中国の「非道な本性」フィリピンの台風30号被害

世界的人権侵害国家の本性は、人道支援に不向きである。
「援助反対8割以上」に驚愕。
援助金額１千万円に、ポケットマネーかと更に驚く。

日米の機動艦隊はレイテの海に平和と安全を求める。
勿論、はためくのは旭日旗である。


フィリピンの台風30号被害で中国の「非道な本性」が明らかに・・・　中国のネットアンケートで「援助反対」が8割超　支援金は日本円でたった1000万円・・・
2013年11月15日12:55
http://terusoku.ldblog.jp/archives/34088721.html

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/11/15(金) 12:17:54.90 ID:???0
国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）は１４日、フィリピンの台風３０号による死者が４４６０人に上ったと発表した。約９２万人が避難し、被災者は計１１８０万 人にのぼる。日本をはじめ各国が支援の手を差し伸べるなか、中国ではネット上のアンケートで「援助反対」が８割超に達し、さらに同国政府が当初表明した支 援金は日本円でたった１０００万円。

世界が注目する大災害で、図らずも大国の非道な本性が裏付けられた。

フィリピンを中国が援助すべきかどうか－。中国の人気サイト「騰訊網（とうしんもう）」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後１１時（日本時 間１５日午前０時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約１０万２０００件と、圧倒的多数を占めた。

両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。
中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１０００万円）の支援金を送ると表明。これに対し、米国は２０００万ドル（約２０億円）、日本は１０００万ドル（約１０億円）の援助を行うと発表した。

トヨタ自動車も１０００万ペソ（約２３００万円）の義援金を決めており、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。

これを受けて中国当局は大慌て。同国外務省の秦剛報道局長は１４日の定例記者会見で、１０００万元（約１億６０００万円）相当の物資を追加支援すると表明。「中国政府と国民は同情とお見舞いの気持ちを持っており、できる限りの人道援助をする」と強調した。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国では少数民族の弾圧など、もともと人権感覚がなく、現政権も人道的なことに興味はない。また、日本は表明した金額通りの 支援金を送るが、中国は以前、ある大災害で宣言した額の数分の一しか出さなかったことがあった。今回、１０００万円を送るのかどうかも疑わしい」とみてい る。

この国に人道的な行動を期待するだけ無駄か。

中国を牽制…米国・日本はフィリピンに大規模支援（１）
2013年11月15日08時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/310/178310.html?servcode=A00§code=A00

＜秘密保護法案＞メデイアの審判

秘密保護法案は、擦り寄り、議論してゆく事で、
誰が、国民側の味方か、判明してゆく。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞には到底無理がある。
審判されているのは、メデイアである。



「秘密保護」民主が対案、与党は維・みと協議

読売新聞 11月16日(土)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131116-00000026-yom-pol



＜秘密保護法案＞修正協議すり寄る「みんな」ほくそ笑む与党

毎日新聞 11月15日(金)23時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000143-mai-pol

【朝日新聞】 「秘密保全法案…許されぬ。報道しない権利

朝日新聞の言う知る権利と報道の自由とは違うと思う。
国民は日本国の独立を守る権利がある。

それを最大限侵害してきたのが、報道しない自由である。
メデイア、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、などは、
言論に正当性が無い。高みに言う割には説得力がない。

嘘、捏造、切り貼りを正当化する権利など、何処にも存在しない。
それを、天憮の権利の様に振りかざし、人をコケにする権利など
何処にも存在させてはいけない。

公務員が守秘義務を遵守するのは、公に対し正当である。
知りえた情報をあからさまに公開する権利が公務員には無い事は
当然の事である。

朝日新聞が誤魔化しを言う陰に、強力に情報を奪取する勢力に対しては
自由の尊重は役立たない。無法者に素手で立ち向かえというに等しい。

朝日新聞は裸になった上で、すべてをさらけ出せと、強要するのだ。
それなら、従軍慰安婦問題の細部をさらけ出して、国民に謝罪してから
言及するのが　筋道であろう。なおも、多大の迷惑をかけようというのか。


【朝日新聞】 「安倍政権が秘密保全法案…許されぬ。報道機関の取材を制約し、国民の知る権利の侵害につながりかねない」
★秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ

安倍政権は、秋の臨時国会に秘密保全法案を提出する。日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議の発足に向け、情報管理の徹底をはかる狙いだ。

「防衛」「外交」「テロ活動の防止」などの分野で、国の安全保障に重大な支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定する。

これを漏らした国家公務員らへの罰則は、通常の守秘義務違反より重い、最長１０年の懲役が科せられる見通しだ。

しかし、この法案にはあまりにも問題が多い。

まず、特定秘密の適用範囲があいまいなことである。

秘匿する情報は法案の別表に列記されるが、基本的な項目にとどまるとみられる。

特定秘密を指定するのは、所管官庁の大臣など「行政機関の長」。大臣や長官が指定を乱発する懸念も拭えない。

テロなどに関連すると判断されれば、原発の安全性や放射能の情報まで秘匿されることになりかねない。
国民に知られたくない情報を、政権が恣意（しい）的に指定する恐れすらある。

見逃せないのは、特定秘密を知ろうと働きかける行為も「漏洩（ろうえい）の教唆」とみなされ、処罰対象となり得ることだ。

報道機関の取材を制約し、国民の知る権利の侵害につながりかねない。

法案には、拡大解釈による基本的人権の侵害を禁ずる規定を盛り込む方向だが、人権侵害に当たるか否かを判断するのは国であり、その実効性は疑問と言わざるをえない。

秘密保全の法制化は、３年前の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際、海上保安庁撮影のビデオが流出したのを機に検討が始まった。 （へ続く）asahi.com 2013年 8月 25 日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

50 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/25(日) 15:05:40.90 ID:BZlJaIt+0
報道しない自由でもって国民の知るべき情報を知らせずよく言う

「共通歴史教科書」を提唱する愚

日本国が朴槿恵の言を即座に拒絶するのは当然である。
それで、韓国はいつから、ドイツの傀儡になったんだ。
反省は、朝鮮人こそ、必要な事ではないか。


朴大統領が“中日韓”の「共通歴史教科書」を提唱、日本に即座に拒絶される―中国紙

XINHUA.JP 11月15日(金)16時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000027-xinhua-cn

中国紙・環球時報は１５日、韓国の朴槿惠大統領が北東アジアも第２次大戦後の欧州モデルに倣い、共通歴史教科書を作成すべきだと発言したが、日本側から即座に拒絶されたと報じた。

【その他の写真】

韓国ＫＢＳによると、１４日、朴大統領は韓国国立外交院の創立５０周年を記念する学術会議の席で、「北東アジアの平和協力のためにはまず、地域内の国同士で北東アジアの未来に対する認識を共有する必要がある。たとえば、ドイツとフランス、ドイツとポーランドのように、北東アジア地域が共通歴史教科書を作成することができれば、対話と協力の習慣が養われるはずだ」として、中国・韓国・日本の３カ国で共通歴史教科書を作成することを提案した。

これに対し、韓国聯合ニュースは同日、第２次大戦後に徹底して反省しているドイツと違い、日本の歴史認識の間違いはひどすぎるとした上で、朴大統領の提案の実現には日本が最大の障害になるとの見方を示した。韓国では廬武鉉元大統領も中日韓３カ国による共通歴史教科書の作成を提案したほか、李明博前大統領も韓日２カ国による共通教科書の作成を提案したことがあるが、いずれも実現しなかった。

これを受け、日本では同日付の産経新聞が「最近の日韓、日中の対立とその解消へ向け努力している姿勢を示そうとしたものとみられる」と報道。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「過去の問題に対しては韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、朴大統領の呼びかけを拒絶した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）