる見通しの衆院選で、安保法の存廃は争点となる。 (新開浩)
 安保法に基づき政府は昨年秋、南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、離れた場所で襲われた文民らを守る「駆け付け警護」などの任務を付与。今年五月には、平時の米艦防護を安保法の新任務として初めて実施した。日本海周辺で米イージス艦に洋上給油を行ったことも判明している。
 政府は米トランプ政権と安保分野での協力拡大で一致しており、自衛隊と米軍の一体化をさらに進める方針。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を巡っては、安保法が「日米同盟の抑止力に極めて大きな役割を果たした」と訴える。
 安倍晋三首相側近の萩生田(はぎうだ)光一・自民党幹事長代行は、北朝鮮情勢に触れ「安保法がどうワーク(機能)するか国民に理解をいただくこと」を衆院選の争点に挙げた。
 これに対して野党四党側は、安保法は違憲の疑いがあるとして廃止法案を提出してきた。昨年の参院選では、廃止を求める市民団体と野党四党が連携。民進党の前原誠司代表と共産党の志位和夫委員長は十八日、衆院選に向けてそれぞれ安保法廃止を訴えた。
 東京都渋谷区の代々木公園では十八日、「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が開かれ、市民ら九千五百人(主催者発表)が安保法や原発再稼働に反対の声を上げた。

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櫻井よしこ氏らが憲法改正をめぐり議論 「自民党はもっと議論の熱をあげよ」 自民・木原稔氏「心ひそかに燃えている議員は多い」

2018-01-24 04:26:03 | 政治

自民党の木原実氏が「最後に残った大物が日本国憲法と教育基本法だった」と言っている。

憲法が残る大命題なのは確実であるが、発議を促し、衆参で承認し、国民投票にかける。
その前に、国会での改憲案が重要である。
占領下を脱したサンフランシスコ条約時にしなければならなかった。
少なくとも自衛隊創設時に行わなければ成らなかった。
今しなければ、永遠に出来ない公算が強くなる。

野党にも与党にも、9条狂なる邪宗が住み着かないことを願う。
お隣の(ただ単に隣の)韓国を見れば、慰安婦狂が猛威を振るっている。
日本には、ただただひたすらに、迷惑至極な話であって、
日清戦争、日露戦争と言う犠牲を払って、日韓併合をしたその歴史が日本国民の慙愧を誘う。

米国は朝鮮戦争で3万人もの若者の命を犠牲にしたが、反米、反日の国とは
付き合いの仕方も見直すべきであり、その点は、日本国民の総意である。

長谷川三千子氏は、主権を説明していると思う。
拉致問題は、日本の主権が侵された、大問題である。  と言ってもピンと来ないのじゃないか?
北朝鮮が犯した国家的犯罪を、見逃してはならない。
そこで、韓国が何度も言う、日本の国家的犯罪慰安婦問題とは、韓国が突き付ける冤罪である。
だから、日本国民にはその構図が見えているのである。嘘つき国、韓国を許さない。


2018.1.23 21:53更新
櫻井よしこ氏らが憲法改正をめぐり議論 「自民党はもっと議論の熱をあげよ」 自民・木原稔氏「心ひそかに燃えている議員は多い」
http://www.sankei.com/politics/news/180123/plt1801230043-n1.html

 「憲法改正を阻むものは何か」と題した公益財団法人「国家基本問題研究所(国基研)」の月例研究会が23日夜、都内で開かれた。国基研の櫻井よしこ理事長は「安倍晋三首相が憲法9条改正に言及しても(自民党は)冷めている。冷めたピザでないし、もっと熱をあげてほしい」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。木原稔財務副大臣(自民党)は「(改憲に)心ひそかに燃えている。燃えている国会議員は多い。ただあまり声高に叫ぶと止める勢力もある。残念ながら憲法は日本に巣くっている。染みついている。速やかに改正しないととりかえしがつかないかもしれない」と強調した。このほか、長谷川三千子・埼玉大学名誉教授、産経新聞政治部の田北真樹子記者が登壇した。各氏の主な発言は以下の通り。

 【櫻井よしこ氏】
 「今年は明治維新から150年。150年目の今年が憲法改正のおそらく最後のチャンスではないか。来年の政治日程を考えると大変だ。春に統一地方選がある。4月末には約200年ぶりに天皇陛下がご譲位される。翌日には新天皇が即位される。夏には参院選がある。20カ国・地域(G20)首脳会議やアフリカ会議もある。消費増税もある。大嘗祭もある。どの事例をとっても大仕事がめじろ押し。再来年は東京五輪がある。本当に今年しかない。
 明治のとき、日本人はどうしたか。いまみたいな生ぬるい議論ではなかった。自分の命を犠牲にし、列強諸国に飲み込まれないために戦った。隣に中国のような覇権主義国がある。習近平(国家主席)の考えていることは恐ろしい。日本はこの現実をみて何をするのか。百パーセントの改革はできないが、目の前を危機を回避するための改革をしないといけない。(昨年5月3日の9条改正に関する安倍晋三・自民党総裁の発言は)波紋が大きすぎたというが、そうだろうか。冷めたピザでないし、もっと燃えてほしい」

 【木原稔氏】
 「独立国の定義は、国土があること。次に国土には国民が住んでいること。住んでいる国民に主権があること。主権は、自分の国のことは自国民で決めるということだ。外部の支配から自由の国家である。
 現在の日本は独立国か。まぎれもなく独立国であるが、真の独立国といえるのか。ポツダム宣言で独立国でなくなり、サンフランシスコ講和条約が発効するまで独立国でなかったことから、6年と数カ月、独立国でなかったのは紛れもない事実だ。主権がなかったこの時代にいろんなものが成立した。この期間に決まった法律は見直す必要が当然あった。国会議員をはじめ、国民がさまざまな努力をした。
 最後に残った“大物”が日本国憲法と教育基本法だった。第1次安倍内閣で教育基本法は改正された。首相が掲げる『戦後レジームからの脱却』は2つの大物を改正するのが目的だ。まだその一つが成し遂げられていないことは真の意味の主権国家といえるか、自信をもっていえない。
 第1次安倍内閣の最大の功績は教育基本法を改正したことだ。悪夢の民主党政権があったが、第2次安倍内閣が発足し、安倍首相は力を振り絞って(改正に向けて)頑張ろうと思っていることは近くにいて感じる。
 日本国憲法は残念ながらわが国に巣くっている。日本人はいろんなものを受け入れる。憲法は日本に残念ながら染み付いている。現代社会で不具合が起こっている。アレルギーが出始めている。速やかに憲法を改正しないと、いつのまにか生命の危険にさらされ、とりかえしがつかなくなる。速やかに改正手続きに入らないといけない」

 【長谷川三千子氏】
 「この憲法はどうしても変えないといけない。可及的速やかに。実は占領を解かれたときに変えないといけなかった。なぜこんなに長い間、変えられなかったか。木原さんの言われたように、巣くった憲法を変えないといけない。
 憲法改正の条件は厳しいといわれている。国会議員の3分の2の賛成というケチなことでなく超党派の議員が変えないといけないと言って変えるのが理想。国民投票の半分以上を取れないと心配している人がいるが、投票所に足を運んだ人の大多数が『変えなくちゃね』と賛成してくれるのが理想の憲法改正の形といえる。
 美しい憲法をつくることは難しい。それでも屋根がないじゃない、ということであればどんなリフォームをするか。趣味がばらばらでも屋根がないとだめだね。屋根を作らない条項があったら取り払わないといけない。そういうところで意見が一致する。本当にそんな意見が見つかれば、これはもう理想的な憲法改正が実現する。
 ここにいらっしゃる方のなかで朝日新聞が好きという方は少ないと思うが、ときどきものすごくいいこと書く。『改憲の是非を決めるのは主権者である国民だ』とある。そうだ、そうだ。ここが大事だ。主権という言葉が非常に憲法を考えるうえで大事だ。
 主権を持っていると、のほほんとしていいのか。そうではない。主権というものは主権を有する国民自身が自分たちの努力で保持しないと有名無実となる。軍隊を持たない規定を持つ憲法もある。パナマの憲法では軍隊は持たないが、もしもわが国の領土や独立を脅かされることがあれば、武器をとって戦わなければいけないという条項がある。これがまさに主権をもった国民のあり方。自分たちの主権を保持するため、敵の兵隊を殺さなければいけないこともおこる。それでも殺人罪に問われることはない。主権保持のための大事な戦いで、交戦権として認められている。
 日本には主権を保持するということがしっかり憲法に書かれているだろうか。あの有名な9条2項をみると、戦力はこれを保持しないとうたっている。国の交戦権はこれを認めないとある。日本人が攻められて、国会を占拠されたり領土をとられたりして戦おうとしたら殺人罪、傷害罪に問われる。こういうことになっている。
 9条2項は『平和条項』といわれる。これが間違い。主権を取り払う条項だ。日本は占領中、主権を持っていなかった。武装解除され、交戦権も認められなかった。独立を回復したのに残っている。はっ、と気づいたら『この家、屋根ないよ』という状態だ。このことがもし、はっきり、主権を持った国民に認識されたら理想の憲法改正ができる。
 立憲民主党の枝野幸男代表に申し上げたい。立憲民主党が9条2項そのままというのはありえない。立憲主義は民主主義国家の非常に大事なポイント。勝手な法律をつくるのではなく、憲法に従って法律をつくるのが立憲主義の基本。国の基本をつくらせない、ガタガタにする条項が憲法にあったら立憲が成り立たない」

 【田北真樹子記者】
 「改憲を阻むのは自民党の罪が大きい。自民党にも改憲しなければいけない問題意識を持っている方はいる。木原さんや今日、会場にいらしている杉田水脈衆院議員ら。それでも昨年5月に安倍首相がビデオメッセージで憲法改正論議に一石を投じたとき、自民党のなかがざわつくべきだったが、ざわついたのは野党や朝日新聞などだった。自民党内には冷ややかにみている人もいる。自民党の国会議員だったら改正に向かって動かないといけない。
 永田町だけでなく地方に広げて改憲の機運を盛り上げていくべきだ。ある参院議員秘書は、地方組織の人から『改憲するといっても何もしていない。何をしているのか』と突き上げらたという。国民運動的に盛り上げればいい」
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第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

2018-01-23 01:25:29 | 政治

平成30年1月22日
第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html

一 はじめに
 百五十年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。
 しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました。
 「国の力は、人に在り。」
 東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。
 身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てた数多(あまた)の人材が、技術優位の欧米諸国が迫る「国難」とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。
 今また、日本は、少子高齢化という「国難」とも呼ぶべき危機に直面しています。
 この壁も、必ずや乗り越えることができる。明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる。今こそ、新たな国創りの時です。
 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる、新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
二 働き方改革
 「働き方改革」を断行いたします。
 子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
 長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。
 所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。
 我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします。
 「新たな働き方を開発すれば、大手に負けない戦い方ができる。」
 若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。
 働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。
 新しい時代を切り拓く「働き方改革」を、皆さん、共に、実現しようではありませんか。
三 人づくり革命
(全世代型社会保障)
 少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度の改革を力強く進めていかなければなりません。
 来年十月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の社会保障制度へと、大きく転換してまいります。同時に財政健全化も確実に実現します。この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします。
 現役世代が抱える、介護や子育ての不安を、解消します。
 二〇二〇年代初頭までに、五十万人分の介護の受け皿を整備します。四月から介護報酬を引き上げ、ロボットなどを活用して、現場で働く皆さんの負担軽減、労働環境の改善に取り組みます。
 介護人材の確保に向けて、処遇改善を進めます。既に、自公政権で月額四万七千円の改善を行いましたが、来年秋からは、リーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしてまいります。
 保育施設についても、この五年間で、政権交代前の二・五倍以上のペースで、当初の目標を上回る五十九万人分の受け皿を整備してまいりました。こうした中で、子育て世代の女性の就業率は、五ポイント上昇し、過去最高となりました。今や、二十五歳以上の全ての世代で、米国よりも高くなっています。
 女性活躍の旗を高く掲げ、引き続き、待機児童の解消に全力で取り組みます。補正予算の活用に加え、経済界の拠出金負担を引き上げ、「子育て安心プラン」を前倒しします。待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化します。二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を目指し、来年度十万人分以上を整備いたします。
 これまで、自公政権で、保育士の皆さんの処遇を月額三万円相当改善し、更に経験に応じて四万円の加算を行ってまいりました。これに加えて、今年度、月額三千円の処遇改善を実施します。来年も更に三千円引き上げ、他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組みます。
(教育の無償化)
 これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます。お約束した、幼稚園、保育園、認定こども園に加え、無償化の対象について、現場や関係者の皆様の声を踏まえ、この夏までに結論を出してまいります。
 格差の固定化は、決してあってはならない。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。
 生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します。公平性の観点から給付額を見直す一方、食事など生活習慣の改善、放課後の補習など、子どもたちへのきめ細かな支援を充実します。大学に進学する際には、住宅への扶助について、現行制度を改め、給付水準を維持するとともに、新生活に必要な費用を援助する新しい制度を創設します。
 本年より、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額を増やします。さらに、来年からは、支払回数を年三回から六回に増やすことにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ってまいります。
 児童養護施設で育った若者が、先日、自分の夢を、私に語ってくれました。
 「自動車の完全自動運転を実現させたい。」
 彼は、この春、学費免除と給付型の奨学金を得ることで、青山学院大学理工学部への進学が叶(かな)いました。
 「春からは、初めての土地で頼る者もいない不安はありますが、皆様に頂いたチャンスを活かし、自分の夢に向かって全力を尽くします。」
 子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる。これが当たり前となる社会を創ることは、私たち大人の責任であります。
 どんなに貧しい家庭に育った子どもたちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します。二〇二〇年度までに、公立高校だけでなく、私立高校についても、現行の加算額を大きく引き上げることで、実質的な無償化を実現します。
 来年度から、新たに一万七千人の大学生の授業料を減免します。昨年からスタートした給付型奨学金についても、この春から、新たに二万 人の子どもたちに支給します。
 その支給額を、再来年四月からは、学生生活を送るために必要な生活費が賄えるよう、大幅に増やすとともに、住民税非課税世帯の意欲ある全ての子どもたちに支給します。授業料の減免措置も思い切って拡充いたします。これに準じる経済的に厳しい家庭の子どもたちにも、しっかりと必要な支援を行います。これらの施策を通じて、真に必要な子どもたちの高等教育無償化を実現します。
 大学の在り方も、また、変わらなければなりません。社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします。
 これらの高等教育無償化に向けた詳細な制度設計について、夏までに結論を出してまいります。
(多様な学び)
 この春から、道徳が、全ての小学校で正式な教科となります。公共の精神や豊かな人間性を培い、子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。
 フリースクールの子どもたちへの支援を引き続き行います。いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいけるよう、環境を整えていきます。
 若い頃、何らかの事情で学校に通えなかった皆さんには、夜間中学での学びの場を提供してまいります。
 若宮正子(まさこ)さんは、八十歳を過ぎてから、コンピュータを学び、ゲームを開発。世界中から注目を集めました。
 「人生百年時代、学齢期の教育だけでは不十分です。」
 若宮さんはこう述べました。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保する。雇用保険制度も活用し、リカレント教育の抜本的な拡充を図ります。
 人生百年時代を見据えて、教育の無償化、リカレント教育の充実など、経済社会の在り方を大胆に改革していく。あらゆる人にチャンスがあふれる一億総活躍社会に向けて、人づくり革命を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。
四 生産性革命
(中小・小規模事業者の生産性向上)
 五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、7四半期連続プラス成長。四年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。本年、就職を希望する大学生の九割近くが、既に内定をもらって新年を迎えることができました。過去最高の内定率です。正社員の有効求人倍率も一倍を超え、正社員への転換が加速しています。
 他方、中小・小規模事業者の皆さんは、深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。
 三年間で百万者のIT導入を支援します。自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新たな制度をスタートします。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。
 下請取引の適正化に向け、製造業や小売・流通などの分野で、業界毎(ごと)の自主行動計画の策定を進めます。六万社を対象に改善状況の調査を行い、厳格な運用を確保することで、取引条件の改善に努めてまいります。
 経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。併せて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。
 中小・小規模事業者の生産性向上を進めることで、賃金上昇、景気回復の波を、全国津々浦々へと広げてまいります。
(政策の総動員)
 明治時代、豊田(とよだ)佐吉は、織機を作る小さな会社を立ち上げました。
 「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」
 愛知に生まれた小規模事業者は、その後、織機の自動化への挑戦、自動車の開発、次々と最先端のイノベーションにチャレンジすることで、世界に冠たる大企業へと成長しました。
 IoT、ロボット、人工知能。今、世界中で「Society 5.0」に向かって、新たなイノベーションが次々と生まれています。この「生産性革命」への流れを先取りすることなくして、日本経済の未来はありません。二〇二〇年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員してまいります。
 三%以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には、法人税負担を二十五%まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整えます。他方、収益が拡大しているにもかかわらず、投資に消極的な企業には、研究開発減税など、優遇税制の適用を停止します。
 生産性革命に向けた新法を制定します。規制のサンドボックス制度を創設し、既存の規制にとらわれることなく、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整えます。革新的なイノベーションに挑戦する企業には、思い切って、法人税負担を二十%まで軽減します。
 コーポレートガバナンス改革も行い、生産性革命に向けた果断な経営判断を後押ししてまいります。
 イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます。経営と研究の分離によるガバナンス改革を支援します。民間資金を積極的に取り込む大学に支援を重点化し、政策資源を若手研究者へと大きくシフトします。統合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までに策定し、速やかに実行に移してまいります。
(行政の生産性向上)
 行政も、また、生産性向上に向けて努力を進めていかなければなりません。
 社会保障などに係る申請手続を大胆に簡素化し、法人の設立登記は、オンラインで二十四時間以内に完了するようにします。あらゆる電子申請において添付書類ゼロを実現します。公文書管理の透明性を高めながら、行政事業レビューを徹底的に実施し、行政改革を不断に進めてまいります。
 PFI法を改正し、運営の自由度を更に高めることで、民間のノウハウや資金を活用した、公共インフラの充実、サービスの向上につなげます。
 新たなイノベーションを生み出す、規制・制度改革を大胆に進めます。ビッグデータ時代に対応し、行政が保有する様々なデータから新たな付加価値を生み出すため、公開、民間開放を原則とします。通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります。
五 地方創生
(農林水産新時代)
 戦後以来の林業改革に挑戦します。豊富な森林資源を有する我が国の林業には、大きな成長の可能性があります。
 森林バンクを創設します。意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めます。その他の森林も、市町村が管理を行うことで、国土を保全し、美しい山々を次世代に引き渡してまいります。
 我が国を取り巻く広大な海にも、豊かな恵みがあります。漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産性向上への創意工夫を活かします。養殖業へ新規参入が容易となるよう、海面の利用制度の改革を行います。水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移してまいります。
 全ての食品事業者に、国際的なスタンダードに基づく衛生管理を義務付け、おいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しします。
 攻めの農政によって、農林水産物の輸出は、五年連続で過去最高を更新するペースです。生産農業所得は直近で三兆八千億円となり、過去十八年で最も高い水準となっています。四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えました。
 農林水産業全般にわたって改革を力強く進めることで、若者が、夢や希望を持てる、農業、林業、そして水産業を、「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。
(地方大学の振興)
 ナスの生産性で日本一を誇る高知県。ナス農家では、新たな農法を実現することで生産性を二割向上しました。
 これを可能としたのは、県と高知大学が長年取り組んできた、湿度やCO2などを厳密に管理する技術です。オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の九割は県外からやってきます。
 地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。学びの場としても、そして働く場としても、若者が「地方にこそチャンスがある」と、飛び込んでいける。こうした地方創生を進めてまいります。
 高知大学で、食品ビジネスを学んだ安岡千春さんは、日高村で栽培されたトマトを使って、ソースやジャムの商品開発に挑みました。今や、全国から注文が集まり、年間一千万円以上を売り上げる人気商品。特産品のトマトが新しい付加価値を生み、日高村の新たな活力につながっています。
 地方の皆さんの創意工夫や熱意を、一千億円の地方創生交付金により、引き続き応援します。社会保障分野においても地方独自の取組を後押しするため、都市に偏りがちな地方消費税を、人口を重視した配分に見直すことで、財源をしっかりと確保します。
 草を引き、畔(あぜ)を守り、水を保つ。毎日、汗を流して田畑を耕す農家の皆さんの世代を超えた営みが、中山間地域、故郷(ふるさと)の豊かな山々を守り、地域が誇る特産品を生み出し、そして、我が国の美しい田園風景を作り上げてきました。それぞれの地方にしかないモノ、それぞれの特色を活かすことで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めてまいります。
(観光立国)
 明治時代に建設された重要文化財の一つである旧奈良監獄は、三年後にホテルへと生まれ変わります。我が国には、十分活用されていない観光資源が数多く存在します。文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進します。自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として活かします。多くの人に接していただき、大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡してまいります。
 日本を訪れた外国人観光客は、五年連続で過去最高を更新し、二千八百六十九万人となりました。地方を訪れる観光客は、三大都市圏に比べて、足元で二倍近いペースで増えています。
 観光立国は地方創生の起爆剤です。
 沖縄への観光客は、昨年九月までで、ハワイを上回りました。四年前、年間僅か三隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は四十倍以上の百三十隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの二〇二〇年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。
 IR推進法に基づき、日本型の複合観光施設を整備するための実施法案を提出します。これまでの国会における議論を踏まえ、依存症対策などの課題に対応しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
 羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。
 観光促進税を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートを整備するなど、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境の整備を行います。
 二〇二〇年の訪日外国人四千万人目標の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。
(安全と安心の確保)
 二年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底します。お年寄りや障害のある方が安心して旅行できるよう、あらゆる交通手段のバリアフリー化を進めます。成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。
 危機管理に万全を期すとともに、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策など、世界一安全・安心な国創りを推し進めます。
 災害時に、国が主要な道路の復旧を代行する制度を創設し、より早く人命救助や生活必需品の輸送を行えるようにします。防災インフラの整備が迅速に進められるよう、所有者が不明な土地を自治体が利用するための手続を整備します。
 昨年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。防災、減災に取り組み、国土強靱(じん)化を進めるとともに、熊本地震や九州北部豪雨をはじめとする災害からの復旧・復興を引き続き、力強く支援してまいります。
(東日本大震災からの復興)
 東北三県では、来年の春までに、九十九%の災害公営住宅の建設、高台移転の工事の九十八%が完了する見込みです。
 「私たちの町が大好きです。」
 先般訪れた岩手の大槌高校では、高校生たちが、町の将来を真剣な眼差しで語り合っていました。震災の困難を、自らの力で乗り越えようとする彼らの思いを胸に刻み、これからも復興に向けた街づくりを力強く後押しします。
 「東北の復興なくして、日本の再生なし」。その決意の下に、引き続き、生業(なりわい)の復興、心の復興に、全力で取り組んでまいります。
 福島では、帰還困難区域において復興再生拠点の整備が動き出しました。二〇二二年度を目指し、除染やインフラ整備を進めます。その上で、どんなに長い年月を要するとしても、全ての地域の避難指示解除に向けて、復興・再生を着実に前に進めてまいります。
 福島イノベーション・コースト構想が、いよいよ本格化します。浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。再生可能エネルギーから水素を生み出す、まさに「CO2排出ゼロ」の新しいエネルギー供給のモデルです。オリンピック・パラリンピックでは、福島産のクリーンな水素を使って、「復興五輪」を世界に向けて発信してまいります。
 沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました。洋上風力発電の更なる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します。
 原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽(けん)引してまいります。
六 外交・安全保障
(積極的平和主義)
 パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。日本の強みである環境技術で、世界の経済成長と気候変動対策の両立に貢献します。
 持続可能な開発目標の実現に向けて、貧困対策や保健衛生、女性のエンパワーメントなど、人間の安全保障に関わるあらゆる課題の解決に、国際社会での強いリーダーシップを発揮していきます。
 先月、EUとの経済連携協定交渉が妥結しました。十一か国によるTPPについても閣僚間で大筋合意に達しました。早期の発効を目指します。引き続き、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序を世界へと広げてまいります。
 我が国は、長年、あらゆる中東の国々と良好な関係を築き、難民・人道支援、経済支援など、この地域の平和と安定に積極的な役割を果たしてきました。今後とも、中東和平の実現にできる限りの貢献をいたします。
 「積極的平和主義」の旗の下、これからも我が国は、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいります。
(北朝鮮問題への対応)
 しかし、その平和と繁栄が、今、脅かされています。北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。
 北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄させる。そして、引き続き最重要課題である拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します。
 三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を(きずな)強くする。
 皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。
(防衛力の強化)
 北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。日米の緊密な連携の下、高度の警戒態勢を維持し、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。
 安全保障政策において、根幹となるのは、自らが行う努力であります。厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、イージス・アショア、スタンド・オフ・ミサイルを導入するなど、我が国防衛力を強化します。
 年末に向け、防衛大綱の見直しも進めてまいります。専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。
(日米同盟の抑止力)
 我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です。
 トランプ大統領とは、電話会談を含めて二十回を超える首脳会談を行いました。個人的な信頼関係の下、世界の様々な課題に、共に、立ち向かってまいります。
 先月末、沖縄の米軍北部訓練場四千ヘクタールが、戦後、七十年余りの時を経て、土地所有者の皆様の手元へ戻りました。本土復帰後最大の返還です。地位協定についても、初めて、環境と軍属に関する二つの補足協定を締結しました。
 これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くします。米軍機の飛行には、安全の確保が大前提であることは言うまでもありません。米国に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、強く求めていきます。
 学校や住宅に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日も早く成し遂げなければなりません。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めます。移設は、三つの基地機能のうち一つに限定するとともに、飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上し、普天間では一万数千戸必要であった住宅防音がゼロとなります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出してまいります。
(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)
 総理就任から五年。これまで、七十六か国・地域を訪問し、六百回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、積極果敢に国益を追求してまいりました。これからも、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を一層積極的に展開いたします。
 自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ASEAN、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
 韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。
 日露関係は、最も可能性を秘めた二国間関係です。昨年九月、国後島、択捉島で、初めて、航空機による元島民の皆様のお墓参りが実現しました。北方四島での共同経済活動、八項目の経済協力プランを更に前進させ、日露の結び付きを深めます。長門合意を一つひとつ着実に進めることで領土問題を解決し、日露平和条約を締結する。プーチン大統領との深い信頼関係の下に、北朝鮮問題をはじめ、国際社会の様々な課題について、協力する関係を築き上げていきます。
 中国、ロシアも含め、全会一致をもって、先月、北朝鮮に対する国連制裁措置を、前例のないレベルにまで高める、強力な国連安保理決議が採択されました。地域の平和と繁栄のために、近隣諸国との連携を一層強化してまいります。
七 おわりに
 皇室会議を経て、皇室典範特例法の施行日が、平成三十一年四月三十日となりました。天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。
(力を結集する)
 「五十年、八十年先の国土を富ます。」
 百五十年前。天竜川はたびたび氾濫し、村人たちは苦しめられてきました。子々孫々、洪水から村を守るため、金原(きんぱら)明善(めいぜん)は、植林により治水を行いました。
 六百ヘクタールに及ぶ荒れ地に、三百万本もの木を植える壮大な計画。それでも、多くの人たちが明善(めいぜん)の呼び掛けに賛同し、植林のため、共に、山に移り住みます。
 力ある者は、山を耕し、苗木を植える。木登りが得意な者は、枝を切り落とす。女性や子どもは蔦(つた)や雑草を取り除く。それぞれが、自身の持ち味を活かしました。
 多くの人たちの力を結集することによって築き上げられた森林は、百年たった今でも、肥沃な遠州平(えんしゅう)野の守り神となっています。
 多くの人の力を結集し、次の時代を切り拓く。あらゆる人にチャンスあふれる日本を、与野党の枠を超えて、皆さん、共に、作ろうではありませんか。
 五十年、百年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
 未来は、与えられるものではありません。私たち一人ひとりの努力で創り上げていくものであります。私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを、共に、進めていこうではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。

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憲法改正めぐり与野党が議論 NHK日曜討論

2018-01-23 00:58:35 | 政治

憲法9条改正とは、日本国憲法が史上初めて日本国民による審判を経ることを意味する。
理解はこの文章でよいだろうか?
憲法改正に反対するとは、日本国憲法違反である事実を申し上げる。
野党の反対論は、反対の為の反対としか、見えないのだが?
正当な反対があるか、よくよく見るべきだろう。

旧民主党三派は、支持も無いくせに、えらそうな議論を吐いている。(当ブログの感触)


公明党の斉藤幹事長代行は「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。」と言うが、
反対論に筋が通っていない状態で、意見の合意が出来る筈が、無いじゃないか?

また変な議論が出てきた、立憲主義から、立法事実と言うが? ただの難癖に感じる。


憲法改正めぐり与野党が議論 NHK日曜討論
1月21日 12時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296301000.html
NHKの番組「日曜討論」で、憲法改正について、自民党は自衛隊の存在を明記すべきだとして、3月の党大会までに党としての方針をまとめたいとしたのに対し、立憲民主党などは9条の改正には反対する考えを強調しました。
自民党の柴山筆頭副幹事長は「憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある3月の終わりには党の方針をなんとかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が衆参の憲法審査会でそれぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで3分の2以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は「衆議院の解散権制約の議論はしてもよい。安倍総理大臣は、9条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、2項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」と述べました。

希望の党の岸本幹事長代理は「安倍総理大臣は『9条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う9条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」と述べました。

民進党の川合幹事長代理は「9条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」と述べました。

共産党の小池書記局長は「自衛隊が書き込まれれば9条の1項と2項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「『9条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」と述べました。

自由党の森幹事長代理は「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」と述べました。

社民党の又市幹事長は「9条2項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」と述べました。

初心忘るべからず

2007年12月14日(Fri)
■立法事実って何?の巻
http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20071214/p2
 聞かれたので書く。
 条例等を策定する場合は立法事実を明らかにせねばならない。
 立法事実を明らかにすることとは、当該策定される条例等が射程しようとする社会的課題の基礎となっている社会的事実を明らかにすることである。
 つまり、立法事実とは、社会的課題の基礎となっている社会的事実のことである。
 条例等を策定する場合は、その立法事実について、行政の実態、附属機関における調査審議、関係者への聴取、統計調査・資料の整理、判例・学説の動向、他自治体の類似事例の調査、政治状況、他法令との関係などを精査していく必要がある。
 ただし、立法事実を精査した後には、当該立法事実に係る社会的課題を解決するためには、条例等を策定すべきなのか、あるいは一般社会的規範に委ねるべきなのかを判断する必要があり、その結果、いかに立法事実を積み重ねても、結果的には条例等を策定する必要が無い場合もある。
 要するに、条例を策定する場合は、その動機・理由を多角的に検証することが必要であって、「なんとなく」とか、意味不明な理由では条例を策定できんのだよ!

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慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」9割 「韓国を信頼できない」8割

2018-01-22 22:12:07 | 政治

史上空前の数字と言う文字が躍る。
韓国の新方針を見て、納得するのは、頭が可笑しい。


2018.1.22 11:48更新
【産経・FNN合同世論調査】
慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」9割 「韓国を信頼できない」8割

http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220021-n1.html

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が90.8%に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて88.6%が「支持する」と回答した。
 また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が80.5%に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は58.3%に上った。
 安倍晋三内閣の支持率は52.6%で、前回調査(昨年12月16、17両日)より5.1ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。
 河野太郎外相は16日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。

 韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「10、20代」の男女が最も低かったものの、それぞれ63.4%、62.7%だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「60代以上」男性は88.7%に上った。
 平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は54.6%、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は72.9%だった。
 一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が49.5%で、「出席する必要はない」の43.1%をわずかながら上回った。
 政党支持率は、自民党40.8%、立憲民主党14.8%、公明党4.1%、共産党3.4%、日本維新の会3.0%の順。統一会派構想で揺れた希望の党は1.3%、民進党は0.7%で、それぞれ前回より1.0ポイント、1.1ポイント減らした。

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【外交安保取材】 中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透 「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは?

2018-01-18 01:00:37 | 政治

何度か、読み返してみるが、面白い記事である。

歴史戦の成果は、日本には驚愕する事に、フイリピン、マニラで売春婦像がお披瀝となる。
これには、中国が反日活動の元締めだと考える。
韓国の歴史戦は、執拗で後を引く感じである。ある東大教授が日韓の疲労感を挙げているが、
日本の被害のほうが大きいし、一方的に日本悪と言われている。日本国内のメデイアが
より、拍車を掛けている。平昌五輪への安倍首相出席に関しても、日本と韓国とが増幅している。
その点で、韓国の売春婦問題は、ある意味、日本の国内問題であり、韓国の国内問題でもある。

半島有事の概観と併せて、北朝鮮の崩壊が先か、韓国の自滅が先か?
事後の半島統治に各国の感心が出てきているように考える。
北朝鮮も韓国もその提案にも、相談にも預れない事態と考える。

先を見越すと言う点では、韓国指導者は行き当たりばったりである。


2018.1.17 01:00更新
【外交安保取材】
中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透 「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは?

http://www.sankei.com/premium/news/180117/prm1801170007-n1.html

 河野太郎外相(55)が8日、地元の神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつした際、「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と発言した。さらに、中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していることに触れ「(海外の)どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と話したほか、国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示したという。
 日本の外相がここまで率直な危機感をあらわにしたことを歓迎したい。年頭にスリランカやモルディブなどへ実際に足を運んで中国の動きを把握したからこそ、こういった認識を表明することができたのだろう。だが、河野氏の認識は周回遅れだと思わざるを得ない。というのも、中国の国際社会の浸透ぶりは驚くほど進んでいるからだ。

中国のインフラ整備に変化

 インフラ整備で中国が先行しているのは旧聞に属するといっても過言ではない。最近では、パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港のように、中国から支援を受けて港湾施設を整備したものの、自国で管理できずに中国国有企業に管理権を譲渡するケースも出ている。時間とカネをかければ、争って領土を奪うことなく軍事にも転用できる外国の拠点を手中に収めることができるようになっている。
 また、これまでは中国といえば「悪質なインフラ整備」の代名詞といわれてきたが、実態は変わり始めている。
 アフリカのある国では、日本企業よりも中国企業の手がけた道路整備のほうが出来が良く、地元住民は中国が整備した道路を「日本がやった」と誤解するほどだという。東南アジアの国でも、日本企業は悪質な道路整備のやり直しを強いられたケースもあるほどだ。こうした状況を詳しく知る関係者らは「中国も学んでいる。いつまでも質のいいインフラが日本の専売特許というわけにはいかなくなる」と指摘する。
 だが、インフラ整備は目に見えるだけましかもしれない。もっと恐ろしいのは目に見えない教育や思想面での中国の浸透だ。

教授が批判の的に

 近い将来、日本でも起こりそうな出来事と思う事態がオーストラリアで起きている。
 昨年8月、ニューサウスウェールズ州にある国立ニューカッスル大学の講師が、台湾と香港を「国」と表現した教材を使ったことが大きな騒動となった。現地紙などの報道によると、講師はソーシャルメディアで中国人の激しい攻撃にさらされた。
 さらに、教材を問題視した中国人留学生たちは、講師とのやり取りを秘密裏に撮影し、その動画を現地の中国語メディアに提供した。動画で学生は「すべての学生の感情に配慮しなければいけない」「中国人学生はこのクラスの3分の1もいて、あなたは私たちを不快にさせた…生徒に敬意を払うべきだ」などと講師を非難した。これに対し講師は「気分を害したのであれば、それはあなたの意見だ」と応えたという。
 中国語メディアによると、在シドニー中国領事館も出てきて、同大に見解をただしたという。
 オーストラリアでのこうした騒動はニューカッスル大で4例目という。同国最古の名門大学、シドニー大学では、IT講師が授業で使用した地図で中印国境沿いの地域がインド領とされていたことに留学生グループが激怒し、中国版LINE「微信(ウィーチャット)」に書き込み、講師批判が起こった。学生たちは講師の謝罪を要求し、大学側が講師に代わって謝罪する事態にまで発展したという。
 事柄の性質は異なるが、ほかにも講師や大学側が中国人留学生から突き上げを受けるような事態が相次いでおり、国内では学問の自由が脅かされているとの懸念が広がっている。
 オーストラリアの大学に在学する中国人留学生は13万人といわれる。中国人留学生の受け入れは資金難にあえぐ大学には欠かせない存在だ。それだけに、大学側が中国人留学生よりも弱い立場にならざるを得ない現状が背景にあるとの指摘もある。

中国人同士の監視?

 異なるケースもある。大学に関する情報提供オンライン雑誌「INSIDE HIGHER ED」は1月3日付で「学者と政治家が中国政府による国際的な学究的環境への影響を懸念」とする記事を配信した。
 記事は、ある講師の体験を紹介している。それによると、この教員が米国の大学で教鞭をとっていたとき、中国人留学生が1989年の天安門事件での民主活動に関する発表を行った。すると、この発表のことが中国政府に勤める学生の父親の上司の耳に入り、上司から父親に「知っておくべきだ」として伝えられたというのだ。
 また、同じ講師がオーストラリアの大学で体験したのは、中国人の女子留学生がチベット人の焼身自殺について発表したことが、中国にいる両親に報告されていたことだった。講師は同誌に「教室にいた誰かが中国に伝えなければあり得ない」と語っている。中国人同士の監視によるものだろう。
 中国国内で、中国人同士を監視するのは勝手だが、外国、それも言論の自由や表現の自由などが中国共産党の思想よりもはるかに尊重される民主主義国家で、中国人留学生が自国の思想を持ち込んで民主主義を脅かす事態はもっての外である。
 そういえば、昨年は英ケンブリッジ大学の出版局が、中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のウェブサイトに掲載された論文約300点について、中国の要請に基づいて中国からの接続を一時遮断した。論文は天安門事件やチベット、台湾問題などに関するもので、中国国内での研究が難しいテーマばかりだという。接続遮断を要請した中国の意図は分かりやすいほど明白だ。
 中国お得意の検閲を海外にまで強要するのはあり得ないが、伝統あるケンブリッジ大学でさえ、中国国内での英語教材の販売中止を突き付けられ、中国の要請に一時的であっても屈してしまったことは悲しいことである。

歴史戦に目を

 話は河野氏の問題意識に戻るが、河野氏にはインフラ整備だけにとどまらず、歴史戦にも目を向けてもらいたい。どれだけ歴史がねじ曲げられ、日本の名誉がおとしめられているか。この状況こそ危機的ではないのか。
 中国や韓国が慰安婦問題、南京事件、徴用工などの歴史問題を“武器”に、膨大なカネと外交力を駆使して日本をおとしめようとするのは、日米を離間させ、日米同盟を弱体化させるためだ。だから、米国をターゲットにした反日活動は根強い。
 中韓などによる反日活動は侮れない。極めて戦略的である。日本は過去の出来事について被害者に一切謝罪していない、責任を認めていないなどと嘘を並べ立てて、日本外交の信頼性をおとしめるのだが、中韓は長い時間をかけて、欧米やアジア諸国の政治やシンクタンク、大学・大学院などでこうした主張を浸透させる。
 その成果は思わぬところで突然、表面化する。日本と良好な関係にあるフィリピンの首都マニラで、慰安婦像が突然現れたのも、中韓や日本の一部による活動の結果と推察できる。
 それなのに、日本政府は中韓や日本国内の一部が流布する嘘をただしてこなかったどころか、嘘を容認するかのような曖昧な態度に終始してきた。最たるものは平成5年、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話であることは言うまでもない。
 河野太郎氏は外相に就任する前は外務省の無駄を省くことを重視し、外務省とぶつかってきた。おかしなことをおかしいと言う姿勢は貫いてもらった上で、ぜひ、これまでの言うべきことを言わないままできた日本外交を修正して、外務省を「外国と仲良くするための組織」でなく「日本のために闘う組織」にしてもらいたい。日本外交が直面した危機を回避するには、外務省自身が変わらなければ何も始まらない。河野氏はこの先頭に立ってほしい。 (政治部 田北真樹子)

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