集団的自衛権行使：いつまで続く「誤解されている」、「戦争はしない」、「丁寧な説明」・・・

 

閣議決定の集中審議が、7月14日、15日の両日に開かれた。

矢本氏の見解は、熟読した中から生まれた秀逸なものと認識する。

 

重要な閣議決定は、河野談合検証もあり、裏面では川内原発再稼働が意識される。

 

集団的自衛権 に関しては、オバマ政権の感触が重要視される。

同盟国の当事者の意向が、集団的自衛権 の内容に影響を与える。

7月1日の閣議決定からの動きは、オバマ政権の対応を意識させる。

 

 

＞「理解されていない」「誤解がある」「戦争はしない」そして「丁寧な説明」がある。

 

これは、総じてマスコミ報道が言及している。朝日の暴走が主因の問題である。

共同通信、時事通信などの地方新聞に対する影響力を無視しえない事に気が付く、

ネットが無ければ、第一次安倍内閣と同様の事態に陥っていたのは自明の理である。

 

＞安倍総理発言に南朝鮮が反発

2014/07/17(木) 23:20:09

http://metalhorse.blog.fc2.com/blog-entry-309.html

 

上記のような記事もある。

集団的自衛権 に関する閣議決定が、日米同盟に主要な要因であれば、動機は

朝鮮半島動乱に備えた日本国政府の見解統一にあると見るのが、一般的な見方であろう。

統一朝鮮は北朝鮮も韓国も主唱しているが、方向付けは各国の利害が絡む事が

予想される。当事国である韓国政府の見解は、現実に即したものか、不明間が目立つ、

オバマ政権の朝鮮対応が問われる。2015年には韓国駐留米軍は撤退できるのか、

政治判断の可否が疑問である。朝鮮戦争で死んだ米国の若者が浮かばれようか、

 

米国の政策のほころびは、イラクでもアフガンでも覆い難い。

これ等に、米国民はどの様な答えを出したものであろうか。

 

米国の中間選挙、次期米国政権の動向に深く影響を与えると考える。

日本陣の目から見れば、世界の指導者に適任者がいなければ、これほど悲惨な事は無いと

判断が付く次第である。

 

自衛隊の海外活動は奇しくも20数年を超えている。

自衛隊の出動も種類の増加と多岐に渡る変化がある。

政治の側の周回遅れが、自衛隊員の悲惨な結末を招かないように切に祈る。

 

閣議決定に関する国会質疑を見る限り、国会議員の資質も問題がある。

反対のための反対は、有意義とは言い得ない。

 

メデイアも、デマゴーグをやめて、報道に徹したほうが良いと考える。

 

 

 

矢本真人の声

2014年7月16日水曜日

集団的自衛権行使：いつまで続く「誤解されている」、「戦争はしない」、「丁寧な説明」・・・

http://yamotojapan.blogspot.jp/2014/07/blog-post_16.html

集 団的自衛権行使の話には必ず付いてくることに「理解されていない」「誤解がある」「戦争はしない」そして「丁寧な説明」がある。閣議決定されて初めての国 会審議が開催された。ＮＨＫ国会中継を聞いていてもそう言えるのだ。自公の質問者とは「やらせ質問」、野党とはまともに質問に答えず、自分の言いたいこと を言うだけの実りの薄い質疑だったような気がする。

 

何故、２日間だけの審議だったのか分からないが、関連法案の準備をして実際の国会審議は春の統一地方選後になると言う。明らかにまともに審議し国民の判断をえる姿勢などまるっきりない。

 

現行平和憲法の第９条を守ろうとするも、「行政権は内閣に属し、行使に付いての最終的権限と責任は内閣が負う。だから内閣が憲法を適正に解釈する権限と責任がある」と言う内閣法制局はあてにならない。適正に解釈されていないから問題にしているのではないか。

 

一方、関西の自営業者が、閣議決定を違憲として裁判を起こすことにしたらしい。でも

最 高裁だって当てにならないのだ。沖縄返還時に「密約」が交わされたことで、その密約を開示するよう求めた裁判で、最高裁は訴えを退ける判断を下した。民主 党政権時の有識者委では「広義の密約はあった」とされ、米国でも公開されていた合意文書だが、最高裁は国民の知る権利を蔑ろにする判断を下した。

 

内閣法制局も最高裁も当てにならないのであれば、国民がしっかり監視すべきだ。

 

先の滋賀県知事選では、自公推薦の候補者が惨敗した。「地方選は国政に影響はない」とよく言う政府、自民党も今回だけは違って、集団的自衛権行使の閣議決定を敗因に上げている。

 

これからも益々必要になってくる国連の平和維持活動での自衛隊の役目、尖閣列島での中国への対応、朝鮮半島有事の際の対応など外交と共に自衛隊活動の強化による「抑止力」の向上が必要なのはよく分かる。

 

国民の半分以上は必要と認めている集団的自衛権行使が、憲法９条という高いハードルで行使できないのは問題ではないかと言って、憲法改正にかわって解釈見直しで対応しているのが安倍さんの考えだが、平和憲法を死守したい国民にとっては危険きわまりない総理になる。

思い出すのはアーミテージさんが過去に「ショー　ザ　フラッグ」と言ったことがある。アメリカと共に国際協力する時にアメリカ政府高官の言葉として、「日本は何をすべきか」の議論がわき起こったことがある。

 

日本の自衛隊が「日の丸」を掲げて紛争地へ出て行くことだろうと言われたものだ。

 

平和憲法に守られてか、私たちが生活するには集団的自衛権行使の必要性は分からないが、裏では自衛隊が海外で活動しているおかげでもある。

 

しかし、安倍総理は政治を担うに当てって、国際舞台で日本の地位向上には集団的自衛権行使、集団的安保が必要なのだろう。

 

オバマ大統領には尖閣諸島が日米安保の支配下にあることを認めさせた。ここは一気に日米同盟強化に行きたいところだろう。でも、閣議決定でガイドラインの見直しなど米政府では歓迎されているようだが、何故、オバマ大統領とは国際会議で一緒になっても会談が出来ないのか。

 

オバマ大統領は、逆に安倍総理を危険な総理とみていないか。そうだとしたら、安倍総理の政治姿勢は問題ではないか。

 

岸田外相は、憲法上、武力の行使が許容されるのは新３要件が満たされる場合に限るという。「国民の生命や幸福追求の権利などが根底から覆される明白な危険がある場合に限って自衛の処置を認める」というのだ。

 

何か、隠れ蓑になっているような気もする。

 

「何故、そんなに急ぐ」というのが大方の国民の見方ではないか。願わくば、安倍政権以外で国会審議をやって欲しいと思う。