立憲もりかけ党、特定もりかけ野党

標題には、関心が引かれるが、数秒もすれば中身の違いに感づいてしまう。
もりかけを、安倍政権打倒に使い、国会を停滞させて国益を損なっているのは、
立憲もりかけ党とか、特定もりかけ野党である。当ブログは特定もりかけ野党に深甚なる
敬意を払い、今後もりかけ党に付いて話す事にした。

新潟県知事選でも特定もりかけ野党は敗北した。左翼の金城湯池なのに、
これは、日本国民が間違っていると言う声が聞こえて来た。
国会でのもりかけ追及が、この選挙結果と成った。特定もりかけ野党が、安倍政権追及に
野党の統一した行動を確保する為に、もりかけしかなかったという事実が、安倍晋三首相の
品格、政治的透明さを保証している。

最近、今度の参議院選挙が楽しみになって来た。
国益を毀損する国会議員を放逐する機会は、選挙でしかないのである。
現状は、特定もりかけ野党対日本国民と言う図式になっている。
安倍政権に問題があって、追求した結果が、もりかけではなくて、
特定もりかけ野党が勢揃い出来る対象がもりかけだったという利己的な展開が
魔女裁判、人民裁判と言う過程を露呈している。結果ありきの追及は、
証人喚問で幾度も見てきたとおりである。

おかげで、日本は、憲法9条改正に続く放送改革と、政治改革、そして特定もりかけ野党の
提供する国会改革と大わらわの状態になってしまった。この、困難な政治状況を乗り切るのに
もりかけ野党には、人材が払底している事は明らかである。

米朝会談、G7会合等で、特定もりかけ野党の出番は全く無い状態となってしまった。
北朝鮮の拉致問題に対処するには、安倍晋三首相の政治力に頼る以外に、方法は無い。
特定もりかけ野党は、安倍晋三首相の邪魔をするなと言うのが、日本国民の感想である。
野党国会議員は、日本国民から監視される対象と成り果てたのである。



記事
おくの総一郎
2018年05月24日 18:08
「大きな国益」毀損につながるモリカケ問題
http://blogos.com/article/299437/

森友・加計問題について「北朝鮮問題」と比べれば些細なことだ、との指摘を受けることがあります。しかし「些細なこと」にも総理が「ウソ」をつくとすれば、「北朝鮮問題」でも真実が国民に知らされないかもしれません。

アメリカや韓国との交渉が本当にうまくいっているのでしょうか。さらには、官僚が、都合の悪いことは全て責任をとらされるため悪い情報を総理に挙げなくなっている可能性もあります。安倍総理が真実を語らず、官僚に責任を押し付けるやり方を改めなければ、「大きな国益」が損なわれます。
総理の「ウソ」が明らかになりつつあります。財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る交渉記録を国会に提出。「廃棄した」とした佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁と整合性を図る目的で理財局職員が交渉記録を廃棄したと認め、謝罪しました。詳細はこれから国会で解明しますが、①昭恵夫人の関与、②誰が破棄を指示したのか、政権を揺るがす論点です。

①について値引きへの関与が明らかになれば、内閣総辞職でしょう。国会の場で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とまで言っているのです。
②「破棄」についても、役人が一存で、これほどの隠蔽をするでしょうか。加計学園問題では、官邸の指示があったことが明らかになりつつあります。

愛媛県の文書によれば、安倍総理との加計理事長の面談→柳瀬秘書官と加計学園・今治市の面談→藤原次長と加計学園・愛媛県・今治市の面談→国家戦略特区の申請の流れが見えます。官邸の指示で国家戦略特区に向けて動いたことは明らかです。

愛媛県の文書にある加藤官房副長官（当時）と加計学園の面談は加藤氏本人が認める事実であり、柳瀬秘書官も加計学園との面談を認めています。安倍総理に関する部分だけ愛媛県がウソをつく理由はないので、事実だと考えてよいでしょう。
森友学園との交渉記録の破棄についても、官邸の指示があったのではないでしょうか。そうであれば総辞職を免れません。

「新ルックイースト」を手土産に来日、マハティール首相

マハティール首相は、61年ぶりの政権交代を果たして、日本に短期ではあるが訪問した。
前ナジフ政権は親中で知られる。

マハティール首相が、何を見て、何を感じるか？
特定野党のもりかけショーには、全くの期待薄である。豚が演じる倒閣劇には飽き飽きしている。

60年前に｢水田の真ん中に聳え立った松下電器産業の工場を目にして、度肝を抜かれた」とは、
家電製品で衰退の一途を辿り、今では身売りさえする企業群にとっては耳の痛い事であろう。
技術衰退には、中韓の追随、技術移転を許して、自分の存在さえ軽くなった現状を憂える。


「新ルックイースト」を手土産に来日、マハティール首相
中国に偏り過ぎた政策を転換、日本との関係強化を目指す
2018.6.11（月） 末永 恵
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53288

　アジア人で初の米国野球殿堂入りが確実で、スペシャル・アシスタント・アドバイザー（会長付特別補佐）に就任し、「50歳まで現役」を公言するイチロー。

　そのイチローについて、所属のマリナーズのディポト・ゼネラル・マネージャーは「イチローの真摯な職業倫理感、入念な試合に対する準備への姿勢はいろいろな意味でチーム全体の環境を良くする。すべての選手の良き指導者で、大リーグ史上に残る偉大な選手だ」と絶賛する。
　今、米大リーグがイチローを通して、高く評価する「日本人の職業倫理感や職場での規律正しさ」を海を越えて、約60年前にいち早く気づき、その後、自国の政策の見本にした指導者がアジアにいる。
　マレーシアのマハティール首相だ。与党から野党の指導者に転じ、先月、61年ぶりの政権交代を果たし（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53065　マハティールの野党勝利　61年ぶりの政権交代）、15年ぶりに再び、首相に返り咲いた。
　そのマハティール首相が11、12日に首相就任後、初の外遊先として日本を訪問する。筆者はマハティール首相の随行記者団として取材する。
　来日前（マレーシアで）、我々記者団に対して、かつて日本の経済発展をモデルにした「ルック・イースト」の復活を表明したいと語っていた同氏は、“新ルック・イースト”を引っさげて、来日する。
　今回の来日は、国際会議（日経新聞主催「アジアの未来」）出席のための「私的な訪問」で、滞在日数はほぼ2日と短い。
　新政権スタートから1か月。ナジブ前政権から引き継ぐ膨大な負債財政、1MDBに関するナジブ前首相夫妻や政府・国営企業関係者の腐敗や汚職への追及や訴追、さらには本コラムでも触れてきた中国の“融資トラップ”による一帯一路関連の大型プロジェクトの中止を含めた国内インフラ事業の全面見直しなど国内問題は山積だ。
（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53132、一帯一路のマレーシア東海岸鉄道計画中止か、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53206、マレーシア高速鉄道計画中止は英断　日本にも転機）
　こうした問題への早急の協議と評価判断への対応が迫られる国内事情を背景に、早足で日本を訪問するマハティール首相。
　一方、公式訪問でないにしても、かつて日本の経済成長の成功モデルを見本にした開発成長政策「ルック・イースト」を1980年代から21世紀の初頭まで20年以上、敢行してきた同首相の再登壇で、迎え入れる日本は、マハティール首相に秋波を送るのに懸命だ。

　親中だったナジブ政権の10年間、さらにはその前任者で欧州傾斜のアドラブ政権の時代からすれば15年近く、直接投資額では抜きん出ていても、マレーシアへの政治的な影響力の陰が極めて薄くなっていた日本。
　マハティール首相の再登壇はまさに「日本の再帰」を意味する。マハティール首相の今回の訪問は、”公式”訪問に相当するような日本政府、企業、メディアの「日の丸軍団」がオールニッポン態勢で臨んでいる。
　日経の国際会議でも、当初は2日間の最終日の登壇だった。しかし、15年ぶりに“親日派”のマハティール氏が首相に再び返り咲いた政権交代が5月に起こると、プログラムの予定は変更。結局、マハティール氏は初日の開会基調講演を行うことになった。
　講演では、アジアの繁栄と安定をいかに持続するかについて語られ、マレーシアのルーク・イースト政策の復活を強調し、アジアでの日本のリーダーシップへの期待が込められた内容が披露される。
　筆者も取材招待されており、新生マレーシアの日本への熱いメッセージをフォローする予定だ。
　日本政府も「日経の国際会議に出席されることは光栄で、日本政府としてもマハティール首相の来日を歓迎する」（在マレーシア日本大使館の宮川大使）と表明。
　マハティール首相の来日を前に、新政権の財政、経済改革の指針を新政府に示す上級専門家評議会議長のマレーシア政界の重鎮、ダイム元財務相と大使が、日馬の新たな二国関係の緊密化を目指し、投資、技術移転、貿易、安全保障、教育問題などについて協議してきた。
　こうしたオールニッポンの熱烈歓迎を象徴するように、12日には安倍普三首相との首脳会談、国会内での講演、さらには日銀の黒田東彦総裁との会合、日本商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）との投資・貿易フォーラムが開催される予定で、日本記者クラブでの記者会見もセッティングされている。
　マハティール首相は、1981年から2003年の首相在任中、日本をモデルとする「ルックイースト（東方）政策」を推進し、日本の成長モデルを見本に、マレーシアを東南アジア域内で急成長させ、「東南アジアの優等生」といわれるまでの開発成長を主導した。
　冒頭でも触れたが、マハティール首相が日本を手本にしたいと決意させたのは、今から約60年前にさかのぼる。

1961年、家族を伴って、初めて日本にやって来た。当時、政治家と薬局（マハティール氏は医師）の二足のわらじを履いていた同氏は、大阪（当時）の武田薬品工業を訪問するのが目的だった。
　そこで目にした光景が強烈なイメージとなって、のちに自分が首相になったとき、「日本を見習う政策を進めたい」と固く心に誓ったという。
　その光景とは、日本が戦後の傷跡がまだまだ色濃く残る中、まず最初に訪れた大阪で衝撃的な出会いに遭遇したことだった。
　「大阪にも戦後の焼け跡が残っていたが、その中で水田の真ん中に聳え立った松下電器産業の工場を目にして、度肝を抜かれた」
　さらに、1964年の東京オリンピックを前に、インフラ開発事業が進む東京で、日本橋の高架上に、高速道路建設が着々と進んでいた状況を見て、「敗戦しながらも、急ピッチで復興を遂げる日本人の勤勉さと職業倫理観の高さに感銘を受けた」と述懐する。
　しかも、当時の日本はまだまだ豊かではなかったが、日本人の復興への愛国心にも心を打たれたという。
　日本人のリーダーにおいては、ソニーの盛田昭夫氏と松下電器の松下幸之助氏を最も尊敬するという。
　盛田氏の回顧録には戦後いかに日本が国や国民が一丸となって、日本復活のために、汗水流したかが、記されている。
　「食糧も十分でないなか、米と醤油で腹を満たし、日本復興の光を夢見て、日々、勤勉に働く日本の人たちの懸命な姿が記述されていた」（「日本人よ立ち上がれ」マハティール氏著、新潮社）
　さらに、筆者との単独インタビュー（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53065　マハティールの野党勝利　61年ぶりの政権交代）で話しをしていた際、こういうエピソードも語ってくれた。

「それまで、列強に支配されたアジア諸国にあって、日本が欧米の直接支配を受けず、復興を果たした事実は、それまで『アジアは欧米には勝つことはできない』と信じていた私の認識を根本から覆すものだった」
　「ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授が出版した『ジャパン・アズ・NO１』は米国や世界に衝撃を与えたが、私は日本の力を信じていた」
　1981年にマレーシアの首相に就任したマハティール首相は日本を手本に「ルック・イースト政策」を提唱し、「日本のお陰で、マレーシアは発展を遂げることができた」と日本に感謝している。
　当時、マレーシアでは同政策に対して、「何故、欧米を見本にしないのか」との批判が噴出したが、マハティール氏は、1961年の日本初訪問から、何度も日本を訪れ、政策を進めることがマレーシアの国益にかない、国の建設に寄与すると固く信じていたという。
　あれから、60年。日本訪問は100回以上を数えるアジアきっての親日の指導者、マハティール首相は、10日の夕方に日本入りした。
　訪日前、我々記者に「新生マレーシアは、日本との二国関係をさらに強化し、アジアの発展と安定に寄与したい」と抱負を述べた。
　その上で、「ルック・イースト政策を復活させたい。日本にはアジアのリーダーとして自信を取り戻してほしい」とその熱い思いを語った。
　マラヤ大学のライ准教授は「今回の日本訪問は中国依存過多だったマレーシアの外交姿勢の“軌道修正”になり得る転機で、マハティール首相の意気込みも強い」と言う。
　さらに、「大国中国が最大の貿易国であるのは変りはないが、日本は直接外国投資で断トツだ。中国は、融資するが、投資らしい投資はない」と日本との貿易や技術移転、製造業などの誘致に期待する。
　マハティール首相は“新ルック・イースト”で、日本との新たなパートナーシップに新生マレーシアの未来を託している。
（取材・文　末永　恵）

（嘘新聞社説）日米首脳会談 米国頼みを脱する時だ

朝日新聞は記事を書いていて、恥すら感じない様子である。
読めば読むほど、矛盾点や可笑しな点に気付かされる。

北朝鮮の核ミサイルを通じた恐喝に、日本は無力であった。
米国頼みは、米国が北朝鮮を崩壊させえる軍事力を保持しているからである。

対軍事力に対して、何も持たないで現実に即した戦略など、無用どころか、害悪まで感じる。

朝日新聞小説は、読み物としては面白いが、中身は別物であると書くが良かろう。


（嘘新聞社説）日米首脳会談　米国頼みを脱する時だ
2018年6月9日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13532736.html?ref=editorial_backnumber

　安倍首相はまたも、日米は「完全に一致」「常にともにある」と繰り返したが、米国頼みの外交を続けていては、時代の流れに取り残されかねない。
　首相が４月に続いて再び訪米し、トランプ大統領と会談した。シンガポールで１２日に開かれる史上初の米朝首脳会談を前に、対北朝鮮政策をすり合わせる狙いだ。
　トランプ氏は会談後の共同記者会見で、朝鮮戦争の終結に向けた合意文書への署名を調整中と明かした。当面は制裁を解除しない考えも示したが、北朝鮮を取り込む方向にかじを切ったことは間違いない。
　日米の首脳が緊密に連携することは重要である。ただ、日本が主体的に外交を構想し、近隣諸国との足場を固めたうえでなければ、予測不能のトランプ流に振り回されるだけだ。
　共同会見で首相は、拉致問題の解決に向け、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に強い意欲を示した。米朝対話に前のめりのトランプ氏に押され、軌道修正を図ったのだろう。
　安倍政権は北朝鮮の脅威をあおり、防衛政策の転換や防衛力増強を進めてきたが、米国一辺倒、圧力一辺倒の外交は、はしごを外された。これまでの外交の効果と限界を冷徹に分析し、新たな現実に即した戦略を練り直さねばならない。
　だが、現状では、東アジアのあるべき将来像を示すことすら出来ていない。米国の動きに応じて態度を変えるようでは、地域の平和と安定を築く当事者としての自覚が問われる。
　この間の首相の対米追従ぶりは際だっていた。「対話のための対話は意味がない」と北朝鮮への「最大限の圧力」を主導していたのに、米朝首脳会談の開催が決まると「大統領の勇気を称賛したい」と一変した。
　驚いたのは、トランプ氏が会談中止を発表した際、世界で一国だけ「支持する」と表明したことだ。首相の本音はそこにあったのだろう。ところが、会談が復活すると「会談の実現を強く期待している」。無節操と言うほかない。
　これが、首相が口癖のように繰り返してきた「日米は１００％ともにある」の内実だ。
　安全保障に経済を絡めるトランプ氏は、対日貿易赤字の縮小に照準を合わせ、巨額の米国製兵器などの購入を日本に迫っている。北朝鮮問題で対米依存を強めれば、足もとを見られるばかりではないか。
　米国に従うだけで、日本の利益は守れない。その当たり前の事実を首相は認識すべきだ。

南北朝鮮統一を果たすべき意識の希薄さ

分断国家が、統一を果たすには、ドイツの事例や、ベトナムの事例など参照しても。
朝鮮半島統一には高い壁が備えているように思う。

1　国民意識
2　統一に要する費用
3　統一後の国家体制
4　その他社会不安の増加

此処には、統一を果たすべき意識の希薄さが伺える。
南北統一への歩みは、見えない。と言う結論にたどり着くが？

中国が取る一国二制度なる体制に落ち着くべきなのだろうか？

それと、北朝鮮がCVIDに応じたとして、ナンデ経済支援なのか？
意図が理解できない。その後の統一に絡む資金も？　となると、まるで訳がわからない。

文在寅大統領が、北朝鮮の崩壊を望まないのであれば、単なる国内問題であり、
日本は静観するより理由の無い状態となる。

結論として、北朝鮮が核放棄をしようとも、それ自体が経済支援と言う事態には結びつかないし、
北朝鮮が瓦解しての南北統一なら、考える理由はあると思う。
北朝鮮、金正恩の描く、拉致被害者の返還には、日本に対する賠償さえ残る形勢である。
だから、金正恩自身が、解決済みと断言しているのではないか？

それでも、日本国民の消息を知る権利は、日本政府が保持して、北朝鮮や金正恩には権利すら無い。
死去したなら、その経過を明らかにして、遺骨は祖国へ返還すべきである。

北朝鮮が、対外情報工作に拉致被害者を満てていたと言う事実は消せない。
本当に、むごい事である。人権と言うかけらも無い国が存続する事態に
あきれ果ててしまう。日本国民は、北朝鮮政権の瓦解すら望んでいる。



2018年4月26日 / 16:18 / 1ヶ月前
焦点：統一は「かなわぬ夢」か、南北朝鮮がドイツになれない訳
https://jp.reuters.com/article/unification-koreas-idJPKBN1HX0SF

［ソウル　２５日　ロイター］ - 南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、１９５０年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。
統一という言葉は、東西ドイツを隔てるベルリンの壁が崩壊して家族が再会し、軍が武装解除したときのことを思い起こさせる。
関連記事：　朝鮮戦争は「終結」するか、一筋縄ではいかない平和条約
韓国と北朝鮮は平和的な統一を繰り返し訴え、韓国で開催された平昌冬季五輪では統一旗を掲げて共に入場行進を行った。また最近にＫ─ＰＯＰ歌手らの一行が北朝鮮を訪問した際、彼らは北朝鮮人と手をつなぎ、「われらの願いは統一」を歌った。
だが７０年にわたり緊張状態が続く朝鮮半島において、「統一」の理念ははますます複雑さを増し、非現実的だと考えられるようになった。両国の格差がかつてないほど広がる中、少なくとも韓国ではそのように捉えられていると、専門家や当局者は言う。
韓国はテクノロジーが発達し、民主主義の下で活気に満ちた主要経済大国となった。一方、北朝鮮は金一族の支配下にあり、個人の自由がほとんどない、貧しく孤立した国である。
１９９０年に再統一した東西ドイツとは異なり、朝鮮半島の分断はいまだ解決されていない同胞同士の内戦に基づいている。韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結するための平和条約に署名しておらず、お互いをまだ正式に認めていない。
それ故、２７日の南北首脳会談では、平和と核武装解除が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最優先事項になると、大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は説明。統一は２０００年と２００７年の過去２回の首脳会談において主な議題だったが、今回はそれほど時間がさかれることはないとの見通しを示した。
「平和が実現しなければ、統一もない」と、同補佐官はロイターに語った。
過去には、北朝鮮の独裁政権が崩壊し、韓国に吸収されるという前提に基づいた統一計画を描く韓国の指導者もいた。しかしリベラルな文政権はそうしたアプローチを和らげ、最終的に統一へとつながるであろう和解と平和的共存を強調していると、現旧当局者は語る。

＜３つのノー＞

韓国では、統一を支持する世論も低下している。韓国政府系シンクタンク・韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）の調査によると、２０１４年には７０％近くが統一が必要と回答したのに対し、現在は５８％に低下している。１９６９年に政府が実施した別の調査では、９０％が統一を支持すると答えていた。
統一した場合、韓国が被る経済的損失は大きすぎると、首都ソウルの男性会社員（３５）は言う。
「統一には大反対。同じ民族だからという理由だけで統一すべきとは思わない。現在の緊張状態から開放されて暮らしたいだけだ」
敵対意識を緩和するには、「政府は、中国や日本のような平等な隣国として北朝鮮を認識すべきだ」とこの男性は語った。
統一にかかる費用は最大５兆ドル（約５５０兆円）と試算されており、そのほとんどが韓国の肩にのしかかることになる。
昨年７月にベルリンで行ったスピーチの中で、文大統領は「朝鮮半島平和構想」について説明。北朝鮮の崩壊を望まない、吸収による統一を追求しない、人為的な方法による統一を追求しない、ことを明らかにした。
「求めているのは平和だけだ」と、同大統領は語った。

＜最重要課題＞

両国とも、統一についてそれぞれの憲法で明記しており、北朝鮮は「国家の最重要課題」と表現している。
韓国統一省のように、北朝鮮にも「祖国平和統一委員会」がある。北朝鮮からの報道を集めたウェブサイト「ＫＣＮＡウオッチ」の記事をロイターが分析したところによると、国営メディアは２０１０年以降、統一について２７００回以上言及している。
北朝鮮は１月、声明で「国内外にいる全ての朝鮮人」に共通の目的を目指すことを呼びかけ、「お互いの誤解と不信感を払拭（ふっしょく）し、全ての同胞が自身の責任と国家統一の原動力という役割を果たすべく、南北間における連絡や移動、協力や交流を広範囲で可能にしよう」と訴えた。
北朝鮮人は、韓国にいても北朝鮮にいても統一を支持しているようだ。韓国にいる脱北者の９５％以上が統一を支持すると回答している。
北朝鮮「建国の父」である金日成主席は１９９３年、祖国統一のための「１０大綱領」を発表。その中には、国境は開放しつつ、２つの政治体制を残す提案が含まれていた。
北朝鮮は１９７０年代まで、憲法でソウルを首都と主張していた。一方、韓国は現在に至るまで、北朝鮮に占拠されたままだとする「以北五道」に象徴的な知事を任命している。
「統一は結局、非核化であろうと人権問題であろうと、あるいは、単に南北間で安定したコミュニケーションを築くことであろうと、喫緊の短期目標の多くを達成困難にする」と、韓国シンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」のベン・フォーニー研究員は語った。

＜つまづき＞

両国は、開城（ケソン）工業団地のような小規模の協力でさえ、問題にぶつかってきた。北朝鮮の核兵器開発を巡る緊張が高まる中、２０１６年に閉鎖されるまで、この工業団地では両国の労働者が共に働いていた。
最近では、両国は離散家族の連絡事業再開で合意には至らなかった。
不信感は根強い。朝鮮半島を支配するための長期計画の一環として、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は核兵器を開発したと、一部の韓国人と米国人は信じ続けている。一方の北朝鮮は、韓国の駐留米軍について、金氏の転覆を狙った侵略部隊だと懸念している。
１９９０年に東西ドイツが統一したとき、朝鮮半島のモデルになることを期待する向きもあった。
だが、東西ドイツの場合は内戦を経験しておらず、東ドイツは北朝鮮と比べて国民に対する統制がはるかに弱かったと、元韓国統一省の当局者は２０１６年のリポートで指摘した。
最も大きな障害は、金正恩氏自身かもしれない。平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどないと専門家は言う。韓国も、同氏に実権を許すような取り決めに合意する可能性は低い。
北朝鮮を独立国として、また米同盟国である韓国との間の緩衝地帯として維持することに、中国も既得権を有している。
長期的に見れば、完全な統一を強硬に求めることを放棄すれば、両国は関係を修復できる可能性があると、朝鮮半島情勢について複数の著書があるマイケル・ブリーン氏は指摘する。
「矛盾しているようだが、統一はある種、ロマンチックで、健全で、民族主義的な夢として考えられている」と同氏は言う。「だが実際には、問題の多くはそこから生じている」
（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）