裏切りのインドネシア新幹線 中国で決定 中国寄りはタイ軍事政権・マレーシアも

親日国だと思っていたら政権が転換して、親中国になるなどアジアではさして珍しくもない。

標題にも有るようにタイやマレーシア以外でも最近では豪州が政権が転換した。

インドネシアは日本の信義を裏切った。韓国ボスコの火災事件も覚めやらぬうちにこの事態である。



裏切りのインドネシア新幹線　中国で決定　中国寄りはタイ軍事政権・マレーシアも
http://n-seikei.jp/2015/09/post-32260.html

最近、東南アジアの中国寄り政策は深刻なものとなっている。
アセアン会議における南沙諸島埋め立て問題に対するこれら３国の発言は顕著にそれを表していた。
中国はこれまで、手なずけてきたミャンマーやカンボジア、スリランカに裏切られ、投資という言葉に東南アジアの３国を逆に引き込んでいる。こうした国に誰かさんが色仕掛けしても独裁国で経済規模の違う中国様にはかなわない。
結果、こうした国との対応は、中国に嫌気が指したスリランカやミャンマーのように、手のひらを返す時を待つのが懸命だ。所詮、共産党独裁政権の中国が完全に牛耳ることはできないのだから。
日本と中国が受注を競っていたインドネシア初の高速鉄道整備計画について、同国のジョコ大統領の特使として来日したソフヤン国家開発企画庁長官が２９日、菅義偉官房長官と会談し、日本の提案を採用しない考えを伝えた。
　日本外務省によると、ソフヤン氏は「日中双方の提案は再検討が必要といったん判断したが、その後中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わ ずに事業を実施できる新たな提案があり、インドネシア側は中国提案を歓迎したい」とのジョコ大統領のメッセージを伝えたという。
　これに対し菅氏は、インドネシア政府が事業を「高速鉄道」から「中速鉄道」として実施し、各国企業に参画機会を公平に提供すると説明していたとして「極めて遺憾と言わざるを得ない」と不快感を表明した。
以上、
東南アジアのカントリーリスクは常に存在し、感情的な付き合いは禁物だ。それでもこれら３国に大量に進出した自動車産業をはじめとする企業群の工場は、日本へ帰ってこようとはしない。
やはり、人口減と低賃金の浸透で日本市場の縮小が保証されており、低賃金から成長過程にあり、人口も多いこれらの市場がいかに魅力的か目先の政権に左右されない。こうした企業にとって目先の安部政権も同様に関係ないことだ。


2015年09月30日23:35
インドネシア高速鉄道を中国が受注　左派政権の裏切りか
http://thutmose.blog.jp/archives/44330899.html


今回の計画は全体の一部

引用：http://www.jakartashimbun.com/images/2014/2014-01-30-01-21-44_1.jpg


白紙撤回したと表明していたインドネシアの高速鉄道は、何故か中国案を「歓迎する」事になった。
だまし討ちのような展開からは、現政権と中国との黒い関係が連想される。


突然の裏切り

インドネシアのジャワ島を縦断する高速鉄道計画は不透明な展開の末、中国案が採択されたと報じられました。約８７０キロの高速鉄道計画のうち、首都ジャカルタからの１４０キロが今回の計画で、日中が争っていました。
ジョコ大統領は９月３日「どちらも受注せず、中速度の鉄道に変更する」と述べた。
日中両国の大使を呼んで、中速鉄道の新たな提案をして欲しいとも説明していました。

だが９月２９日、ソフアン国家開発企画庁長官が菅官房長官に「中国案を歓迎する」と語った。
ソフヤン長官は「中国から財政負担のない提案があった」事を挙げ日本の提案を採用しないと話しました。
中国側の提案は明らかにされていないが、インドネシアは「政府の債務保証」「財政負担」に難色を示していた。この事から中国は「インドネシア政府の負担なし」「政府の債務保証もなし」の提案をしたと見られている。無料で鉄道が出来るわけが無いので、民間の鉄道会社を作って会社の債務とし、政府と切り離したと想像できます。

破綻しても政府に支払い義務が無い民間会社という形式は、台湾の新幹線計画に似ている。
台湾新幹線は建設時の債務が重くのしかかり、事実上経営破たんしています。
世界の高速鉄道の多くは政府が建設費を支払うことで、経営が成立している。


現政権は中国寄り

インドネシアは資源産出国で、中国の好景気を背景に資源輸出で大儲けしたが、現在は経済破綻し財政難になっています。国内では「中央だけを優遇するな」「新幹線より釣り橋を作れ」という日本の民主党のような言い分が人気を得ている。そこで政府は新たな鉄道計画には１円も支払わず、日本や中国が「勝手に金を出して建設する」事にしました。

日本の提案は中国より建設費が安く、しかも金利０．１％という破格の提案をしたと伝えられています。
１４０キロの高速鉄道建設に必要な予算は５０億ドル（約６千億円）で、そのうち５０００億円を年利０．１％で融資する。中国は価格と金利は日本より高かったが、２年で完成させると約束しました。

中国案では総工費６０億ドル（約７０００億円）全額を融資し、年利２％、たった２年で完成させる計画を提示しました。インドネシア政府は両国の提案を否定し、時速３００キロ以上ではなく、時速２００キロ以下で低価格な計画を望んでいると発表した。

その後中国は新たに「負担ゼロ」の再提案をしたとみられます。

日本政府ののＯＤＡ（政府開発援助）はインドネシアが長期間第一位になり、圧倒的な援助を行ってきました。だが中国はインドネシアの民主党のような不満勢力を支援して政権を倒し、親中政権の樹立を助けるという方法でひっくり返した。インドネシア政府は金銭的な理由を挙げているが、「中速鉄道に変更した」と言いながら中国と秘密交渉をしていた。


支払う見込みの無い建設費

この手口を見ると白紙撤回した後中国案に決まっていたようで、日本を斬り捨てる機会を探っていたとしか思えません。インドネシアでは2014年10月に選挙で与党が敗れ、日米寄りの政権から中露よりの左派政権に交代しました。自民党が敗れて民主政権になったのと同じことで、旧政権の事業は次々に「仕分け」されている。日本はスハルト時代からインドネシアを支援しているので、現政権には「敵対勢力陣営」という事です。インドネシアの若者の失業率は２０％を越えていて、新政権下でも経済が悪化し続けている。

通貨ルピアが１７年ぶりの水準に下落し、通貨危機の様相も呈してきています。
国民の不満は高まっていて、決まったとされる中国案も、経済状況次第でどうなるか分からない。
現政権下では中国寄りの政策が続くと思われるが、基本的にインドネシアは中立を基本政策にしている。
急に中国一辺倒になるとは考えられないので、次の機会を狙えば良いのではないか。

民間企業が建設して営業利益から中国に建設費を支払うという計画では、利益が出なければ支払わないという事でもある。鉄道会社を計画倒産して建設費を踏み倒すのも可能な訳で、日本として受けれる話ではない。
気持ちを切り替えて米国やタイ、インドなどの受注を目指したほうが良いのではないか。