【ワシントン=小川聡】石破地方創生相は6日夕(日本時間7日朝)、米大統領選で共和党指名候補になることが確定したドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めていることに対し、「日米安保条約をもう一度、よくお読みいただきたい」と批判した。

 ワシントン市内で記者団に語った。

 石破氏はこの中で、米軍は安保条約上、日本防衛に加え、極東の平和と安全のために日本に駐留していると指摘。「米国がひたすら日本の防衛のために負担をしているのだ、よってその経費は日本が持つべきだということは、日米安保条約の内容からは論理上、出てこない」と述べた。

 石破氏は同日午前(日本時間6日深夜)に行った講演では、「同盟の本質と国際環境を正確に理解すれば、必ず正しい政策が立案されると信じている」と米国の聴衆に訴えた。また、憲法9条が改正される可能性を念頭に、「日米安保条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」とも語った。

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まさかの事態が起こっています。

 

アメリカ大統領選で、トランプ氏が優勢だと報道されていましたが

まさか彼が指名候補になる筈がない、そう思っていた人も多かったでしょう。

特に日本では「まさか、いくらなんでも」と思っていました。

政治家もマスコミもそして私達一般市民も。

 

ところがここに来て、「まさか」の状態で、トランプ氏が共和党指名候補に。

彼は大袈裟で、ワンフレーズの単純な語彙を並べて訴える手法。(小泉純一郎氏がよく使った)

わかり易く、聴衆も頷けるのでしょう。

そこには小難しい語句も専門用語もない。

実にわかり易い。

というかトランプ氏自身政治の事、日米同盟の事など殆ど知らないのではないでしょうか。

 

でも米国民は決断力のないオバマへの不満があり、

その不満を解ってくれるのがトランプ氏で、

彼の演説に大いに盛り上がり、日頃のうっぷんを晴らしているのでしょう。

 

 

トランプ氏は在日米軍駐留経費の全額負担を求め、

それが叶わなければ撤退するとも言っています。

 

さあ、この発言に沖縄県民は大喜びなんでしょうね。

日本共産党も大喜びなんでしょう。

左巻き達は在日米軍は撤退しろって常日頃言っていますから。

米軍が撤退し、憲法9条で日本を守るのが理想なんですよね。

9条さえあれば、中国人民軍が攻めてきても「水戸黄門の印籠」みたいに

中国軍は手出しできない、

そう思っているんでしたね。

場合によっては酒を酌み交わし話合えば解り合えると。

 

安保法制を「戦争法」と言い換え、安倍さんは戦争をしたがっているとデマを広めている

左巻き野党とその支持者たち。

 

彼らはトランプ大統領出現を熱望している事でしょう。

最悪、米軍撤退したら自衛隊だけでこの国を守ればいいと考えているのでしょう。

 

でも共産党は自衛隊も憲法違反と言っていますから自衛隊は解体もしくは災害救助だけ。

そんな国が理想だと。

 

それこそ平和ボケ、他国と戦うぐらいなら滅亡してもいいのと同じこと。

 

では侵略されたらどうなるか・・・・・。

また侵略ってどういうことなのか、想像も出来ないみたいです。

 

もしも日本がアジアの最貧国で、何も産業もない国なら魅力はありません。

そんな何もない国は中国やロシアは見向きもしません。

でも日本には資源がなくても産業が発達しています。

優秀な頭脳があります。

だからこそ、中国やロシアは日本が魅力的なのです。

 

さて、トランプ氏の在日米軍費用全額負担や、撤退、核保有など

無茶苦茶な演説がどの程度本気なのか、煽っているだけなのかわかりませんが

石破氏が懸念するとおり、トランプ氏は日米安全保障条約を理解していないのでしょう。

 

米軍撤退となれば日米安保も破棄し、日米同盟も崩れます。

更には極端な現状変更ですから地域の力のバランスも崩れます。

それが何を意味するか、

軍事力だけでなく、産業のバランスも崩れるでしょう。

 

そこまで知った上でのトランプ氏の演説とは思えません。

トランプ氏を支持する米国民が多いのでしょうが

彼は政治の素人、そんな素人に巨大国家を任せるとどうなるか・・・・。

アメリカやアジアの均衡が崩れるだけでなく、国際社会そのもののバランスが崩れるのではないか、

そう危惧します。

急激な変化は思わぬところに大きな影響があるのが世の常です。

 

もしもの時には日本もとばっちりを受けそうですから、

今から万が一に備えて多方面にわたり警戒してもらいたいです。

 

そして米国民自らトランプ氏が大統領で本当にいいのか考えてもらいたいです。

 

日本はマスコミの加担で7年前に無能な民主党政権が誕生しました。

無能な政党が政治を動かすとどうなるのか、

アメリカ国民は日本の暗黒時代、民主党政権を反面教師にし、

冷静な判断をしてもらいたいと切に願うばかりです。

 

 

 

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