森友文書、国政の停滞は、特定野党の望み

世界情勢は、北朝鮮問題から、米朝会談の成り行きが語られる。
ロシアのスパイ事件で欧州が揺れている。米中経済戦争で、両国のもめ方が酷い。
以上のどれも重要性を感じる。

日本国内に目を転じれば、憲法9条改正と放送改革が政治の焦点となっている。
では、もりかけ問題の、財務省決裁文書改ざん問題とは、防衛省日報問題とは、
少し、首をひねる問題提起である。

米国トランプ大統領の行動は、中間選挙を睨んで、と言う説明もある。
日本の安倍政権の足を引っ張れば、9月の総裁選挙に暗雲が垂れ込めるという解説もある。

森友問題は、日本国民にとって見れば、いい迷惑である。
首謀者は、魔女裁判が大好きな特定野党とメデイアと言う始末である。
憲法9条改正よりも、放送法改革の方が、メデイアスクラムで安倍政権が危機に陥るかもしれない。
その後の政情は、不安定になり、メデイアの顔色を政治家が伺う。これが、メデイアの描く筋書きであろうか？

これに対して、日本国民はNOと言うべきである。ロシアのスパイも米中経済も、少し縁遠い。
喫緊の重要性は、北朝鮮問題の行く末であろう。憲法9条の持つ、非武装主義が日本の取り得る
手段をそいでいる。米国と共同歩調を揃える手段が、米国依存と批判されるが、軍事小国が
生き残る術は、軍事大国の一方と同調するのみである。日本が独自の外交も防衛も出来ない理由は
憲法9条の主権制限にある。先の安保法制でも、歯止めが特定野党の主張であった。

今回、提訴されると聞く、立憲民主党の山尾志桜里氏の立憲的改憲の趣旨も自衛権の制限であった。
これには、反対も多く、枝野氏は反対したが、立憲民主党の主張は護憲派の域を出ていない。

3月27日の特定野党による、佐川前国税庁官の証人喚問は特定野党には不都合だった様で、
口を揃えるかのように、「疑惑は深まった」と言う。なるほど、他の議論を全くしない特定野党には、
この事態は、成功裏に見えるかも知れないが、特定野党の支持率は低迷したままである。




2018.4.3 12:00更新
【森友文書】
安倍政権を追い詰める「地価ゲート」？　海外メディアは改竄問題をどう報じたか
http://www.sankei.com/premium/news/180403/prm1804030004-n1.html

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は、海外でどのように報じられているのか。中国メディアは、この問題を国家的疑獄事件と位置付けて盛んに報道している。韓国では日本の政治家の資質に疑問を投げかける論調が目立ち、米メディアは自民党総裁選への影響などについて論じている。
中国－ウォーターゲートになぞらえ報道
　中国メディアは一連の問題を中国語で「地価門（ゲート）」と呼んでいる。中国では、ニクソン米大統領辞任（１９７４年）につながった「ウォーターゲート事件」を「水門事件」と表記する。それになぞらえて国家的な疑獄事件を「ゲート（門）」と名付けているためだ。
　「安倍（晋三）首相が自民党大会で森友学園『地価門』を謝罪」
　中国のニュースサイト、中国新聞網は３月２５日、安倍首相が同日に開かれた自民党大会で決裁文書改竄問題について「深くおわび申し上げる」と謝罪したことを速報した。
　国営新華社通信のニュースサイト「新華網」も同日、「『地価門』が日本の政界に再び波乱を起こしている」と伝えた。同記事は、希望の党の今井雅人国対委員長代理が、森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と大阪拘置所（大阪市）で接見したことなど、問題の推移を詳細に報じている。
　中国メディアの報道では、同問題が安倍政権に与える影響の大きさを指摘するものが目立つ。２２日の新華網の記事は、「スキャンダルは安倍内閣の終わりの始まりになるかもしれない」とする専門家の見方を伝えた。また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も１３日に「安倍政権の支持率は下降を初めており、安倍政権の危機を誘発するかもしれない」との日本メディアの見方を引用した。
韓国－安倍氏、麻生氏を揶揄
　韓国紙・中央日報の日本特派員は、参院予算委員会で「（当局側は）安倍政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのか」などと問いただした自民党議員の発言などに触れ、日本の政治家の資質に疑問の声を上げるコラムを電子版に掲載した。
　安倍首相や麻生太郎財務相が首相経験者の子孫であることを紹介し、一連の問題対応について「表情一つ変えることなく責任を官僚に押しつけている。召し使いに対するお坊ちゃまのようだ」と表現。「近頃の日本で尊敬される大物政治家が輩出されないのは、人として成長する前に誤って政治を学ぶせいでもある」と断じた。
　その上で、たびたび舌禍が問題となる韓国政界にも言及。森友問題は「実力も品格も過去最悪水準といわれる韓国の何人かの保守政治家にとっても、反面教師になるだろう」と結論づけた。
米国－「日本メディアの弱さ露呈」
　米紙ニューヨーク・タイムズは３月１３日、財務省の決裁文書改竄問題を国際面トップで報道した。「安倍氏の選挙の行方を脅かしている」として、３選がかかる自民党総裁選に影を落としていると指摘した。
　同紙は自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長や石破茂元幹事長の発言を根拠に、「自民党内でさえ、官僚が独断で行ったという説明に懐疑的な人がいる」と強調。専門家のコメントを引用する形で、事態発覚が遅れたことに「日本メディアの弱さが露呈した」と批判した。
　また、今回の問題で、安倍氏の影響力の弱体化は避けられず、安倍氏が辞任を求める声をはねのけたとしても、総裁選で３選する可能性は低下するとの見方を伝えた。
　一方、米紙ウォール・ストリートジャーナルは３月２０日付の国際面で、安倍氏の支持率急落を報じた。改竄前の文書について、「安倍氏や他の人が森友学園を支持していたことは示されたが、土地取引を仲介したという証拠はなかった」と事実関係を説明。電子版では拡大版の記事を載せ、安倍氏がトランプ米大統領と「親密で個人的な関係を築いてきた」とし、「安倍氏が辞職したり、総裁選で敗北したりするようなことが起きれば、日米関係に影響が出てしまう」と懸念も示した。（三塚聖平、時吉達也、ニューヨーク　上塚真由）