「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」

「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」

1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。

振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行ってきたし、自民党側も抗議を行ってきたが、口頭での抗議であり、抑制的な行動を取ってきたとも言える。

しかし今回、自衛官を危険に晒すような、韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機への射撃管制用レーダーの照射や、戦時中の朝鮮半島出身労働者、元徴用工らへの補償問題に関して、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことは、日韓関係に一層大きな打撃を与えた。

しかも1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

これには、合同会議に出席した議員から「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」（自民党中堅）との声も上がり、韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。

「抗議の段階は超えた」大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も

合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。全体として遺憾！遺憾！だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた（出席議員A）」

「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい！（出席議員B）」

また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

日韓議連退会の城内氏「日韓は相当危険信号。韓国は後戻りできなくなる」

安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。

その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。

「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。

「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」

文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは

韓国も歴代政権は、いわゆる元徴用工らへの補償について、日韓請求権協定に含まれると認めてきた。文政権が日韓のこれまでの積み重ねを壊し、様々な問題を深刻化させたことは間違いないだろう。 

日本政府は、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているが、韓国が協議に応じない場合、第三者を入れた仲裁委員会への付託、さらに国際司法裁判所への提訴なども検討している。

経済界を中心に、日韓関係の悪化に懸念の声も挙がってはいる。しかし、これまで韓国に対して日本が譲歩し続けてきたことが今回の結果につながったとすれば、文政権の姿勢が変化しない限り、自民党を中心に韓国への制裁を求める声が日増しに強くなることは明白だ。文大統領側こそ、日本に対する挑発行為と、政治争点化を一刻も早くやめ、謙虚な姿勢と、誠実な対応が求められている時ではないだろうか。

（フジテレビ政治部　自民党担当キャップ　中西孝介）

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