学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は改ざん行為に犯罪の嫌疑がないか調べるために、当時最終責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官の聴取は不可避と判断しているもようだ。

　公文書の信頼を根底から失墜させかねない問題だけに、特捜部は改ざんが虚偽公文書作成罪などに抵触しないか慎重に調べるとみられる。市民団体などが検察に刑事告発する可能性もある。

　文書は森友問題が浮上した２０１７年２月以降に書き換えられており、土地取引を「特例的」と表現した部分や、事前の価格交渉を示唆する「価格等について協議した」といった記述も削除されていた。

　当時財務省理財局長だった佐川氏は国会答弁で、学園との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し、国有地売却も「適正」としていた。麻生太郎財務相は、佐川氏の国会答弁と、決裁文書の整合性を取るため、書き換えられたとの認識を示している。

　文書作成権限がある人物が書き換えたなら虚偽公文書作成罪、権限がなければ公文書偽造・変造罪などに当たる可能性がある。検察関係者は「刑事責任を問うには、書き換えた内容が虚偽とまで言えるかや、動機に悪質性があるかなどを調べる必要がある」と話す。

　指示や了承した幹部の有無を調べるために、特捜部は証人喚問など国会の状況を見極め、佐川氏を聴取するとみられる。　********************************************************************************

森友学園問題、決裁書の改竄が判明し、益々分からなくなってきています。

国会では思い通りならないと、審議拒否をし税金の無駄遣いをしている野党もいます。

それほど、国会で議論する事がないのでしょうかね。

経済の事もそうですし、外交問題でも重要な案件があると思うのですが。

 

勿論、この問題は真相究明が必要です。

しかし、そろそろ捜査機関に任せられないのでしょうか。

この辺のところは無知なので、よく解らないですし、

どうしても国会での証人喚問が必要だと言われればそれまでですが。。。。

 

でも、籠池泰典の証人喚問でも真相究明に程遠かったです。

わかったのは籠池の横柄で国会を侮っている態度が目立っただけでした。

あと籠池の本名が籠池泰典ではなく籠池康博らしい事も。

それだけだったような。。。

 

この様な時には証人喚問が常識なのかもわかりませんが、

もうそろそろ専門家である捜査機関に委ね、早く真相を解明してもらいたいです。

改竄したのが誰か、指示をしたのは誰か。

 

改竄の許可を出したのは財務省の人物で、責任者は佐川氏になのでしょう。

でも実際改竄した当事者は近畿財務局の人物だと思いますから

近畿財務局の関係者全員(27人？）の聴取をして早期の問題解決を望みます。

 

　※下記は公文書改竄の罪名と罰則です。（毎日新聞より）