声明は「被害当事者たちの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力する」と強調した。永住外国人への地方参政権付与についても韓国側は迅速な法整備を求め、日本側は「実現に向けて今後とも一層努力する」とした。異論は出ず、了承された。