"日本の防衛力もいい感じだが
なんせトップが全くダメだから心配なのです
早く日本固有の領土にはすべて何らかの建物を建て
港を作ってほしい、守るのはそれからです
中国は外から、内側から攻めてきています
これからは選挙前に親中か親日かはっきり宣言してから立候補してほしい。 "
（1）
上記のコメントに怒りを感じてしまう。戦後最大の国難に
日本国民は勝利を感じた。それが、日本国民だけの民度と言うには、
呆れてしまう。政治家によるコントロールを排除すれば無政府主義と同じである。
メデイアと特定野党とは、此処数年に渡って、日本国民の分断と
日米離間策に奔走して来た。その事実がメデイア不信を増大させている。
特定野党が、ネット工作に勤しむ元凶は既に見られているが、資金源が
枯渇したのか、中国や韓国からの世論工作が倍加しているのか、判断すべきだろう。
日本の安全に急激な変化を与えるのは朝鮮半島情勢が流動的であり、
日本社会への影響が無視できないからである。北朝鮮のミサイルは
今は日本本土を痛撃しないが、数分間で日本国土が甚大な影響下にある事実は
少しも忘れてはならない。北朝鮮国家指導者の胸三寸に日本国民の生命が
握られているとすれば、拉致事件とはまた違った側面が露呈する。
日本国家が他国の支配下にある現状こそが、日本国民の不安の根源である。
先ほど、イージスアショアに関する捏造報道があった。
これは、身構える事に対する反応であり、日本国民の感情とは別な勢力の
存在が明らかである。日本国民の安全に関する虚報には、極めて神経質に
成らざるを得ない。軍事力の強化に鋭敏に反応する勢力が、親中国なのは
自明の事のように感じる。中国の軍事予算公称約20兆円に対して、日本の
防衛予算は5兆円である。中国の軍制に対して日本自衛隊の法制、人員は
日本国を安全たらしめるに充分であろうか、
数年前の防衛法案に、集団的自衛権は反対であると表明していた政党は
今般の武漢肺炎対策に如何に応じたか、日本国民は決して忘れてはいけない
事である。現在の日本国民だけでなく、将来を担う日本国民にも危機が
及ぶ事を何よりも恐れ、我らの作り出した社会が将来に渡って、恩恵が
続かんことを願う。
（2）
日本を軍事大国と言う中国の論法には、日本が事実上の軍事国家であると言う
証言なのか、日本が、身構える事が中国には不都合だと吐露しているのか。
武漢肺炎を鑑みれば、欧州や米国の死者は膨大であり、米国トランプ大統領は
中国が武漢肺炎発祥の原因を作ったと発言する。これに対して、最近の黒人殺害の
米国内暴動は千載一遇の契機なのかも知れない。11月のトランプ再選に赤ランプが
灯ったと言うが、それは取りも直さず、米国での混乱が最大の喜びであると吐露している。
他国の凶事が喜びと感じるメデイアの矜持を疑う。武漢肺炎での死者に対する冒とくに
他ならない。人間として浮かべてはならない感情である。生きとし生けるもの全てが
忌避する感情である。(俗に人でなし、と言う）
中国の軍制は、海軍について言えば、沿岸監視隊から、遠洋遠征海軍への脱皮で
社会的な要請、資源領土の簒奪が犯罪者の動機である。メルクマールは、空母機動艦隊軍の
稼働で、沖縄列島を睥睨して日本の海上輸送路を遮断して日本の無血占領を夢見る。
「航行の自由作戦」、此処に日本の護衛艦「いずも」が旗艦、中核を為した事実は
中国には、夢見が悪かろう。日本防衛省は中国の誇る空母艦隊が出撃すれば
直ちに潜水艦での撃沈が待っていると表明している。
東南アジア諸国は中国との関係が深く、中華系市民も多く含有する。
ASEANも当事国にはそれぞれに国内事情があり、一括りには出来ない。
EUが武漢肺炎で分裂の危機に遭遇したが、その事情は消失したとは見えない。
問うべきなのは、国家とは何かである。
クーリエジャパン紙は戦後最大の予算を組んだと報道するが、F35Bは、老朽化した
戦闘機の更新である。日本の装備も法制も必要最小限との嘯きに隠れて、
危機対応に遅れている。メデイアが武漢肺炎に後手後手と言うなら、
安全保障の遅れを指摘するが必要な事である。
戦後体制のずれが、、亀裂が生じている事を何よりも警鐘すべきである。
此処で、問いを発するべきである。
日本は安全でしょうか、脆弱な部分は何処でしょうか。
他国から干渉を受けて、意のままになる部分は何処でしょうか。
日本の国会での議論は、日本国民を呆れさせるに十分である。
重箱の隅から重箱の外に、日本国民は置かれている事に怒りを感じている。
それは、特に特定野党の智嚢であるメデイアの姿に怒りを感じている。
日本国民が憎いなら、祖国に帰れば良いと考えている。
（3）
中国メデイアが警戒、云々には、民主主義国家が独裁国家に対する脆弱性が
含意されている。民意に敏感にならざるを得ないし、既成メデイアは外国資金に
脆弱である。
香港情勢にも、中国とオーストラリアとの関係にも関心を払う事情がある。
日本の海上輸送路と直行する形で中国の赤いベロが突出している。
日本は、同盟国である米国の政治事情に左右されてきた。
独裁国家群が、そこに目を付けて、日米離間策を講じるのは当然とも見える。
米国との大東亜戦争開始の原因は、米国指導者の政治的見解が間違っていたとも
考え得る。それが連鎖的に第一次朝鮮戦争とベトナム戦争を惹起した。
対共産国との戦争、代理戦争が不可避だったのか。
米国は戦う相手も戦略思考もしばしば、間違う。
今後も間違う事を考慮のうちに入れる必要がある。
その点で、米中貿易戦争とは日本も当事者の一人である。
米国での中国人排斥の高まりは、日本人排斥の動きと重ねてみれば
興味深い。442聯隊戦闘団は米国の誇る最強の軍団である。
排斥された日系市民は自らの血で、米国市民権を勝ち取った。
特亜と称する国家構成員、民族にその志があろうか。その点も興味深い点である。
タカ派とか、極右とか、日本には稀有の存在に見える。
現状が既視感漂う世界なのか、未知の世界なのか、
見極めるとは、本当に勇気の為せる業であると考える。
中国メディアが警戒「米中新冷戦の行方を決めるのは『軍事大国・日本』だ」
6/14(日) 21:00配信682
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13a8f6f9a945ded216d251a4d2cfbd23fe7196f
陸上自衛隊・朝霞訓練場で開催された自衛隊記念日観閲式に出席する安倍首相。2018年10月14日撮影 Photo： Tomohiro Ohsumi/Getty Images
米中新冷戦に対する危機感が世界中で高まるなか、中国メディアは「両国の明暗を握るのは日本」と指摘。人知れず防衛費を増額し、最新鋭の軍装備を蓄えてきた日本は、中国に勝るとも劣らない「軍事大国」だと分析する。
標的は北朝鮮から中国へ
香港の軍用飛行場、石崗飛行場を訪ねる習近平・中国国家主席 Photo： Anthony Kwan/Bloomberg via Getty Images
2020年4月、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行によって「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。だがそう言いながらも、日本政府はそのほんの数週間前に戦後最高額となる5兆3133億円の防衛予算を可決している。 この予算は、新型超音速対艦ミサイルの開発や、ロッキード・マーティン社製ステルス戦闘機F-35Bの導入などにあてられる予定だ。 日本の防衛費はこれまで主に、北朝鮮の核の脅威に対する自衛のために使われてきた。だが、関係者によれば、2020年度の防衛費の増額は強硬な姿勢に拍車のかかる中国を意識してのことだという。「関心の対象は北朝鮮ではなく、中国です」と、ある日本政府の関係筋が匿名を条件に語った。 コロナによって米中の緊張が高まり、武力衝突の可能性を誰もが懸念しているいま、アジア太平洋の軍事バランスは中国優位に傾くだろうと多くのアナリストが推測している。だが、こうした分析は、日本の軍事力を見落としている。 日本は中国の最新鋭の武器に対抗するために人目を盗んで軍事力を増強しているし、有事の際には同盟国であるアメリカを支援するはずだ。 日本が対中戦略を進めている証拠のひとつが、先にも述べた新型超音速対艦ミサイルの導入だ。「ゲームチェンジャーだ」と自衛隊幹部が胸を張るこのミサイルは複雑な軌道を高速で飛ぶため、既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難だ。東シナ海と南シナ海で活動する中国の空母の脅威になることは間違いない。 運用が始まれば、日本は米ロ中に続いて超音速滑空技術を運用する世界で4番目の国となる。
海上自衛隊は中国軍にも匹敵
長崎県の相浦駐屯地で訓練する水陸機動団 Photo： Richard Atrero de Guzman/NurPhoto via Getty Images
2020年度の防衛費は、敵の通信システムを妨害する電波技術の研究といった、宇宙空間の安全強化にもあてられる予定だ。こうした技術によって本土からも離島からも不審者の監視ができるようになれば、日本は中国海軍が黄海から太平洋へ侵入するのを阻止できる。 2018年3月には、水陸両方の作戦能力を備える機動部隊「水陸機動団」が陸上自衛隊内に新設された。また、日本の海上自衛隊は中国をはじめ太平洋で活動する各国軍隊に勝るとも劣らない軍事力を持つと見る評論家もいる。 日本の防衛費がこのまま増加すれば、1947年に施行した「平和憲法」に抵触するかもしれない。戦争の放棄を謳った第2章9条は戦後、日本が再び地域侵略を繰り返さないようにと勝戦国のアメリカが課した条項だ。 日本国憲法は戦力としての軍隊の保持を禁じているが、1954年の創設以来、自衛隊はいまや世界で最強の軍隊のひとつに成長している。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所によれば、日本の防衛費は世界で9番目に多いのだ。 自衛隊は自衛官を25万人弱も擁し、主にアメリカから調達された最新の兵器・技術を備えている。そのなかには多種多様なミサイルや戦闘機、ヘリコプターに加え、世界最先端技術の潜水艦と国産の戦車なども含まれる。また、米軍と中国軍の基地がある「アフリカの角」ジブチには海上自衛隊の恒久的基地もある。 日本政府は安倍首相の下、毎年防衛費を増額してきた。さらに、2014年には憲法9条の解釈が変更され、同盟国で戦闘が起きた場合には自衛隊が当該国を防衛できるようになった。つまり、これまでの範囲を越えて日本がより積極的に軍事活動に参加する可能性が出てきたのだ。 いまのところ、日本の防衛費は国民総生産（GDP）の1％ていどにとどまっているが、中国が軍事大国として台頭するなか、この予算枠は時代遅れだと見る向きもある。安全保障のタカ派が優勢になれば、すぐに増えるだろう。2019年4月には、平和維持活動や沿岸警備などの安全保障関連費を合算するとすでに防衛費はGDPの1.3%になると、岩屋毅防衛大臣（当時）が言明している。
日米印の新「対中枢軸」が完成
左からトランプ米大統領、安倍首相、モディ印首相。2019年6月のG20大阪サミット時に撮影 Photo： Carl Court/Getty Images
近年、インド太平洋地域でも中国の影響力は強まっている。日本は、それを懸念するアメリカ、インドと国防政策で足並みをそろえてきた。 2015年からは日米印の3ヵ国合同海上軍事訓練「マラバール」が毎年おこなわれている。日本はこの軍事訓練への参加によって、海軍をインド洋に進出させようとしている中国にその優れた海軍力を見せつけた。コロナ危機の影響でマラバールが2020年もおこなわれるかどうかは不明だが、ナレンドラ・モディが2014年に首相に就任してから、日印の軍事協力関係は急速に深まっている。 二国間の協力には、陸上での実動訓練も含まれる。2019年10、11月には、インド北東部ミゾラム州バランテにある対内乱ジャングル戦学校で、インド陸軍と陸上自衛隊が合同訓練「ダルマ・ガーディアン19」をおこなった インドの公式発表によれば、この訓練の目的は「山岳地帯での対内乱戦および対テロ戦の合同訓練」だったという。インド北東部は中国との国境紛争がいまだに収まらない政情が不安定な地域でもある。 インド太平洋地域で、アメリカの主導と日本の支援による新しい「対中国の枢軸」が台頭しつつあることを受けて、中国はすばやく反応した。旧ソ連の船体を改修した空母「遼寧」と初の国産空母「山東」はすでに就役し、現在、3隻目を建造中だ。安全保障問題などを研究する民間機関、国際戦略研究所によれば、中国は2030年までにさらに5、6隻の空母の保有を計画しているという。 中国共産党傘下の「環球時報」紙の胡錫進編集長も、5月8日の論説で中国は核弾頭の備蓄を260発から1000発に増やす必要があると述べ、こう続けた。 「私のことを主戦論者と言う人もいるが、むしろあからさまに中国を敵視するアメリカの政治家をそう呼ぶべきだ。筋の通らないことをアメリカが言っているいまは、特にそうだ」 筋が通ろうと通らなかろうと、コロナ危機を理由にアメリカは中国を激しく罵倒している。5月、トランプ大統領はコロナの被害は日本軍による真珠湾攻撃や、9.11米同時多発テロ事件に勝るとまで言った。 一方、安倍首相はコロナ危機に関して中国を非難することは控えてきた。中国で医療用のマスクや手袋が不足した時期には、日本政府は物資支援をおこなっている。中国側もクルーズ船のダイアモンド・プリンセス号で集団感染が起きた際には、日本に検査キットを送った。 だが、こうした善行をもってしても隠せないことがある。 インド太平洋では「新たな戦線」が急速に引かれつつあり、コロナ後の新しい地政学的な戦いにおいて、日本の重要性がさらに増すのは紛れもない事実だ。
Bertil Lintner