安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな

朝日新聞、日経新聞などは有料記事に何が書いてあるか、不明である。
自然と、毎日新聞などの記事を批判の対象にしがちである。
いうなれば、朝日新聞は批判の都度表面化する隠れた新聞と断定する。

記事は、反日勢力を斬る イザ！　さんから、頂いた。
全文掲載には、感謝する次第です。


＞反日勢力を斬る イザ！
国を守ることに反対する朝日新聞社説
2013/12/18 11:37
「新防衛計画大綱」は戦争の始まりと
http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/3232777/

＞好戦的な「日本の夢」、軍事力は地域の緊張を招く！唯一の出口は“平和的な発展”―中国専門家
Record China?12月18日(水)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20131218-00000023-rcdc-cn

朝日新聞の記事は、Record Chinaと言う中共メデイアと比べると、
異質であり、ひねくれた印象は拭えない。Record Chinaの文章が素直に見える。

＞安保戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性」を高めることである。
＞政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

＞そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

＞敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。

＞戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

＞自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。

＞中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

＞軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
　地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。
　そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
　逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
　ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
　これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
　国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。

最後の、国際社会の共感を、と言うには、南トンスルの記事を読む不快さが込み上げてくる。
南トンスルも、さほどと言う印象が強い。

1　防衛政策の重点は、中共の脅威を最小化する事が、肝心である。

2　国家安全保障戦略と他の二つを同じに発表したのが、明確な発信である。
朝日新聞は持論に固執するあまり、政府の重要なメッセージを読み損なった。
メデイアとしては、致命的な失態と言って過言は無い。

重要な政府のメッセージは、日本国民と中共政府に、勿論、外国諸国、
特に、東南アジア諸国に強く語りかけた。(ASEAN会議の直後でもある）

3　安倍首相が唱える「積極的平和主義」の具体像が、今回発表のエッセンスである。
同時に発表せざるを得ない、緊急性に着目するべきである。
中共海軍が、アメリカ海軍艦艇を停止させた事は、中共の好戦的性格を如実に示す事例である。
メデイアは民主党政権が平成22年度に策定した、大綱と中期防を改定に踏み切った事象に
論議する必要があろう。朝日新聞は特に、従軍慰安婦問題の謝罪を述べた後に持論を展開すべきで
あろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000543-san-pol
この間に、南スーダン派遣が終了した。
フィリピンに派遣されている自衛隊の国際緊急援助隊も同時期に撤収命令が出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000079-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000086-mai-pol
いずれも、国際社会に貢献する重要な活動であった。

4　最近の中共による防空識別圏の設置は、国際社会の変動を意味する。
朝日新聞の記事には、国際社会の展望は描けないと言明する。
中期防の予算総額と、仮想敵国との予算総額から、日中の軍事力が中共優位に
なる時点を追及しないのは、不適切である。2年以内に、中共の軍事力が日本を
上回るという意見がある。実際、軍事バランスが崩れれば、侵略の確率も上昇する。

日本人はその安全と社会秩序を、自衛隊に求めている。新規の装備が従来の手足で
ある如くに修練を重ねるのは、5年と言われている。
それまで、日本人の事は、誰に依拠するものか、重大な問題である。
兵隊は、武器を与えれば、有能な兵士になる訳では無い。

＞インドネシア独立戦争に参加した日本兵2000名。
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1424115.html
http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/sugiyama.html
http://olii-yuusaku.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-e1de.html

日本人が日本国の民主主義ばかりでなく、外国の民主主義に貢献した例である。

5　集団的自衛権 行使、憲法改正など。

朝日新聞が奇妙に息苦しいのは、嘘を付くからである。
集団的自衛権 行使、憲法改正に、韓国議会が注文を付けている。
これにも、何らかの応答が必要である。無視は、了解と同義語である。
中韓を無視すればよい、との見解は誤りである。反対は強く主張しなければ、
受け入れたとするのが、国際社会である。
だか、ネットは、中韓の暴論に素早く反応する。
今回の中期防を軍事偏重、軍拡競争とする、主張は、現状を無視した夢物語である。

戦争をする国と戦争が出来る国と、かなりの違いである。
集団的自衛権 行使を容認したら、直ぐに戦争開始だ。と言うのは早とちりである。
朝日新聞は好んで曖昧表現をとる。難解なのではなく、真意が取り難いと言うのが実相である。
戦争が出来るから、朝鮮半島に出兵する何等の義理も無い。アメリカ軍のケツについて
PKFをする理由も無い。同盟国だから同じ行動を取るだけである。

韓国が統帥権の返還を辞去した。自立し得ない人工国家の正体である。
人民解放軍の先に、南トンスルぐんがいるなら、先に無力化する必要がある。
後ろに弾が出る銃器でも、民間人にはとてつもない脅威である。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386894809/




朝日新聞社説(2013/12/18)
安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな

　安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を閣議決定した。
　これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も、あわせて決定した。
　安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
　戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

■９条を掘り崩す

　大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
　日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。
　安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
　憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。
　裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
　このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
　平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。
　安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
　そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。
　そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

■軍事力の拡大ねらう

　憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
　安保戦略では武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。
　日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。
　敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。
　たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。
　中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
　そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。
　とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。
　機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。
　沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。
　自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。
　中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

■国際社会の共感を

　軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
　地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。
　そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
　逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
　ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
　これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
　国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。






好戦的な「日本の夢」、軍事力は地域の緊張を招く！唯一の出口は“平和的な発展”―中国専門家
Record China 12月18日(水)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20131218-00000023-rcdc-cn

18日、人民日報によると、中国の国際問題専門家は「日本の国家安全保障戦略や防衛計画は、同国が軍事力強化の夢にまい進していることを表し、中国を含むアジア諸国は注目している」と話した。写真は今年10月に行われた自衛隊の観閲式。
2013年12月18日、人民日報は日本で閣議決定された国家安全保障戦略や防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画について、中国国際問題研究所国際戦 略研究部の蘇暁暉（スー・シャオフイ）副主任の発言を紹介。それによると、蘇氏は「これらの戦略や計画は、日本が軍事力強化の夢にまい進していることを表 し、中国を含むアジア諸国は注目している」と話した。さらに蘇氏は以下のように述べている。

【その他の写真】

日本は憲法による軍事力の保有と軍事活動の制限から脱却する術を模索している。自衛隊の権限を拡大している現状もそうした考えに基づいている。今回日本が策定した国家安全戦略や防衛計画は憲法の束縛から逃れるための新たな一手だ

現在世界は平和的な発展を主流としており、アジアの未来には世界が注目している。そんな中において日本の軍備増強は地域の緊張を引き起こす。最も不安に感じるのは、日本が軍事力増強の口実として中国を利用していることだ。

日本は国家安全保障戦略で、中国が設定した防空識別圏に対し懸念を示し、中国への注目を継続すると明記している。日本は中国を口実に軍備の拡大を図ろうと しているだけでなく、中国を矢面に立たせることで自国の軍事力増強から目をそらせようとしているのだ。だが、人々の眼は確かで、一旦問題が発生すれば痛い 目を見るのは日本だ。日本にとって「平和的な発展」は唯一の出口だ。（翻訳・編集/内山）