朝日新聞提唱の立憲的改憲論

朝日新聞が立憲的改憲を報道しているが、この提唱者は山尾氏であり、立憲民主党枝野代表が封印したと
記憶している。その理由は、制限ばかりで、批判が大きい為と理解している。
直ぐに目に付くのは、自衛権の制限であるが、これにはブーイングが先に立って来る。
次の批判は、個別的自衛権に限定する解釈である。集団的自衛権が現行の日米同盟の基軸と成っている。

立憲民主党枝野代表の非武装主義、安保法制廃止論にも批判が大きい。


水面下で動く「立憲的改憲論」　あえて改正、権力を制約
石松恒
2018年6月4日04時20分
https://www.asahi.com/articles/ASL506SNNL50UTFK01Q.html

　安倍晋三首相の改憲提案が相次ぐ政権不祥事で一時の勢いを失い、国会の憲法論議は停滞している。ところが、野党内で静かに動くもう一つの「改憲論」がある。あえて憲法を改正することで、権力をより厳しく縛ろうとする「立憲的改憲論」だ。実現する可能性はあるのだろうか。

　「私は立憲的改憲論（の立場）であり、我々は護憲（政党）ではない」。立憲民主党の枝野幸男代表は５月３日の憲法記念日に東京都内であったイベントで、みずからや党の立ち位置を説明した。
　立憲は「憲法に関する当面の考え方」と題した文書で、「憲法を一切改定しない立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、積極的に議論、検討する」とうたう。ただ、「立憲的改憲論」という言葉を明記しているわけではない。
　「立憲的改憲論」とは何か。
　衆参両院の憲法審査会で打ち出す党の方針を議論する党憲法調査会の活動と別に、立憲的改憲論の議論、検討を任されている山尾志桜里・党憲法調査会事務局長は「憲法解釈を尊重しない政権に対抗するため、国民の意思で最低限守らせるべきルールを憲法に明記する考えのことだ」と言う。
　たとえば、自衛権の範囲を自国が直接、武力攻撃された場合にのみ反撃する「個別的自衛権」に限定するために憲法９条を改正する。憲法に首相の衆院解散権へのしばりを設けたり、臨時国会の召集要求に期限を設定したり、同性婚の権利やプライバシー権を明記する。憲法違反をただす憲法裁判所を置く。そんなことを検討しているという。
　枝野氏らが立憲的改憲論に踏み出した大きなきっかけは、２０１５年の安全保障法制の成立だった。
　歴代の政権は、９条で認められる自衛権の範囲を「個別的自衛権」に限定してきたが、安倍政権はこの法制で、同盟国が攻撃された場合に共同して防衛に当たる「集団的自衛権」も一部行使できると政府解釈を拡大した。拡大解釈で実質的に改憲されるぐらいなら、逆に改憲で歯止めを明確にすべきだと考えた。
　山尾氏は「これまでの護憲派が…

【森友文書改竄】 二度とないよう努力を－与党再発防止要請 信頼回復へ内閣総辞職を－野党は政権を批判

これで、もりかけ国会も終わるかと見たが、これからももりかけを続けるらしい？
これでは、財務省の処分が終わったとする国民世論と逆の方向を向いていると言われよう。

一部メデイアも続行する予定だと言うから、国民目線には、誰が反日で、売国的なのか、
明瞭になるだけである。

気になる記事が、もう一つある。

【悲報】放送法４条撤廃見送り。野田聖子総務相に批判殺到
2018年06月04日15:19 / カテゴリ：自民党マスコミ
http://www.moeruasia.net/archives/49606041.html

放送改革は、規制改革推進会議の6月4日の答申案で見送りになった。
当初、この件に対する反応が鈍いと実感したが、答申案は今後も幾度も出せる訳であって、
根拠希薄なもりかけの報道とは違っている。

特定野党は、税金泥棒、国政を停滞させているとの批判に耐えながら物言うべきであろう。
報道の流れも、特定野党に厳しくなるよう、願っている。何しろ不起訴相当の件を、
国家の犯罪と言うのは、大げさすぎて、白けてしまう。



もりかけがひたすら、内向きの議論を続けている最中でも、日本以外の世界は、
権益を求めて蠢動している。もはや、もりかけの特定野党は、売国と見て間違いない。




2018.6.4 22:42更新
【森友文書改竄】
二度とないよう努力を－与党再発防止要請　信頼回復へ内閣総辞職を－野党は政権を批判
https://www.sankei.com/politics/news/180604/plt1806040040-n1.html

　財務省が４日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄の調査結果と関係者の処分を公表し、麻生太郎副総理兼財務相が続投を表明したことについて、与党幹部は再発防止策の徹底を求め、野党は麻生氏の辞任を求めた。
　自民党・二階俊博幹事長「大いに反省すべき問題と指摘し、今後、こうしたことが二度と行われないように努力してもらいたい。行政と政治の間は、本来は豪放磊落な関係であるべきだ。度が過ぎた場合は、しっかり反省して出直す。今度がちょうどいい機会だ」
　公明党・山口那津男代表「麻生氏は自らに科した処分を重く受け止めた上で、なすべき立て直しの責務を実行に移し、国民の信頼を回復できるよう最大限の努力を求めたい。今後は国会の議論に委ねられ、厳しい国民の目が向けられる。これを背負い、財務省として国民のためになさねばならないことをやり遂げる。その任を果たし切っていただきたい」
　立憲民主党・辻元清美国対委員長「この調査は国民が知りたいところに答えていない。麻生氏はお辞めいただきたい。安倍晋三首相の政治責任も問わざるを得ない。（衆参の）予算委員会の集中審議を求める。国会で解明していくしかない」
　国民民主党・玉木雄一郎共同代表「極めて処分が甘い。麻生氏は部下を厳しく処分すると同時に、自分も辞めるのが果たすべき責任ではないか。首相の責任も重大だ。行政の信頼確保のために（安倍内閣が）総辞職すべきだ」
　共産党・小池晃書記局長「（調査結果は）今回の改竄が、安倍昭恵首相夫人の関与を隠蔽するために組織ぐるみで行われた疑いが極めて強いと証明している。官邸ぐるみで組織的に改竄した可能性も出てきている。麻生氏は速やかに職を辞すべきだ。これだけの中身が明らかになって、財務相であり続けることは許されない」
　日本維新の会・松井一郎代表「財務省のうみを出すことが麻生氏の責任だ。辞めることではない。納税者が納得できる役所に作り替えていくことが責任だ」
　社民党・吉川元幹事長「一連の改竄や廃棄のきっかけは、首相が昨年２月１７日『私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める』と国会答弁したことだったと認定された。答弁と無関係と強調していた首相発言との矛盾や、整合性を厳しく追及していく。麻生氏の辞任を求め、安倍内閣の総辞職も求める」