見返り拒み辺野古邁進…沖縄シフトの菅政権、基地・振興リンク強める
2020/09/22 23:04
菅義偉（すが・よしひで）内閣が掲げる重点政策の一つに、在沖縄米軍基地の整理・縮小がある。首相にとって沖縄問題は官房長官時代にこだわった課題。新内閣では沖縄基地負担軽減担当相を後任の加藤勝信官房長官に兼務させ、沖縄北方担当相は「弟分」の河野太郎行政改革担当相に託し、重厚な布陣を敷いている。（大島悠亮、杉本康士）
■防衛相だった河野氏を担当相に
首相が就任翌日の17日に足を向けたのは「沖縄」だった。過密日程の中、国会内で行われた自民党沖縄県連の研修会に飛び入り参加し「沖縄のために約束したことはしっかり行う」と強調した。首相が党県連の会合に出向くことは異例だ。
沖縄北方担当相を兼務する河野氏は直前まで防衛相だった。防衛相経験者の同担当相就任は異例で、防衛省幹部は「基地と振興がリンクしていることを如実に示すものだ」と解説する。
政府は表向き、基地負担の見返りに振興予算を手厚くする「リンク論」を否定してきた。だが、首相は官房長官時代に「両方の課題を全体として総合的に推進するという意味において、両者はリンクしている」と語っており、閣僚人事はその色合いを濃くした形だ。
■執念…一度だけ苦手のカラオケも
首相が沖縄の基地負担軽減にのめり込んだきっかけは、第２次安倍晋三政権発足直後の平成25年2月に行われた初の日米首脳会談だった。米側はこの場で３つの要求を行ったが、そのうちの１つが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた日本政府による県に対しての埋め立て申請書提出だった。
米政府は申請書の提出をわざわざ重要課題に位置付けた。首相は報告を聞き、日米関係が民主党政権時代にいかに傷ついたかを痛感。以降、辺野古移設実現に邁進し、25年12月には埋め立て承認を取り付けた。
26年11月の知事選で辺野古移設反対を掲げた翁長雄志（おなが・たけし）前知事が当選しても首相は執念を見せた。28年10月に米軍北部訓練場（同県東村など）約4千ヘクタールの返還にめどが立ったと伝え、この時は翁長氏も「歓迎する」と評価した。翁長氏にカラオケに誘われると、苦手なマイクを握り「さざんかの宿」を歌った。官房長官時代にカラオケを歌ったのはこの時だけだったと首相は周囲に明かしている。
■後援会、何度も断り「不思議な人だ」
辺野古移設の陣頭指揮を執った首相は、移設反対派から敵視される一方、辺野古移設を容認する政財界関係者からも「菅さんは不思議な人だ」と評される。
沖縄財界関係者は「沖縄問題に取り組む政治家は利権や政治資金で見返りを求める人がほとんどだが、菅さんにはそれがない」と漏らす。首相をよく知る人物によると、沖縄県内の関係者から後援会設立を持ちかけられたことが過去10回ほどあったが、首相は断り続けたという。
首相が見据えるのは令和4年秋の知事選だ。前回知事選で玉城デニー氏に敗れた佐喜真淳前宜野湾市長が首相意中の候補といい、自民党が県政を奪還すれば普天間飛行場の返還を大きく引き寄せることになる。
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菅首相は安倍政権時にはあまり前面に出ていませんでした。
総理になって初めて拉致問題や沖縄米軍基地問題に熱心に関わってきたことを知りました。
当ブログでは過去に菅さんと米軍基地について取り上げていました。
2015年11月の記事です。
という事は辺野古移設は25年前に決まっていたのです。
辺野古移設が注目されますが、米軍基地や施設を順次返還する合意もされています。
それが以下の表です。
また毎年3000億円前後の巨額の沖縄振興予算は基地負担に対する見返りではないと言っていますが、
どう考えても基地負担の見返りなのは明らかです。
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q7yosansuii.pdf
また、その中には辺野古移設を進める為というのもあるでしょう。
特に辺野古移設は普天間飛行場の危険を除去するのが目的ですが、
翁長氏に続き玉城氏という反米思想の知事によってそれも中々進展していません。
今後、菅総理や加藤官房長官、そして河野沖縄北方担当相により今の沖縄を変えてもらいたいです。
何でも反対の態度は知事としては失格です。
どうすれば県民の為になるか、そして政府との話し合いと歩み寄りを考えるべきです。
平成8年には政府と名護市が合意文書を取り交わしています。
https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/okinawa/hutenma/nago.pdf
一旦合意した事を市長が変わったからと反故にするのは韓国のやり方と同じです。
辺野古移設を反対している多くは移設先の名護市民ではなく、
他府県からの活動家や韓国等の外国の活動家たちだと聞きます。
沖縄の人たちの生活が向上し、安全に暮らせるように政府や沖縄県はもっと考え、
それと同時に北朝鮮や中国の脅威についても考えるてもらいたいです。
