韓国・朴大統領、慰安婦問題で日本を非難＝日本外務省「既に解決した問題」と一蹴

韓国・朴大統領、慰安婦問題で日本を非難＝日本外務省「既に解決した問題」と一蹴―韓国メディア

Record China 11月6日(水)14時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000023-rcdc-cn

韓国・朴大統領、慰安婦問題で日本を非難＝日本外務省「既に解決した問題」と一蹴―韓国メディア

5日、韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領は海外メディアの取材に応えた際、慰安婦問題に関して日本政府を批判した。資料写真。

2013年11月5日、韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領は海外メディアの取材に応えた際、慰安婦問題に関して日本政府を批判した。6日付で環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

朴大統領は先月29日に英BBCの取材に応じた際、「慰安婦問題の解決および同問題に対して日本政府が考えを改めない限り、韓日首脳会談は開催しない」と発言。

一方、日本メディアの報道によると、日本外務省が発表した韓国に関する報告の中で、1965年に日韓請求権・経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）が締結した時点で、慰安婦問題は完全に解決した。にもかかわらず、韓国は同問題に対し態度を変えていると非難している。（翻訳・編集/内山）

日韓経済への影響を憂慮＝戦時徴用問題で共同声明―経済界

日韓経済への影響を憂慮＝戦時徴用問題で共同声明―経済界

時事通信 11月6日(水)18時43分配信

　日本企業に対し、戦時中に日本に徴用された韓国人元労働者への賠償を命じる判決が韓国で相次いでいる問題で、経団連など日本の経済界は6日、「良好な日韓経済関係を損ないかねないと憂慮する」との共同声明を発表した。
　声明を発表したのは、経団連のほか、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会。経済界が一丸となりこうしたアピールをするのは異例。　




朴大統領が“謝らない”日本を批判、だが日本側に「解決済み」と一蹴される―中国メディア

XINHUA.JP 11月6日(水)18時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000025-xinhua-cn

朴大統領が“謝らない”日本を批判、だが日本側に「解決済み」と一蹴される―中国メディア

中国紙・環球時報（電子版）は６日、韓国の朴槿惠大統領が海外メディアの取材で日本政府の慰安婦問題における立場を批判したが、これは少しも日本の立場に影響を与えていないと報じた。

【その他の写真】

５日付の日本の大手紙によると、日本外務省は１０月末に「最近の韓国による情報発信」と題した報告を発表し、１９６５年に韓日両国が「日韓請求権・経済協力協定」を調印した際、慰安婦問題は完全に徹底的に解決したが、韓国政府は１９９０年後半ごろからにわかに態度を変えたと批判した。

報道では、元慰安婦個人の賠償請求権問題に関し、韓国憲法裁判所が２０１１年８月、韓国政府が慰安婦被害者の賠償問題を全力で解決しようとしないのは被害者の基本的権利を侵害するものだとする判決を下し、その後、人々の慰安婦問題に対する関心度が高まり、米国に慰安婦記念碑を設置するなどの活動も活発化したと指摘された。

朴大統領は１０月２９日に英ＢＢＣの取材に応じ、日本政府の慰安婦問題に対する態度を批判。「慰安婦問題で日本が謝罪しなければ首脳会談は開催しない」と強調していた。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

日本の集団的自衛権問題 韓国が内政干渉。

朝鮮が日本国の集団的自衛権 行使に関して、発言する何等の権利も有しない。
日本国内の問題に、関与するなと表明する。

この発言の背景には、朝日新聞などのマッチポンプを期待しての事と認識している。


記事入力 : 2013/11/06 18:09
日本の集団的自衛権問題　韓国の慎重姿勢に変化も？
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/06/2013110602908.html?ent_rank_news

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官は６日付で日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を検討していることについて「賛否の問題ではなく、今は政策を変更するときではないと考える」と述べた。
　集団的自衛権行使をめぐるこれまでの韓国政府高官の発言のうち、最も踏み込んだもので、韓国政府の慎重な対応姿勢が変わるのでは、と注目を集めている。
　賛否の問題ではないと前置きしてはいるものの、安倍政権の右傾化に対する懸念が強まるなか、集団的自衛権の行使に関する議論を支持し難いという韓国の立場を明示した発言だとの見方もある。
　 韓国国内では、この問題に対する政府の対応が不十分だとする批判も少なくない。政府はこれまで集団的自衛権の行使をめぐる議論について、日本の具体的な方 針が固まっていないことを理由に「平和憲法の基本理念の下、歴史問題に起因する周辺国の懸念を解消しながら、地域の平和に寄与する方向で透明に行うべき だ」とする基本姿勢を繰り返してきた。
　国防部関係者は白次官の発言について「日本は今、集団的自衛権の行使容認に動くよりも、韓国や中国、東南アジア諸国などとの信頼を積み重ねていくべきだと強調したものだ」と説明した。
　一方、外交部関係者は同日、「集団的自衛権問題はわれわれが（行使容認を推進）するなと言える事案ではない」とし、この問題に関する政府の姿勢に変わりはないと述べた。
聯合ニュース

韓国での賠償判決に文句をつける日本政府

韓国司法は国際条約規定を踏み破る勢いである。
従軍慰安婦問題の進展に業を燃やした朝鮮側が新たに問題を発掘した
形勢と考える向きもある。
日本国内の司法暴走も問題だが、日本政府は対抗措置に及んだ。





記事入力 : 2013/11/06 10:49
韓国での賠償判決に文句をつける日本政府
外務省「請求権協定により解決済み…両国関係の基礎を崩しかねない」
経団連も「経済に悪影響」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/06/2013110601170.html?ent_rank_news


日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と旧日本軍に強制動員された元慰安婦への賠償問題で、日本政府が韓国の法院（日本の裁判所に相当）の判決を批判した。日本の経済団体も「強制徴用の賠償判決は両国の経済関係に悪影響を与えかねない」との立場を表明する予定だ。日本の外務省は5日、ホームページに掲載した「最近の日韓関係」と題する文書中の「朝鮮半島出身の『民間人徴用』問題」という項目で「日韓間の財産・請求権の問題に関する一貫した立場は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みというもの」と述べ、これまでの主張を繰り返した。

　外務省が先月作成したこの文書では、強制徴用に関する韓国の大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決が紹介されている。この判決は「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」と説明している。すなわち、個人の被害者は国家間の協定とは別に、日本に損害賠償を請求できるという意味だ。

　外務省はまた、同じ文書の「慰安婦問題」と題する項目で、韓国の憲法裁判所が慰安婦問題について2011年に下した「韓国政府が日本と（損害賠償に関する）外交交渉を行わないのは被害者の基本的人権を侵害するもの」との判決についても紹介した。

　だが外務省はこれについても「1965年の請求権協定により完全にかつ最終的に解決済み」と主張した。

　外務省は5日「最近の韓国による情報発信」と題する文書で「これらの判決は日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を示し「この判決により慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化した」と主張した。外務省はまた、この文書で独島（日本名：竹島）や東海（日本海）の表記に関する韓国政府の立場も批判した。

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が海外メディアとのインタビューで慰安婦問題に言及したことについても、日本側は不満をあらわにした。岸田文雄外相は同日の記者会見で「大変残念だ。引き続きしっかりと説明を続けていきたい」と述べた。加藤勝信内閣副官房長官は、朴大統領の発言について「遺憾」としながらも「安倍首相は、さまざまな問題があっても（韓国と）首脳会談を行うべきとの立場だ」と説明した。

　一方、経団連など日本の経済3団体と日韓経済協会は6日、民間人強制徴用に関する賠償問題が両国の経済関係に悪影響を与えるとの懸念を表明する予定だ。日本経済新聞が5日付で報じた。経済団体が両国間の外交や裁判問題に関する立場を表明するのは異例のこと。各団体は日本政府と同様に、強制徴用に関する賠償問題が1965年の韓日請求権協定によって解決済みとの立場を主張するとみられる。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


2013年11月02日01:00
【韓国】「強制徴用で日韓にしこり、日本は解決に乗り出せ」光州地裁、三菱重工に元挺身隊女性への賠償命じる！！
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68008870.html

【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の女性と遺族計５人が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は１日、原告の主張を認め同社に支払いを命じる判決を言い渡した。

三菱重工に対し、元挺身隊の女性４人に各１億５０００万ウォン（１３８０万円）、死亡した妻と妹に代わって訴訟を起こした遺族１人に８０００万ウォンの計６億８０００万ウォンを支払うよう命じた。

韓国の裁判所が日本企業に戦時徴用被害者に対する賠償を命じたのは、７月のソウル高裁（被告：新日鉄住金）、釜山高裁（同：三菱重工）での差し戻し控訴審に続き３件目となる。
原告らは１９９９年３月に日本政府と三菱重工を相手取り日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴したが、提訴から約１４年にして韓国の裁判所で勝訴を収めた。
三菱重工は１９６５年の韓日協定で個人の請求権は消滅したとする日本政府の見解に従って棄却を求めたが、認められなかった。ほかの訴訟の前例に照らし控訴するとみられる。

光州地裁のイ・ジョングァン部長判事は法廷で原告らに慰労の言葉をかけ、「政府が被害から目を背けている間、１５年近く訴訟を続け、ここまで来ることができたのは、市民団体や日本の良心ある人々の力が大きかった。日本の政府と企業が強制徴用の被害に関心を持ち、積極的に（解決に）乗り出してこそ、市民と両国政府の間の感情のしこりも取れるだろう」と強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/01/0200000000AJP20131101002600882.HTML