韓国企業が経産相のVPP構築実証事業に参画か？

ハンファQセルズジャパン　日本の仮想発電所事業に参画

08月07日 11:00

　【ソウル聯合ニュース】韓国財閥ハンファグループの日本法人で、太陽光発電関連事業などを手掛けるハンファQセルズジャパン（東京都港区）は7日、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」の参画者に選定されたと発表した。外資系の太陽電池モジュールメーカーの参加は同社が初という。

　バーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）は、地方自治体や企業、家庭などに分散する小規模の発電設備や蓄電システムなどを統合制御して一つの発電所のように機能させる。日本は東日本大震災をきっかけに、大規模集中型電源への依存度を低下させるという趣旨で取り組んでいる。

　ハンファQセルズジャパンは同事業に、消費者と直接契約を結び電力制御と管理を担当するリソースアグリゲーターとして参画する。

　同社関係者は「これまで日本市場で培ってきた事業的な基盤があったからこそ事業者選定が可能になった」と述べた。

　ハンファQセルズジャパンの太陽電池モジュールは1月に、住宅建材やエネルギー機器専門誌「月刊スマートハウス」が売れ筋商材を選ぶ、「Smart　HIT大賞2017」の太陽光発電システム部門で最も高い評価を得ている。

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小泉元総理は脱原発論者で、自然エネルギーの活用を訴えています。

 

彼の言う、自然エネルギーに太陽光も入っていると思いますが、

 

平地の少ない日本では太陽光パネルの弊害は無視できません。

 

例えば人家の近くに設置した為に太陽光の反射が照り返しとなり、

 

隣接する家屋への光と熱の影響が問題になっていますし、

 

1か月前の西日本豪雨では各地で太陽光パネルが崩壊したり

 

山そのものが崩壊したりで、太陽エネルギーは万全ではない事がわかりました。

 

 

災害警戒区域がハゲ山に…　西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災

 

そんな中、韓国企業が経産省の推し進める事業への参画が決まりました。

 

正確には韓国企業の日本法人が選ばれたのですから問題がないのでしょう。

 

反日国でも法的に問題がなければ、補助金まで得られて日本で営業できるのです。

 

 

但し、大規模の太陽光発電は様々な問題があり、各地で反対運動が起こってるようですが

 

静岡県伊東市で地元住民とトラブルになっています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20180806/3030000008.html

 

この事業者は「伊豆メガソーラーパーク合同会社」ですが驚いた事に

代表が「ハンファエナジージャパン株式会社」で、

http://izu-megasolar.jp/business/

上記「ハンファQセルズジャパン」の関連会社の様です。

http://hecj.jp/company

 

また、ハンファエナジージャパン株式会社は既に日本各地で13の発電所を運営していますが

 

今のところ何も問題はないのかどうか気になるところです。

 

世界ジオパークの伊豆半島、対立深まる観光地のメガソーラー開発

http://hecj.jp/business

 

ここまで日本に進出していると驚きましたが、なんと7か所で建設中（既に稼働中の所も？）で、

 

更に8カ所で開発中です。

 

 

こんなに韓国系企業が日本に進出してきているとは知らなかったです。

 

歴史問題で強烈な反日政策をしている韓国ですが、合法とはいえ日本で経済活動をしている事に

 

複雑な気持ちです。