良かったなあ、勝利宣言と言うのが、正直な感想で、だからと言って、
このままですむ訳が無いと思うのが通常である。
テレビメデイアの停滞は目を覆わんばかりと成っている。
その理由は、少数局に独占されている状態で、カルテルを組んでいると見られる。
競争の無い、無風状態、それが実態であろう。
そうした見方は、衆目の一致する所である。すると、対策も挙げずに失敗と言っている
皮相さが挙げられる。
反発が大きいから、引っ込めた、それと、同時に支持者も多いと感想した。
完勝は望まないにしても、対症療法でも充分な効果が見込める。
次に出す場合には、外堀も内堀も埋まって、敗戦の文字しかない。
記事
おくの総一郎
2018年06月10日 16:37
失敗に終わった放送法４条撤廃〜安倍総理の意図は？
http://blogos.com/article/303374/
「放送を巡る規制改革」は、放送法４条撤廃等放送法の改正は盛り込まれず、放送コンテンツのネット配信基盤整備の推進など概ね常識的な内容に落ち着いた（規制改革推進会議答申：６月４日）。映像コンテンツ振興が必要なことに全く異論はない。「放送制度改革」の本当の狙いは何だったのだろう。
安倍総理の意図は何だったのか。私は、マスメディアの影響力排除を狙ったと考えている。2014年総選挙の際NHK及び在京放送テレビ局に対して「公平中立などを求める要望書」が渡されたり、放送停止（電波停止）を高市総務大臣（当時）が答弁するなど、安倍政権は、放送法４条「政治的公平」違反を盾にとり、地上波テレビ局への牽制を続けてきた。第一次政権の反省から、マスメディアの政権批判を抑え込もうとしたのだ。今回の「放送制度改革」もその延長にある。「モリカケ」ワイドショー報道などから、放送法４条ではテレビ局を完全に抑えることができないと判断して戦術を変えたのだ。
４条や外資規制など放送法の規制を撤廃、上下分離や免許オークションの導入、ネットTVの振興などにより新規参入のハードルを下げて放送事業者を増やし、既存の民放TV局の影響力を弱める。
また、４条の撤廃により政府は介入を行いやすくする。放送法は「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(3条)とし番組内容の自由を保障した上、４条で放送事業者が守るべき「準則」として「政治的公平性」などを定め、政権の介入を防いできた。これらの規定をなくせば、免許に基づき放送事業者を指導しやすくなる。
これらが「放送制度改革」の狙いだった。
この４条の撤廃は、私も国会で追及したとおり、AbeTV化を招くとともに、フェイクニュースへの歯止めが失われるなどあまりにも問題が大きい。新聞全紙、野田総務大臣も反対にまわり、結局答申には盛り込まれなかった。
残念なことは、私も携わってきた日本の映像コンテンツ振興という本来の目的について充分な議論が行われなかったことだ。ネットを使って日本の映像コンテンツをどうやって世界に広げていくのか。具体的な方策は、今後の検討に委ねられた。
安倍政権は、マスメディアの影響を抑えることを諦めたわけではない。政権を維持するために必要と考えているからだ。内閣支持率が低下し、棚上げしただけだろう。トランプ大統領と同じく、メディアと闘う安倍政権。追及を続ける。
海風umi
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よかったなあ。ひとまずは勝利宣言かな。
まあ、新聞テレビの長期低落傾向に変わりはないけどね。
ネット右翼とか貶めているが、内実は物言うようになったネット大衆を相手にして、
昔の社会党の消滅の跡をなぞることになるだろう。
反日を改めなければね。
自立＆自由
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>ひとまずは勝利宣言
ココ大事ですよね！
あくまで「ひとまず」で、ご指摘のように、新聞テレビの長期低落傾向に変わりはありません。
むしろ既得利権が剥奪されるリスクだと勝手に過剰反応して、朝日、毎日グループはもちろん、読売グループ、NHKも結構なモリカケ報道をしてしまった。
しかし、これが逆効果。
あまりにも具体的な証拠がないままの印象操作報道を主要マスゴミ全部(産経新聞だけ例外)でやらかしたので、マスゴミ信用率が落ち、安倍政権の支持率が上がる顛末。
この流れは、もう変わらないでしょうね。誰も嘘マスゴミ報道なんか見たくないから、ますますネットで真実を探す風潮に拍車がかかります。
yahoo user 51e15
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＞４条で放送事業者が守るべき「準則」として「政治的公平性」などを定め、政権の介入を防いできた。
4条が政治介入を防いできたというロジックがワカラン。
「憲法9条があるから他国の侵略を受けない」と断言するのと同じぐらい謎。
政治的公平性を保つ必要が無くなるんだから今まで以上に好き勝手出来るのに。
＞免許に基づき放送事業者を指導しやすくなる。
「しやすく」も「しにくく」もならないでしょ。
事実に基づいて指導すべき事案があれば指導するだけ。
それとも何？放送事業者は他に脱法行為があるわけ？
それとオークションは絶対必要。
電波の希少性を考えれば地上波を6事業者に独占されているのは不公平。
yahoo user as428
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>asdfg
日本のマスゴミは抑止力になる事を前提などと考えているのではなく、現状あからさまな政権打倒目的を振りかざしている、が正しい。放送法４条という似非看板を掲げてあたかも公平性を保った報道しているかのふりをしているわけです。このような偏向報道で騙し通せる対象となるのは所謂情弱層と言われる人達です。
日本のマスゴミ環境のようなクロスオーナシップ制度は海外に例はなく、新聞、テレビ等がメディアスクラムを組み偏向報道を自由に繰り返しているわけです。一方、ネット環境は玉石混合とはいえ様々な意見が自由闊達に行われており日本の地上波環境のような横並び倒閣報道という腐りきった状態とは一線を画しています。
最近そのネット環境においてもYoutube動画で右翼系思想の動画を不当にアカウント停止に追い込む手法を公開したプログのおかげで不当な言論弾圧行為が行われています。
昔から、個人の言論の自由だなんだと声高に叫んできたのは左翼系の人達です。ですが、その人達の共通点は、自らの主張に合わない意見は力ずくでも封鎖する！というものです。これが彼らの実体であり、お家芸と言ってもいい行為です。現在ネット環境でも彼らはこのような愚行を繰り返しており、まさに中国共産党顔負けの言論封鎖行為を行っているわけです。
つまり、日本の自称リベラル、言い換えれば昔の左翼の成れの果ては中国共産党を大変親和性がある人達だということです。ですから、彼らは日本の国益を棄損する行為を平然とやってのけるのです。
坂谷尚也
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ギャンブル依存症患者を大量生産してるパチンコ業界が、依存症患者の増加を理由にカジノに反対してるのと、
フェイクニュースを垂れ流してるテレビ業界が、フェイクニュースを口実に放送法改正に反対してるのはそっくり同じ構図だな
つうか、放送法第四条がそんなに大事な条項なら、
当然ながら厳格に守るし、破ったテレビ局が厳罰を受けるのも当然に受け入れるんだよな？
まさかと思うが、条項は残せ、でも守らなくていい、守らなくても罰則は与えるな、なんて都合のいいことは言わんよな？
yahoo user as428
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だいたい放送法４条などいうものがどうして日本に存在しているのかを考えないとダメです。
日本の現状のメディア環境はほんの数社が国民の貴重な財産である電波の使用権を独占しており、国がその認可件で放送免許を限られた特定の事業者に与えているわけです。その代わりとして、特権を与えられたほんの数社の事業者たちは報道における公平性を担保するべし！という放送法４条の縛りがかけられてるのです。そして、その縛りを破ったことで国から規制されないようにと自主規制組織として作ったおためごかし組織がBPOです。ですからBPOの思想性はNHK、民放連そのものですし活動実績はほとんどなきに等しいものです。
ですが、現状国際的に見て国が認可権を持ち方法内容の公平性に口出しできる（実情は何もしていません）このような方式は言論の自由の阻害要因であると考えられ報道の自由度ランキングなどではマイナス要因としてとらえられています。
日本の報道の自由度ランキングを低下させている要因の一つが放送法４条にあるわけです。
その他には、日本独自の記者クラブ制度なども大きなマイナス要因です。
所謂、これらは既存の既得権益を守るために存在しているものです。
では、国際的に電波はどのようにして事業者に割り当てられているのでしょうか？
それが電波オークション制度というものです。
先進国でこの制度を導入していないのは日本のみです。
電波オークション制度で多くの事業者が参入できるようになれば放送法４条の存在意義はなくなります。また昨今の放送技術革新によって放送とネットの垣根を取り払うことによって様々な意見が公平な立場で発信可能となり放送法４条などという縛りは実質無用になります。
放送は報道の自由に則り事業者が自由に発信すればよく、その真偽は受け手責任で判断をする。
情報発信者が一方的に情報の真偽判断をするのは誤りです。
武利 岳男
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放送法第４条に規定する公平中立を欠くテレビ局に対する行政処分（による是正）は憲法違反と言いながら、その４条により公平中立が確保されているって、普通のリテラシーがあればその矛盾に耐えられないな（笑）。
こいつの言う準則＝法的拘束力なし、ならば、公平中立はテレビ局がそのつもりでいればいい訳で、準則なんて必要ない、心掛けの問題でしかない。
今回は見送りでも、ここが連中にとってクリティカルな急所であることははっきりしたから、機をみて規制改革のまな板に載せられるだろう（笑）。