8.15に思う。騙されるな

多くの識者に啓発されたわけではないが、

8.15には、反戦平和の主張が強すぎると思う。

その主張の主柱をなすのは,NHKの反戦報道である。
結論は、日本が悪かった、では、時間の無駄である。

第二次安倍内閣は、約600日間の治世で、仮想敵国からの脅威の軽減に努めてきた。
民主党政権下での南西方向重視の防衛大綱の継続と強化である。

集団的自衛権 の閣議決定は、自民党の施策の一環を形作るものである。
批判するなら、安全保障に関する3提言から批判する事が望ましい。
特定秘密保護法案反対 で、単独の政策批判では、自民党の政策を見誤る根源となる。

戦争をする国と言うが、批判者の戦争観はWW2からの域を出てはいない。

ウクライナ、シリア、イラク、アフガニスタン、南スーダンなどの戦争には
残念な事に、避難民が付き物である。世界は避難民の支援に躍起となっている。
機能しないにしても、国連は、難民救済を訴えている。

では、集団的自衛権 反対派から、何らかの表明があったかと言えば、無い。

殺し殺されると言うが、食料不足での支援物資の不足での事態には音沙汰なしである。
被災地で、戦争反対を叫んで、帰ってくる自信があるであろうか。
あるNGOの経験者は、自衛隊が出動すると、NGOが危険に晒されるから集団的自衛権 に反対だと言う。
現在の戦場になっている地帯が、戦場である事を避け得ることが可能であっただろうか？

NGOは地域を変更する事は可能であり、他の機関を通じて支援機構自体を変換する事も
可能である。戦争を避けることができなかったと言う事実があるだけである。
危険に晒されるのは、自衛隊のせいだというのは詭弁である。

アルジェリアの例を挙げれば、狙われたのは、日本人だからと言う話がある。
これにはどう対処するかは、聞かない。NGO経験者は、当事者でもなければ、関係者でもない。
戦場の数だけ違った例が存在する。全てを一義的に裁断するのは間違いである。

自衛隊法の邦人保護、陸路の規定は、アルジェリアに基づいたものである。

これが、朝鮮半島に即適応できるかと言うと韓国による政治リスクが伴う。
自衛隊の行動を個別の法案で縛る時限立法には限界がある。

集団的自衛権 の議論で特異的なのは、15事例の個々について与党協議が為されたかである。
新聞報道を見ると、直ぐに3提案に移った様子である。そして、集団的自衛権 の閣議決定は、
憲法9条の破壊とか、憲法違反とかの議論になっているが、集団的自衛権 行使容認をした状況で
自衛権の行使とは、過去との事態よりも厳格で後退した様相だと感じる。
反対派は過激すぎはしないかといいたい。

安全保障環境には変化の兆しは少ない。

メデイアは反戦平和を説くなら、安全保障環境の事態に目を向けるべきである。

殊に、集団的自衛権 の理解が84%は、知らないと言う事態には答えるべきであろう。

オスプレイが北海道は札幌の丘珠空港で展示するとなって、5万人の人出となった。
佐賀県に14機だか、配備されると言うが、報道が順次後付なのは反省材料であろう。
畑のど真ん中に、オスプレイ反対の幟が挙がっては、秋祭りと間違える向きもあろう。

辺野古の反対派活動もメデイアに掛かると海保が一方的に悪いみたいである。
過剰警備と言うには無理がある。


今年は、日本の無謀な戦争と言う事には縁が無さそうである。
むしろ、周囲から騙されないような知恵が必要である。