最悪の事態が、解散の文字である。

ジャーナリスト飯塚真紀子氏の論文であるが、
日本国民の政府に対する気持ちには、濃淡様々な過程があるし、
安倍晋三首相は、単独で武漢肺炎に立ち向かったのではない。
チーム安倍が対コロナへ立ち向かったと考えるべし、するとチーム安倍への
暗雲が、安倍晋三首相に対する思いとは別物が生じてくる。

そこで、チーム安倍を次なるポスト安倍と言う政治指導者がどの様に
作り上げるのであろうか。

当ブログは武漢肺炎で事実上安倍晋三首相の解散権が封じられた状態が
現状の暗雲を呼んでいる。

立憲民主党枝野幸男代表がしばしば呼びかける内容に真実がある。
枝野の心臓が止まるのは、解散の文字である。
審議拒否、国会退場など政府が改革に手を付けるのが恐怖の的なのである。
憲法改正と法制度改革が枝野氏の弱点である。
しかも、立憲民主党には日本国民の支持は少ない。もりかけ、桜、今はコロナにも拘らず、、、、

この様な尻の座らない野党党首が政権打倒を言うほど、滑稽な姿は無い。

試しに、習近平にウイグルや香港の件は国際社会が懸念していると言ってみろ。
実際、香港は国際社会の期待を裏切る事態である。
香港問題については、米国の上下院共、トランプ大統領よりも強硬である。
ひるがえって、日本の野党には、存在理由は感じ取れない。
一体、誰のための政治を行うのか、日本国民も息を凝らして見つめている。

野党と共同して倒閣に勤しむメデイアも信頼を低下させている。
メデイアに法規制を掛けるのが、日本国民に期待されている。
武漢肺炎で、最低に評価されたのは、政府批判に明け暮れるメデイアに対してである。
彼ら、メデイア人は、日本国民が武漢肺炎で死去するのが希望なのか？





自国民に最低評価をされた安倍氏の新型コロナ対応「安倍氏に最悪の事態が訪れているかも」米メディア
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
5/27(水) 9:33
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200527-00180486/

日本の緊急事態宣言が解除された。
　解除宣言に際し、
「日本ならではのやり方で、わずか１ヶ月半で流行を終息させることができた。日本モデルの力を示したと思う」
と日本スタイルの新型コロナ対策が奏功したことを訴えた安倍氏。
　しかし、そんな発言は、盟友トランプ氏譲りの自画自賛にしか聞こえない。
　国民の大多数が安倍氏の新型コロナウイルス対応を評価していないからだ。それを如実に表している調査結果がある。
指導者に対する評価は日本が最低
　フランスの調査機関イプソスが、4月23日～26日に、13カ国の約２万6000人に対して行った調査結果だ。この調査では、13カ国の人々に、自国の政府が新型コロナウイルスの封じ込めを上手く行っているかどうかたずねた。
　その結果、13カ国中９カ国の国民が、自国の政府は新型コロナの封じ込めを上手く行っていると感じる一方、13カ国中４カ国の人々は自国の政府の新型コロナ封じ込めは不十分だと感じていたのである。
　不十分だと感じていた４カ国の中でも、自国の政府の対応を最も低評価したのが日本だ。調査を受けた日本人の62％、つまり、５人中３人以上が、日本政府の仕事を不十分と評価したのだ。感染者や死者が多数出ていたスペインやフランスの人々よりも、日本の人々は自国の政府の対応を評価しなかったわけである。
　さらに、同機関が３月19日～21日に行った調査と比較した場合、多くの国で、自国の政府の新型コロナ対応に対する国民感情は悪化していた。中でも、最も悪化していたのは日本で18％悪化。これに、フランスの13％、ブラジルとロシアの9％、アメリカの4％が続いた。
大多数の日本人が政府の対応を低評価し、そのため、政府に対する国民感情は悪化していたのだ。
　反対に、政府の新型コロナ対応に対する国民感情が最も好転したのはドイツで26％の好転、これに、オーストラリアの24％、メキシコの13％、カナダの10％が続いた。
　また、シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で、23カ国の人々を対象に、指導者の新型コロナ対応の評価をたずねた国際比較調査でも、政治、経済、地域社会、メディアの４分野全てで、日本が最下位となった。
日本人の国民性が奏功
　米ブルームバーグは日本の新型コロナ対応について以下のことを紹介している。
・緊急事態宣言発令が遅れたこと。
・中国からの訪問者の入国禁止措置が遅れたこと。
・現金とマスクの支給措置がトークショーの嘲りのネタになったこと。
・安倍氏が自宅でリラックスしているビデオが”空気が読めていない”と批判されたこと。
・定年延長というこれまでにない手法で、東京高検検事長にとどまらせた黒川弘務氏が、緊急事態宣言下、賭け麻雀をしていたためにスピード辞職に至ったこと。
　確かに、安倍政権の新型コロナ対応の問題点は多々指摘されていた。しかし、問題が指摘されながらも、死亡率は世界的に低い。それについて、世界は首を傾げているが、筆者は不思議でもなんでもないと感じている。
　新型コロナの感染拡大が始まってから現在まで、日本、シンガポール、アメリカの３カ国に滞在したが、まず、日本ほどマスクをきちんとつけている国はない。日本のテレビ番組は手洗いの仕方もしつこいほど繰り返し紹介し、国民の感染予防意識を高めていた。日本人は他者を気遣う気持ちも強い。
　つまり、安倍氏の対策が奏功したというより、日本の人々の国民性が奏功したのだ。
　一方、アメリカの場合、マスク着用が義務化されている地域でも、マスクを身につけない人々が大勢いる。行政命令に反抗して、レストランやジム、チャーチを強行に再開する人もいる。アメリカはメモリアルデーのホリデーを終えたばかりだが、連休中、社会的距離を取らない人々で芋洗い状態になったスイミングプールも各地で出現し、波紋を呼んだ。以下は、現在、経済再開を推進しているトランプ氏と生前犬猿の仲だった故ジョン・マケイン上院議員の長女でコラムニストのメーガン・マケインさんがリツイートしたプールの動画。メーガンさんは「もう、何と言ったらいいかさえわからないわ」とあきれている。

最悪の事態が訪れているかも
　問題は、今後どうなるかである。
　米ブルームバーグは「ウイルスは落ち着いたが、日本の安倍氏に最悪の事態が訪れているかもしれない」というタイトルで「日本の緊急事態宣言は終わったが、安倍氏の政治的苦境は始まったばかりかもしれない」とこれから安倍氏に問題が降りかかる可能性を示唆している。
　その問題について、「感染を抑えて経済的ダメージを抑えようとする安倍氏の取り組みは遅れ、効果的でないと広く愚弄されてきた」と安倍氏の新型コロナ対応を批判した上で、
「依怙贔屓スキャンダルにより、支持率が、これまでの首相たちが辞職に追い込まれたレベルまで落ちた」
と黒川氏問題により、安倍氏の支持率が急落したことと、
「（新型コロナ）危機のために、安倍氏の経済政策に対する支援は損なわれ、深刻なリセッションを回避し、彼を任期最長の首相にしたような復活をやってのけるのに必要なリソースも使い果たされた。自民党の中には、岸田元外務大臣の主導で、考えられる後任を検討している者もいる」
という自民党内の動きを紹介している。
　安倍氏が経済という強みを失ったことについても、
「安倍氏は、経済が安定し、国が事実上完全雇用だった時に持っていた“財政という攻撃の手段”をもはや持っていない。世帯は必需品の消費を抑え、企業は倒産を防ぐために投資や生産、雇用を削減するので、日本の抱える問題は深刻化しそうだ」
「アナリストは、今四半期、1955年以降最大となる、22％近い経済収縮を予測している」
と指摘している。
　暗雲が垂れ込めている日本経済。
　安倍政権が今後、新型コロナにより引き起こされたリセッションをどう解決していくのか、注目されるところだ。

「日本の異常事態」メデイア改革の必要性を痛感する。

課題と中身に相違があると感じる。

武漢肺炎は新しい生活が示すように、変わらざるを得ないものと変わらないものとに注目する。

筆者辻野晃一郎氏の論評である。
3.11での断捨離とは新規の視点である。ただし、武漢肺炎の作用機序とは全く異なる面を
呈している。それでも、当ブログは3.11以降の事態に深刻な衝撃を感じている。


PCR検査体制の拡充と医療の要求とは別物じゃないかねえ。
救命措置と死者とに相関があるかとも考える。
現場の医療従事者たちの懸命な治療活動が、雨合羽に集約されては困惑するしかないだろう。
医師は、人命の保護に全力を挙げる。医師には研究者と実務者がいる。
PCR検査体制は、研究者の区分で、臨床医と言う区分が実務に当たる。
武漢肺炎の報道に、実際の治療施設への取材は後回しにされたと記憶している。
実際医療の生死を分ける現場には、素人は邪魔者でしかないし、人権保護など
考慮もしないメデイアや記者は、立ち入り禁止が、正しい措置である。


その後の対応もことごとく後手に回ることが続いてきた。そうかねえ。
後手なのは、武漢からの邦人避難から続いてきたが、いわゆる政府側の人間以外に
深刻なる憂愁の事態を見て、地獄の現出かと嘆きもした。
武漢肺炎対策の流れは、政府として第一に考える点を明らかにして、立地が決定された。


筆者辻野晃一郎氏は、”「この国でここ数年続いている異常事態」とは何か？
それがもっとも顕著なのは政治の世界だ。現政権の悪政による緊急事態が続いている。”と言う。

（1）小松一郎氏（故人）を内閣法制局長官に起用して
（2）戦争法とも呼ばれた2015年9月の安保法制強行採決に向けた地固めを始めた頃から露骨になった。
（3）この政権下では、森友問題、加計問題、自衛隊の日報隠蔽、統計データ偽装、伊藤詩織さん事件での逮捕揉み消し、PEZY社スパコン助成金詐欺、リニア新幹線汚職、甘利明氏事件、IR（カジノ）汚職、河井克之・案里夫妻事件、サクラ疑惑、業者選定などが不透明なアベノマスク疑惑、黒川弘務氏の定年延長とその後の処罰問題、持続化給付金事務処理の発注企業問題などなど、表に出ているだけでも、とてもすべてを網羅しきれないくらい数限りないスキャンダルが噴出し続けている。

（3）の総覧には、首をかしげる。文書管理、関係省庁、個人的事態など
何故,Z省文書改ざんが省かれているか、疑問に思う。
個人的非行と、官僚による反社会的行為と、倒閣の為に誂えられた事件とは違うと考える。
全てが「アベガー」と言うのであれば、筆者の問題処理を疑う。
中でも、もりかけ、桜は、野党とメデイアとのコラボである。今はコロナが語り尽くしている。
そうして、これらの背後に外国勢力の暗躍を認める事で色彩は絶妙に変化する。

マスク、定年延長は、メデイア報道とネット評論とは相違している。
日本国民が最も迷惑に感じている事は、戦後最大の混乱期にメデイアのフエイクニュースが
連日見られ、日本が分断されようとしている事である。その思惑は多分に外国勢力には
好都合なのである。
問題を網羅する事が議論を深める事ではなく、精細にみて、事象ごとに区分する事が
重要なのである。個人、官僚、政府と分離して、政府の反社会的行為とはどれなのか、
立憲民主党なども、メデイアもスキャンダルが大好きだが、政府批判に威力が減退すると
国会質疑から外してしまう。そこいら辺が、断捨離の威力が無くなる原因と思う。


“さまざまな法令違反や脱法の疑義が強く、しかもすべて安倍首相本人や首相夫人
または政権中枢の関与が疑われているものである。”

頭大丈夫かい？

疑義を感じて糾弾するものが、違法を証明すれば良いのである。
とどまるところを知らないバカ者どもに言ってくれ、これらの証明をするのは告発者の義務である。

メデイアの記者陣も野党の批判も、次第に的外れで、移り気で、期間が短縮する事実を
指摘しておきたい。質より量に重きを置いた政府批判は、野党自身を堕落させる。
朝令暮改に陥り、持論が矛盾する。野党の深刻な病態に見える。

“しかし、コロナ禍をきっかけにこの長かったトンネルの先に少し希望の光が見えて来た。
最新の毎日新聞の調査では、何があってもなかなか下がらなかった安倍内閣の
支持率が27%にまで急落し、朝日新聞の調査でも29%にまで落ち込んだ。”

日本国民の3割ほどは数字を信用していないという事である。
デモを打てないのは、武漢肺炎以外にも資金源を潰されて身動き取れないからと
釈明すべきである。一人一日1万円の運動費を工面できないと嘆くべきである。
その証明が、愛知トリエントレーナ事件の核心じゃないかね。

662人の弁護士や学者たちが告発状を東京地検に提出したが、書類不足と突き返された。
弁護士達は訴訟のプロであろうが、書類不備の面々である。

コロナ禍をきっかけに、多くの国民は政治の大切さ、特に政治リーダーの大切さに気が付いた。誠実な馬鹿ほど扱いに困る。国論を二分する企図で報道するメデイアこそが凶悪なのである。

日本は、国家として武漢肺炎に対応する責任を有する。



コロナ禍で多くの人が「日本の異常事態」を認識したという「希望」
「ニューノーマル」の時代に向けて
辻野 晃一郎
アレックス株式会社代表兼CEO
グーグル日本法人元代表
20200531
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72939

何が変わり新しくなるのか
ポストコロナ、ウィズコロナ、コロナ新時代、ニューノーマルなどのフレーズが飛び交っている。首相の会見や厚労省のホームページでも「新しい生活様式」というような表現がさかんに使われるようになり、日常のライフスタイルからワークスタイルに至るまでさまざまなことが変化するといわれる。
ムードに流されることなく、今、ここで我々がしっかりと見極めておかねばならないことは、ポストコロナの世界では何が変わり新しくなるのか、ということだ。さらに一歩身を乗り出せば、このコロナ禍を転換点として、変えねばならないことを能動的に変えていくための行動指針を明確にし、実際に動き出すことが肝要だ。
3.11で怠った「断捨離」のツケ
ここで思い起こされるのは、2011年3月11日の東日本大震災だ。世界的なパンデミックとなった今回のコロナ禍とは災害の質がまったく違うので単純に比較はできないものの、あの時も少なくとも日本にとっては大きな転換点になる出来事だと誰もが思った。
もちろん、被災した地域の人々にとってはその後の人生を一変させる一大事であったし、福島原発の汚染水処理や廃炉処理の問題は、国のエネルギー政策や産業政策を見直す材料にもなった。
しかし、結局のところ、3.11の震災は、国家のグランドデザインや人々の日常を劇的に変えるような転換点にはならなかったように思う。  「ニューノーマル」というような言葉も生まれなかった。
産業構造の転換やデジタルトランスフォーメーションの推進、それに伴う本来の意味での働き方改革など、日本は未来に向けた優先度の高いさまざまな課題に正面から向き合うことを避け、課題解決を先送りにした。いわば必要な断捨離を怠り、時代の変化に合わせて国をリ・デザインする好機を逸してしまったのだ。
震災から10年近くもの歳月が流れた今、「日本はもはや先進国ではない」というのが世界の共通認識になっている。今回のコロナ禍を巡る政府のさまざまな対応の遅さや混乱ぶりからも、それは如実に伝わってきた。
コロナ禍を変革の好機に
コロナ禍は、2011年の震災とは比較にならないレベルで世界中に大きな犠牲をもたらし変化を促している。今度こそ、日本にとってもあらためて変革の好機としなければならない。
「ニューノーマル」は、単に従来のライフスタイルやワークスタイルが変わるということだけにとどまらない。社会の仕組みを刷新し、人間と地球との付き合い方を変えていかなければ人類の生存が危うくなる、というくらいの大きなテーマだ。
そもそも「ノーマル」とは「正常」や「標準」という意味だ。したがって、ニューノーマルとは、「新しい正常」や「新しい標準」という意味になる。「新常識」といってもいいだろう。
そうであれば、ニューノーマルを語る前に、オールドノーマル、すなわち「古い正常」や「古い標準」、「古い常識」とは何だったかについて振り返っておかねばならない。
ニューノーマルについては、世界を俯瞰した地球規模の論考が重要だが、本稿では日本に照準を絞って考えてみたい。特に私が今回指摘しておきたいのは、オールドノーマルの中で目立ち始めた「アブノーマル」、すなわち、この国でここ数年続いている異常事態についてだ。
感染爆発を防いだ「日本人の潔癖性」
「日本モデル」などと胸を張っている神経が理解できないが、今回、感染拡大抑制のための政府の対応は、習近平氏の来日予定やオリンピック開催などを気にした初動の遅れに始まり、その後の対応もことごとく後手に回ることが続いてきた。
PCR検査体制の拡充がいつまでも進まなかったことなどはその典型で、多くの人たちがもどかしい思いをした。検査の遅れが原因で救命できなかった人も相当数いるだろう。
それでも、いわゆる「オーバーシュート」と呼ばれる感染爆発や深刻な医療崩壊に至らずに第一波が収束に向かっている要因については「ファクターX」とも呼ばれる謎になっているが、現場の医療従事者たちの懸命な治療活動に加えて、外出自粛を遵守した生真面目さ、同調圧力への弱さ、潔癖性などの日本人の国民性や日々の衛生習慣が要因になっているのではないかとの推測もある。
この推測はともかく、日本人が持つ潔癖性については、後述するアブノーマルの浄化にも大いに発揮してもらいたい。
コロナ前から続く「緊急事態」
「この国でここ数年続いている異常事態」とは何か？　それがもっとも顕著なのは政治の世界だ。実は、コロナによってもたらされた緊急事態のはるか前から、この国では現政権の悪政による緊急事態が続いている。
もちろん、この問題の深刻さを憂えている人たちはずっと警鐘を鳴らし続けてきた。この連載でも以前に何度か取り上げて指弾した。野党も粘り強く追及を続けてきたが、官邸によるメディアコントロールの巧みさもあって、国民の関心は常に逸らされ、事態が好転することはなかった。
それが、今回のコロナ禍によって状況が一変しつつある。首相と官房長官の確執など、政権内部の分裂も囁かれているが、コロナ禍への一連の危機対応のまずさと、火事場泥棒的ともいわれた検察庁法改定の動きによって、ようやく多くの国民が政治の大切さと現政権の異常さを認識し始めた。
思い返せば、現政権の暴走は、2013年に異例の人事異動で小松一郎氏（故人）を内閣法制局長官に起用して戦争法とも呼ばれた2015年9月の安保法制強行採決に向けた地固めを始めた頃から露骨になった。
その後、この政権下では、森友問題、加計問題、自衛隊の日報隠蔽、統計データ偽装、伊藤詩織さん事件での逮捕揉み消し、PEZY社スパコン助成金詐欺、リニア新幹線汚職、甘利明氏事件、IR（カジノ）汚職、河井克之・案里夫妻事件、サクラ疑惑、業者選定などが不透明なアベノマスク疑惑、黒川弘務氏の定年延長とその後の処罰問題、持続化給付金事務処理の発注企業問題などなど、表に出ているだけでも、とてもすべてを網羅しきれないくらい数限りないスキャンダルが噴出し続けている。
国家の品格を著しく傷つけるようなこれらのスキャンダルは、公文書管理法、公職選挙法、政治資金規正法、あっせん利得処罰法、検察庁法などなど、さまざまな法令違反や脱法の疑義が強く、しかもすべて安倍首相本人や首相夫人または政権中枢の関与が疑われているものである。
しかし、いずれも当事者たちからの説明責任はまったく果たされていないに等しい。河井夫妻事件を除いては検察の動きも鈍く、メディアも及び腰のまま徹底追及していない。
民主国家・法治国家の危機
とどまるところを知らないこれらの違法・脱法問題に加えて、ここ数年の国会では「ご飯論法」という言葉も生まれるくらい、野党側の質問や追及に対して首相はじめ閣僚たちがまともな答弁をしないことが常態化し、国会が機能不全に陥っている。現政権の国会を軽視する姿勢は、国民を愚弄する姿勢に他ならない。
加えて、この政権下では記者会見が成立しない。鋭く切り込む記者が一部を除いてほとんどいないことも大問題だが、国会同様、聞かれた質問にまともに答えないことがこちらでも常態化している。あらかじめ決められた台本通りの首相会見が繰り返され、官房長官の定例会見でも国民の知る権利を軽視した姿勢が目立つ。記者たちがこの状況を変えようと本気で動いているようにもみえない。外国人記者からすると、まさに「不思議の国ニッポン」の光景だ。
民主国家の危機、法治国家の危機といえるような状況がこれだけ長く続いている事態を、国の緊急事態といわず何といえばいいのか。
しかし、コロナ禍をきっかけにこの長かったトンネルの先に少し希望の光が見えて来た。最新の毎日新聞の調査では、何があってもなかなか下がらなかった安倍内閣の支持率が27%にまで急落し、朝日新聞の調査でも29%にまで落ち込んだ。
国民もどんどん声を上げ始めている。森友問題に関しては、犠牲になった財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻雅子さんが立ち上がり、改竄の真相解明を求めて佐川元財務省理財局長と国を訴えた。頑なに再調査を拒む安倍首相や麻生財務大臣に対して、雅子さんは「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と言い放っている。赤木雅子さんの勇気ある行動にはエールを送りたい。
検察庁法の問題については、ツイッターデモだけでなく、検事総長経験者などの検察OBたちが立ち上がって意見書を法務省に提出、またそれとは別に特捜部OBたちも法務省に意見書を提出した。
サクラ疑惑でも、662人の弁護士や学者たちが公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで安倍首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。
過去にも一部の憲法学者たちが安倍首相を背任などで東京地検に告発しているが受理されていない。官邸の守護神といわれた黒川氏が去った後の検察の判断が注目される。
「ニューノーマル」の時代に向けて
話題は少しずれるが、国によって程度の差はあっても、権力による監視社会が既に始まっている。テクノロジーの進化は、人類史上初めてあらゆる人の常時監視を可能にした。人権よりも国権が優先される中国などは、すでに監視国家のモデルのような国になっている。
ニューノーマルの世界では、感染防止を大義名分とした監視社会への移行が中国以外の国々でも本格化するかもしれない。もちろん日本も例外ではない。プライバシーと命のどちらを優先するかと問われれば、多くの人たちは命を優先するだろう。
そんなニューノーマルの時代を迎える前に、日本社会で起きているアブノーマルが普通になってしまったような異常事態にきっちり歯止めを掛けて正常化しておかなければさらにとんでもないことになる。
平気でウソやごまかしを繰り返して国民を欺き、責任は官僚など他に転嫁しながら権力の座に居座り続けてきた今の政府を信頼することはできないし、このまま我々の人権や命を安心して委ねるわけにはいかない。
コロナ禍をきっかけに、多くの国民は政治の大切さ、特に政治リーダーの大切さに気が付いた。何も特別な人である必要はない。誠実に国民と向き合い、その命や仕事や財産を全力で守ってくれるリーダーを選ばないと、自分や家族の命や生活が一瞬にして脅かされるということが身に沁みたはずだ。自宅に届いた2枚のアベノマスクを実際に手に取ってみて、失笑と共に背筋が寒くなった人は少なくないだろう。
社会には信頼が大切だ。「ニューノーマル」を今よりも健全で明るい社会の代名詞にするためには、Wisdom of crowds（民衆の叡智）の力を発揮しなければならない。国民一人一人が主体性をもって考え行動するのが民主主義の原点だ。いつまでも異常事態に無関心でいたり目を背けていたりではいけない。
この機会に「コロナ断捨離」をしっかりとやって、ウイルスと共に、社会にはびこるウソ、隠蔽、改竄、責任転嫁、不誠実、有言不実行を一掃しよう。アブノーマルをノーマルに戻す勇気ある小さな行為のひとつひとつがニューノーマルの第一歩になるということを強く訴えかけておきたい。