2007年技能継承問題の或る調査について

よく分からん・・・２００７年技能継承問題
２００７年に団塊の世代（昭和２２年～２６年生まれ）の定年退職が始まる。
そこで産業界の各分野、特に製造業、建設業等でスムースな技能継承が行われるかどうか、換言すれば技能の断絶が起こるのではないかと危惧されている。
ところが大阪市信用金庫が今年７月時点でのアンケート調査の結果、どうにも理解しがたい結果がでている。
大阪市信用金庫が「中小企業における２００７年問題の影響等」と称する、同金庫取引先（大阪府一円）１２００社余の中小企業から得たアンケート７月実施の結果である。
その中で
Ａ１）基幹的な技術・技能が団塊の世代に偏在している との回答が８０％程度あった。
Ａ２）基幹的技術・技能の伝承は順調に進んでいるかとの問いには７０％が順調に進んでいないという回答であった。
Ａ３）且つその理由の内４０％が継承する相手の若手がいないとの答えである。
これに対して同金庫は基幹的技能確保のために
Ｂ１）高齢者を積極的に採用するか？
Ｂ２）定年者の雇用を延長するか？
Ｂ３）若手の採用についての積極性は
との設問に対して
Ｂ１）の高齢者積極的採用は全体の２％程度の答えであり、高齢者採用には否定的
Ｂ２）の定年者の雇用の延長は４０％である。
Ｂ３）若手の採用には積極的であり６０％があくまでも若手を確保したいとの答えである。
以上の設問とその答えから 「技能・技術伝承に困っているのか？」と素朴な疑問が起こる。４０％の定年延長者を以て賄えると考えているのか？
この調査結果の統計数値からは一見矛盾した結果が出ているようであるのは私の浅読みか？誰か教えて下さい。
定年技術者の再就職・就業のお手伝いをしているＮＰＯとして大変気になる話です。