子供手当ての財源

子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討(朝日新聞) - goo ニュース


長妻昭厚生労働相は１３日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年５．３兆円（１０年度は半額）が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト（政権公約）では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。


ほらね。調子のいい事言ったって財源がないんでしょ。

適当なこと言っているから。


以前中曽根康弘氏が鳩山氏のことを

「友愛だとか言っているが、中身がなく薄っぺらだ。

口当たりがいいけど、すぐに解けてしまうソフトクリームの様だ」

とか言ったらしいが、その通り。


計画性がなく思い付きを言っているようなマニフェスト。


財源がないからとすぐに、赤字国債を発行すると言ったり

企業や自治体に負担を求めるとは情けない。


今まで通り、所得制限を付け来年度以降もずっと半額支給でいいのです。

て言うか、従来の児童手当のままの形態、金額でいいんです。

何も変えなくていいんです。


マニフェストに書いたからって無理して実行しなくていいんですから。