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民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の条例が、１５日の大阪市議会で成立した。
条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で誹謗ひぼう中傷すること」などと定義。ヘイトスピーチを行ったと有識者の審査会が認定した個人・団体名を市のホームページなどで公表するとした。半年程度の周知期間を経て施行する。
大阪維新の会と公明は賛成したが、自民は「議論が足りない」として反対した。
橋下徹前市長が昨年５月、「表現の自由を超えている」と条例案を提出。原案には、市が被害者に訴訟費用を貸し付ける規定も盛り込まれていたが、「不公平だ」とする議会の意見を受け、吉村洋文市長は修正案で規定を削除。審査会委員の人選も、公平性確保のため「議会同意が必要」と改めた。
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大阪市が全国初のヘイトスピーチ規制条例を制定しました。
昨年5月頃から委員会で審議され、6月の本会議で自民党が反対していました。
昨日の本会議では修正され全会一致で成立したようです。
議案第183号 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案の一部修正の承諾を求めることについて（平成28年1月15日提出）
（条例文中アンダーラインの部分は削除、太字は修正）
主に朝鮮半島出身者への誹謗中傷を無くす為のようですが、
これが逆差別にならない様に運用して頂きたいと思います。
成立されたので多くの方の目に止まり、不備等が指摘されるかもわかりません。
例えば、「有識者の審査会が認定した個人・団体名を市のホームページなどで公表する」
とありますが、有識者審査会の人選方法や、認定基準や公表の猶予期間など気になります。
その辺は十分考えられていると思いますが、
表現の自由が侵害されない様に留意してもらいたいところです。
このことについて たかすぎしんさく さんが大阪市に質問と抗議の電話をかけていますので
下記に紹介させて頂きます。
尚、たかすぎさんが懸念されている部分はもしかしたら改善されているかもしれません。
言論封殺の大阪市のヘイトスピ－チ条例、 大阪市人権企画課に電凸
